JICAと商工会議所、オンラインキャリアフェアを開催

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【クアラルンプール】　国際協力機構（JICA）は、マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）と共催で、「MJIIT-JACTIM日本企業オンラインキャリアフェア2021」を9月21ー24日の日程で開催すると発表した。
今年は初の完全オンラインによる日本企業に特化したジョブフェアで、参加企業は日本を含むマレーシア国内外の日本企業合計22社。マレーシア日本国際工科院（MJIIT）を含むマレーシア工科大学（UTM）の学部生、大学院生の理工系高度人材の学生約300人が参加を予定している。
ジョブフェアは企業紹介、各企業と学生のグループディスカッション、面接試験（希望企業のみ）から構成される。1日目の9月21日には一般公開のシンポジウムを開催、日本企業の文化や求められる人材像、企業内キャリア形成の考え方やカイゼンと質保証などをテーマとした講義を企業の代表者6人が行う。参加は無料。参加希望者はhttps://forms.gle/5TqmjA7uCtMZLria7Lにて参加登録できる。
MJIITは2011年にマレーシア工科大学内に設立され、日本の講座制を取り入れた工学研究教育による研究能力の向上、日本企業等との産学連携の推進等の活動を日々続けており、JICAが技術協力プロジェクトとしてその活動を支援している。

キリンとマラヤ大学、デング熱様症状の抑制を確認

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　キリンホールディングス（本社・東京都中野区）は17日、キリン中央研究所が、マラヤ大学・熱帯感染症研究教育センター（TIDREC）との共同研究で、「乳酸菌L.ラクティス プラズマ」を2カ月継続して摂取することで、デング熱の主な症状である「発熱」「筋肉痛」「関節痛」「目の奥の痛み」などの累積発症日数を有意に低下させることを確認したと発表した。
キリンが発表した声明によると、デング熱は、世界的な社会課題であるにも関わらず、未だ決定打となる治療薬やワクチンがない。安全性に問題がなく、医療インフラに依存しない食品を通じてデング熱様症状の抑制を確認した臨床研究結果は画期的な成果であり、デング熱という社会課題の解決策を提示できる可能性を秘めたものとなる。この研究成果は、8月22日に行われた第25回日本渡航医学会学術集会にて発表された。
「プラズマ乳酸菌」は抗ウイルス免疫の司令塔を活性化することから、デングウイルスを含む広範囲なウイルス感染症の予防に寄与することが分かっている。今後は、キリンホールディングスとマラヤ大学は「プラズマ乳酸菌」の抗ウイルス効果をデングウイルス以外の熱帯病ウイルスでも検証することなどを目的に、今後共同研究を加速していく方針だ。
キリンホールディングスはこれまで、「プラズマ乳酸菌」が、プラズマサイトイド樹状細胞の活性化を介して、ウイルス感染防御における免疫賦活効果を示すこと、ヒトを対象とした研究でインフルエンザの罹患率の低減効果がみられたことなどを報告してきた。今回、WHOの研究協力センターでもあるTIDRECと連携することで、地球温暖化でさらに拡大が想定される熱帯感染症における「プラズマ乳酸菌」の効果を検証し、社会課題解決につなげるとともに、東南アジアでのアライアンス・事業拡大を通じて「プラズマ乳酸菌」をより多くのお客様に届け、CSV（共有価値の創造）経営を実現していく方針だ。

ワクチン追加接種実施へ、10月にも高リスク者優先で開始

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　連邦政府は、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種完了率が成人人口の80％を越えた段階で追加接種（ブースター）を開始することを決めた。イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相が明らかにした。
医療最前線、免疫力が低下している人、併存症のある高齢者、長期医療施設に入居者及び勤務者といった高リスク・グループを優先して実施する。現在医療専門家からなる委員会がガイドライン策定にとりかかっている。２回目の接種を終えたものの一定期間後に低下した免疫力の向上を目指す。
新型コロナ予防接種タスクフォース（CITF）のデータに基づくワクチン供給アクセス保証特別委員会（JKJAV）の発表によると、9月18日時点で成人人口の78.2％がワクチン接種を完了している。
カイリー・ジャマルディン保健相によると、追加接種の開始時期が10月初めになるとの見通し。追加接種は国家医薬品規制庁（NPRA）の承認が必要なため、現在すべてのワクチン製造者に対して情報提供を求めている段階だ。承認が出るまで約２週間を要し、その後ワクチンの種類や他のワクチンと混合が可能かなどの詳細が発表される見通しだという。

