【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 国営石油会社ペトロリアム・ナショナル(ペトロナス)は6月29日、三井物産(本社・東京都千代田区)との間で、二酸化炭素(CO2)を回収して地下へ貯留する回収・貯留(CCS)の事業化調査に向けた覚書を交わしたと発表した。
両社は同月13日に仮想式典を開催し、覚書に署名。ペトロナスは、マレーシアをアジア太平洋地域のCCS拠点をすることを目標に掲げており、両者は覚書の下で、ペトロナスと三井物産それぞれが持つ強みやネットワーク、専門知識を活かし、マレー半島沖でCO2の貯留先を査定する他、CCSのバリューチェーン評価、多様な産業界のCO2回収戦略、輸送方法、大気中からCO2を回収する技術「直接空気回収(DAC)」の実現可能性などを調査する。
ペトロナスの炭素管理事業の責任者、エムリー・ヒシャム氏は、三井物産が英国のCCS事業で培った経験を活かして、マレーシアのCCS事業の可能性について探ることができると期待を示した。



【日本留学経験者のご紹介から人事・労務のご相談まで弊社へお任せ下さい!】

スポンサードリンク