カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール】　クアラルンプール（KL） メトロ・グループと中国建築集団の子会社である中国建築は、5つ星ホテルとアパート「インペリアル・レクシスKL」と「グランド・ビュー・レジデンス」を来年3月にオープンすると発表した。
両社は高さ231メートルの53階建てのタワーを1棟をジャラン・キア・ペンに建設中で、22日に上棟式が行われた。工事の進捗率は85％で、そこに「インペリアル・レクシス」と「グランド・ビュー・レジデンス」が入居する。
「インペリアル・レクシス」は13階以上に入居する。客室数は275部屋で、客室にプライベート・プールも併設される。「グランド・ビュー・レジデンス」は36ー49階に入り、戸数は164ユニット。そのほか、スイミングプールやジム、スパ、ルーフトップバー、スカイデッキ、多目的ホール、会議室なども併設される。
「インペリアル・レクシス」と「グランド・ビュー・レジデンス」ともに、ポートディクソンで3軒のホテルやヴィラを運営するレクシス・ホテル・グループが運営、管理する。同社のマンディ・チュウ社長によると、オープンに向けて200人を雇用する予定だ。
（エッジ、6月24日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、6月22日）

【クアラルンプール】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は24日、生活費高騰対策として、マレー半島の電気・水道料金を値上げせず、当面現状を維持すると発表した。電気・水道への補助金として58億リンギを支出する。
電気料金は、石炭やガスなどの燃料価格を考慮した上で電力の基本価格（BT）を設定する「不均衡価格転嫁（ICPT）」メカニズムを採用していることから、石炭価格が高騰している現在、今年下半期の電気料金の値上げが予想されていた。
電力会社の政府系テナガ・ナショナル（TNB）のデータによると、今年第1四半期の産業用発電に占める石炭の割合は54.1％。TNBや独立系電力会社のマレー半島向け石炭コストは、2022年第1四半期には前年同期の26億2000万リンギから49億8,000万リンギまで約90％アップしている。TNBは2022年第1四半期に35億リンギのICPT回収不足を計上しているという。
イスマイル首相は、今回の決定は、国民の利益を保護し、物価上昇や生活費による負担がないようにするものだと言明。6月末で鶏肉価格を1キログラム当たり8.90リンギに抑える上限価格制を撤廃する件についても、市場原理に任せるという方針を撤回し、7月1日以降新しい上限価格を設定するとした。新上限価格についてはロナルド・キアンディ農業・食品産業相により追って発表されるという。
上限価格制が撤廃された後、鶏肉価格は10ー12リンギまで上昇すると予想されていた。
（ザ・スター、6月26日、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、6月24日）

【クアラルンプール】　セブン・イレブン・マレーシア・ホールディングスは、セランゴール州バンダル・プテリ・プチョンに2階建ての「セブンカフェ」旗艦店をオープンした。
投資額は180万リンギ。書店チェーンのブックエクセス、抹茶カフェのニコネコ・マッチャと提携。通常店舗の面積の4倍に相当する、国内最大の6,000平方フィートの面積を有する。店内にはミニブックストアを併設。セブン・イレブンのフードに加え、ニコネコ・マッチャのケーキなどのデザートや美容・パーソナルケア用品なども販売する。
ウォン・ワイケオン共同最高経営責任者（CEO）は、セブン・イレブンのホットスナックは、アメリカンでありつつローカルのテイストも加えており、クロワッサンとワッフルを組み合わせた「クロッフル」は甘い味としょっぱい味を選べるため人気があると述べた。冷蔵コーナーでは、惣菜、おにぎり、サンドイッチ、デザートなど、幅広い商品を取り揃えており、顧客に何度も足を運んでもらえるようにしていると言明。今回オープンした旗艦店はスペースが大きく、より多くの商品や座席数を提供でき、雰囲気やBGMなどにも工夫を凝らしているとした。他の戦略的パートナーとの協業も歓迎するという。
タン・ユーミン共同CEOは、セブンカフェが表現するライフスタイルに合ったローカル企業と協業したいと考えているとし、ユニークな書店づくりで知られるブックエクセスはセブンカフェにうまくマッチしていると言明。昨年は反省の多い年で、経営陣と深夜まで話し合うこともあったが、その努力の結晶として旗艦店が生まれたと述べた。
セブンカフェは首都圏で全28店舗を展開。プチョンの旗艦店は25店舗目で、まもなく他店舗もオープン予定。首都圏以外への出店も検討しているという。
（ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、6月23日）

【クアラルンプール】　首都圏の交通渋滞が問題となっている中、連邦直轄地省のジャラルディン・アリアス副大臣が本部長を務めるクアラルンプール（KL）交通渋滞対策本部は、KL市内の中期的・長期的渋滞緩和策を発表した。
中期的施策としては、朝夕ラッシュ時の縁石駐車を禁止し、主要道路の路上駐車についても段階的に禁止する。対象地域の詳細は今後発表される予定。
ラッシュ時の路肩での露店販売を禁止し、幹線道路脇の業者用駐車場も廃止する。露天商は人通りの多い場所に屋台を出すことが多く、車を止めて露店から買い物をする客が交通の妨げになっているのが禁止の理由だ。
交差点の停車禁止区間「イエローボックス」に停車する車の取締も強化する。停車禁止区間とされているのにも関わらず停車する車があり、車の流れを止めてしまっているからだという。さらに、現状、高速道路料金所ではタッチアンドゴー、スマートタグ、RFIDなど、支払い方法別に専用レーンが設置されているが、その代わりに複数の支払い方法が利用可能な多目的レーンを設置し、ピーク時には時間帯により交通流の方向を変更するタイダルフロー制を導入することも提案している。
長期的施策としては、▽公共交通の駅・バス停への接続性の改善▽高速道路事業者と交通管理の統合▽無料バス・サービス「ゴーKL」などの改善と利用促進キャンペーン▽サポートインフラの改善（地下道、屋根付き歩道など）▽バスレーン設置ーーなど、6つの提案を行っている。
今月2日には、道路交通局（RTD）が短期的な渋滞緩和策として、大型商用車の朝夕のKL市内中心部への乗り入れ禁止を発表。連邦直轄地省も、KL市役所（DBKL）を通じて改めて大型商用車の乗り入れ禁止および取締強化を発表していた。
（ポールタン、6月22日）

【ジョージタウン】　ペナン州政府は、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大を受けて徴収を一時休止していたホテルの宿泊税の徴収を7月1日より再開する。
宿泊税は2014年に導入されたもので、宿泊者から1部屋1泊当たり、4つ星ホテル以上で3リンギ、格安ホテルやホステル、下宿など3つ星以下は3リンギを徴収していたが、行動制限令の発令に伴いホテルを閉鎖する必要があったことから、2020年7月1日に徴収を一時休止していた。
ペナン州観光クリエイティブ経済委員会のヨー・スーンヒン議長（国政の閣僚に相当）は22日の記者会見で、国境の再開や、同州へ観光客が再び足を運ぶようになったこと、観光部門の全面的な稼働再開が認められたことから徴収再開を決めたと説明。新型コロナ感染拡大前は、年間500万リンギの税収があったと述べた。ホテル経営者も徴収再開を支持しており、宿泊税は同州にとり観光事業促進とマーケティングに必要な資金源であると言明。宿泊税再導入に伴い、観光客から不満の声が上がることはないとの予想を示した。
（ザ・スター、6月23日）