コタキナバル国際空港、移転に向け実現可能性調査開始へ

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【クアラルンプール】　サバ州投資会社のカザナ・サバは6月30日、コタキナバル国際空港 (KKIA) 移転の実現可能性調査に向け、不動産開発のベルジャヤ・ランドとの間で覚書 (MoU) を締結した。移転先候補は、約60キロメートル離れた同州キマニス。
カザナ・サバのアハマド・リザル・ダーリ最高経営責任者（CEO）は、KKIAの移転は10年以上前から検討されてきたが、今回のMoU締結によって経済的な実現可能性、社会的な影響評価についてより詳細に検討することができるようになったと言明。ただ今はまだ検討段階であり、正式決定には全ての利害関係者の意見を考慮し同意を得ることが必要だと述べた。
アハマドCEOによると、KKIAは、市街地に近く土地面積が限られていることからターミナルビルや滑走路などの施設拡張が難しく、増大する需要に対応できないと見られている。空港に近いことから市街地にも規制や制限が設定されており、それがコタキナバルの市街地開発を遅らせる要因にもなっているという。
　キマニスへの移転によって複数のターミナルビルや滑走路が設置可能となるため、サバ州は東南アジアの地理的中心地という立地条件を活かして航空ハブになれる可能性がある。また、今回締結されたMoUには、空港移転に加え、キマニスでの新国際空港建設の可能性や、空港近隣での持続可能な開発計画の検討といった内容も含まれているという。

通信6社、5Gネットワーク運営のDNBに均等出資へ

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【プトラジャヤ】　国内通信会社6社は、第5世代移動通信（5G）ネットワーク展開のために設立された特別目的事業体（SPV）デジタル・ナショナル（DNB）に均等出資することに合意した。アヌアル・ムサ通信マルチメディア相が明らかにした。
シンガポールの英字紙「ストレーツ・タイムズ」によると、拘束力のない条件概要書（タームシート）が通信会社6社との間で締結された。6社は▽セルコム・アシアタ▽Digiドットコム▽マキシス▽ユーモバイル▽テレコム・マレーシア▽YTLコミュニケーションズーーで、それぞれ株式の11.66％を約2億リンギで購入する。政府が株式の30％を5億リンギで購入するため、DNBには合計約17億リンギが投入されることになる。
アヌアル大臣によると、争点となっていた5G卸売価格の透明性や価格設定については解決済みで、公式発表は7月8日頃になる見込みだという。
5Gネットワークについては、政府系企業であるDNBが単独で所有・運営し、各通信会社に卸売する1社独占方式（SWN）に対して、通信会社から不満の声が上がっていた。通信大手4社が代替案として2社方式を政府へ提案したが、政府は今年3月、5G導入の迅速化のためSWNを採用すると最終決定。DNBの株式70％を通信会社に提供し、6月末までに株式売却交渉を完了させるとしていた。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月1日、6月30日）

新型コロナの新規感染者数は2867人、病床使用率は73.8％

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、6月30日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は2,867人で、累計感染者数は456万6,055人となった。
新たに2,145人が回復し、累計治癒者は450万856人となった。死者数は2人で、累計は3万5,765人。アクティブ感染者は、前日から720人増の2万9,434人だった。うち95.5％が自宅、0.1％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、4.2％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は71.2％に下降した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,727万6,391人で、接種率は83.5％。ブースター接種完了者は1,614万3,753人で、接種率は49.4％だった。
新たに発生したクラスターは1カ所で、ペラ州の教育機関で確認。現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は7カ所に増えた。

マツダ車のベルマツ、「MX-30」と「CX-8」の予約受付開始

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マツダ車販売のベルマツ・オートは6月29日、クロスオーバーSUV「MX-30」のバッテリー式電気自動車（BEV）と「CX-8」の2022年モデルの予約受付を開始したと発表した。
「MX-30」は日本からの輸入完成車（CBU）で、価格は19万8,780リンギから。納車は今年第4四半期を予定している。マツダ独自の低燃費技術「スカイアクティブ」が採用されており、蓄電量35.5kWhのリチウムイオンバッテリーを搭載。フル充電の走行距離は199キロメートルとなっている。
一方で、「CX-8」は、ケダ州クリムにあるイノコムの工場で生産された現地組立（CKD）で、排気量は2.5リットルの「スカイアクティブG」エンジンを採用。価格は17万7,674リンギから。ブレーキによる車両姿勢安定化制御（直接ヨーモーメント制御）を加えた「G-ベクタリング・コントロール・プラス」や、３列目シートにUSBポートなどを標準装備した。
ベルマツ・オートのベン・ヨー会長は、6月末で売上・サービス税（SST）の減免措置が終了することについて、予約した顧客に対し来年第1四半期までに納車できるよう努力すると明らかにした。現在の予約件数は約9,000件となっている。

鶏肉上限価格、7月1日以降1キロ9.4リンギに

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【クアラルンプール】　ロナルド・キアンディ農業・食品産業相は6月29日、7月1日付けで半島部の鶏肉価格の上限を1キログラム当たり9.40リンギに設定すると発表した。
政府は当初、6月末で鶏肉価格を1キログラム当たり8.90リンギに抑える上限価格制を撤廃し、価格を市場原理に任せる方針だったが、上限価格撤廃後の価格が10ー12リンギまで高騰すると予想されたため、24日にイスマイル・サブリ・ヤアコブ首相が方針を撤回。7月1日以降の新しい上限価格を設定すると発表していた。
ロナルド大臣によると、22日に発表された、下から40％を占める低所得者（B40）世帯への給付制度「マレーシア家族支援（BKM）」に基づく追加給付を考慮の上、新価格が決定されたという。
BKMでは当初B40世帯へ100リンギ（単身世帯には50リンギ）を追加給付するとしていたが、中所得層（M40）の一部も加え、1世帯あたり最大500リンギを追加支給することになる。対象は860万人となり、年内に1世帯当たり上限2,600リンギまで支給される。現金支援のために3億6,950万リンギを割り当てる。今年2月以来、助成金の総額は11億リンギに達したという。
鶏卵については、7月1日付けで半島部の上限価格を1個当たりグレードAが45セン、グレードBが43セン、グレードCが31センに設定する。6月30日までの価格よりそれぞれ2センずつのアップとなる。鶏肉、鶏卵とも新上限価格は8月31日まで有効となっている。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月30日、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、6月29日）

日本デザイナー学院マレーシア校、開校式典を開催

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　呉学園グループは6月29日、マレーシア初の日本のカレッジである日本デザイナー学院（NDS）マレーシア校のオープニングセレモニーを7月4日に開催すると発表した。
セランゴール州スバン・ジャヤのサンウェイ・ジオ・アベニュー（ショッピングモール）内にある日本デザイナー学院マレーシア校で開催する。日本校の校長挨拶、日本漫画家協会理事長でNDS顧問である漫画家の里中満智子氏によるオンライン特別講演、マレーシアで人気の漫画家MIE氏によるメイキング特別講演を実施する。また、マハティール・モハマド元首相、在マレーシア日本大使館の 橋克彦大使も出席する予定だ。
NDSマレーシア校のコンセプトは「プラス・ジャパン」。マレーシアの良い文化を尊重しながら、日本固有の文化を融合（プラス・ジャパン）することにより、新しい時代に世界で活躍できる革新的で創造性の高いクリエイターを育成する。最初の設置学科はマンガ・イラストレーション学科で、世界中のサブカルチャーに影響を与えた日本のマンガ・イラスト分野の教育を行う。

ペトロナスと三井物産、CO2回収・貯留の事業化調査へ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）は6月29日、三井物産（本社・東京都千代田区）との間で、二酸化炭素（CO2）を回収して地下へ貯留する回収・貯留（CCS）の事業化調査に向けた覚書を交わしたと発表した。
両社は同月13日に仮想式典を開催し、覚書に署名。ペトロナスは、マレーシアをアジア太平洋地域のCCS拠点をすることを目標に掲げており、両者は覚書の下で、ペトロナスと三井物産それぞれが持つ強みやネットワーク、専門知識を活かし、マレー半島沖でCO2の貯留先を査定する他、CCSのバリューチェーン評価、多様な産業界のCO2回収戦略、輸送方法、大気中からCO2を回収する技術「直接空気回収（DAC）」の実現可能性などを調査する。
ペトロナスの炭素管理事業の責任者、エムリー・ヒシャム氏は、三井物産が英国のCCS事業で培った経験を活かして、マレーシアのCCS事業の可能性について探ることができると期待を示した。

新型コロナの新規感染者数は2605人、病床使用率は73.8％

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、6月29日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は2,605人で、累計感染者数は456万3,188人となった。
新たに1,633人が回復し、累計治癒者は449万8,711人となった。死者数は5人で、累計は3万5,763人。アクティブ感染者は、前日から967人増の2万8,714人だった。うち95.7％が自宅、0.1％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、4.１％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は73.8％に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,727万2,710人で、接種率は83.5％。ブースター接種完了者は1,614万1,982人で、接種率は49.4％だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は6カ所だった。

全国規模のSOP遵守監視活動、6月25日付けで終了

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【プトラジャヤ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大を食い止めるために設定された標準的運用手順（SOP）の遵守状況を監視する全国規模の「遵守作戦」（Ops Patuh）について、内務省は６月25日付けで終了したことを明らかにした。
ハムザ・ザイヌディン内務相は、新型コロナがエンデミック（風土病）の段階に移行したためと説明。「遵守作戦」では、昨年7月1日の実施開始から今年6月25日までに職場・商店などを対象に延べ555万回の立ち入り検査が行われ、1万3,143件で罰金が科され、6,383カ所が閉鎖を命じられたと明らかにした。
またハムザ内務相は、エンデミック期に入ってからも警察は引き続き保健省（MOH）と協力して、1967年警察法に基づきSOPの取り締まりを行っていくと述べた。
内務省は「遵守作戦」実施にあたり、関連する32の省庁と調整を図るための新型コロナ行動制限令（MCO）SOP施行およびコンプライアンス調整委員会を設立。全国の地区警察が実際の検査活動にあたった。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、6月28日）

英スミスアンドネフュー、ペナンで工場を開所

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【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　医療機器の製造・販売、英スミス・アンド・ネフュー（S＋N）は、ペナン州のバトゥ・カワン工業団地に工場を開所した。
マレーシア投資開発庁（MIDA）が28日に発表した声明によると、投資額は1億リンギ以上。製造、エンジニアリング、サプライチェーンなどで800人分の雇用を創出することができると見込まれている。工場の面積は2万3,225万平方メートル。2020年3月に着工、昨年完成していた。S＋Nは、7月に米国に初出荷する予定だ。
MIDAのアズマン・マハムド最高責任者は、S＋Nがマレーシアに工場を開所したことで、国内企業や医療機器業界におけるエコシステムの成長を促進に繋がり、マレーシアは東南アジア諸国連合（ASEAN）における医療技術の製造拠点として強化できるとした。
MIDAによると、昨年は38億リンギ相当の医療機器関連の製造プロジェクトを認可した。1万2,500人分の雇用創出が見込まれている。
S＋Nは1856年に創業。100カ国以上で事業を行っている。