新型コロナの感染者数は1万4345人、サラワク州が最多

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は20日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1万4,345人だったと発表した。累計感染者数は211万2,175人となった。
州・地域別の感染者数はサラワクが最も多く3,611人だった。それに▽ジョホール（1,598人）▽セランゴール（1,365人）▽サバ（1,255人）▽ペナン（1,170人）▽ペラ（1,090人）▽クランタン（1,050人）▽ケダ（967人）▽トレンガヌ（804人）▽パハン（779人）▽クアラルンプール（KL、307人）▽マラッカ（162人）▽ネグリ・センビラン（125人）▽ペルリス（51人）▽プトラジャヤ（11人）ーーが続いた。ラブアンのみゼロだった。また1万6,814人が回復し、累計治癒者は188万736人となった。
19日午後11時59分時点のアクティブ感染者は、前日から8,891人減少し、21万468人となった。82.9％が自宅療養、11.1％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、5.4％が医療機関、残り0.6％が集中治療室（ICU）で療養中。死者数は376人で、累計で2万3,443人となった。
また同日は新たに16カ所のクラスターを確認。職場で10カ所、コミュニティで4カ所、残りは福祉施設でクラスターが発生した。州・地域別ではジョホールが4カ所で最も多く、うち3カ所が職場に関連したクラスターだった。

経済回復、マレーシア人の8割が2年以上かかると予想

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際マーケティング会社の仏系イプソス（Ipsos）マレーシアは、経済回復に関する調査結果を発表。マレーシア人の80％が自国経済が新型コロナウイルス「Covid-19」のパンデミックから回復するには少なくともあと2年はかかると考えていることがわかった。
回答者の44％が2-3年、36％が3年以上かかると回答した。世界の平均回答率は2.3年が35％、3年以上が39％、日本はそれぞれ52％、31％となった。
またマレーシア人回答者の50％は「政府が経済回復をリードすることを信じている」と回答。世界平均の34％を上回った。また消費者がリードするとの回答は17％となり、大企業（13％）や非政府組織（9％）、中小企業（5％）よりも政府が経済回復の責任を担うと考えていることがわかった。
一方で経済がパンデミックから回復していることを示す指標として、マレーシア人回答者の間で最も回答率が高かったのは、「新しいビジネスが開業すること」で回答率は84％。それに「知り合いが元の仕事に戻ったり、新しい仕事に就いたりすること」、「観光客が増えること」が続き、回答率は共に83％となった。世界の平均は、「知り合いが元の仕事に戻ったり、新しい仕事に就いたりすること」が79％、「新しいビジネスが開業すること」78％、「観光客が増えること」が72％だった。

ランカウイでトラベルバブル開始、出発前に5人が陽性

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ランカウイを対象にした「トラベル・バブル」の試験運用が、16日から開始された。直前になって旅行者に対する新型コロナウイルス「Covid-19」のスクリーニングが義務づけられるドタバタ騒ぎがあったが、結果的にこれで合計5人の陽性者の旅行が水際で阻止されることになり、まずは無難な船出となった。
カイリー・ジャマルディン保健相は、前日の15日になって出発前に新型コロナのスクリーニングを受ける必要があると発表した。スクリーニング対象は7歳以上で、６歳以下は唾液の分泌量を考慮して問診のみとする。検査はRT-PCR、RTK-抗原検査いずれでも可能で、出発の48時間以内に実施する必要がある。セルフ検査キットを出発地の空港やフェリー乗り場にある検査場に持ち込んで検査することもできる。陽性が発覚した場合は旅行することはできない。
16日の初日にはランカウイに入るために2,546人が出発地の空港やフェリー乗り場でチェックを受けたが、スバン空港で３人、クアラルンプール新国際空港（KLIA）とペナン国際空港で１人ずつ陽性者が確認された。5人はいずれも無症状で、10日間の自宅隔離が命じられた。事前にRT-PCR検査を受けていたのはわずか６人で、残りはすべて空港やフェリーターミナルでRT-PCR検査を受けたという。

トレンガヌ州、17日よりNRP第3フェーズに移行

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【プトラジャヤ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、トレンガヌ州について、17日付けで国家復興計画（NRP）の第3フェーズに移行すると発表した。15日に開催された新型コロナウイルス「Covid-19」管理に関する特別委員会で決定した。
イスマイル首相はまた、最近の規制緩和に伴い、標準的運用手順（SOP）を無視する国民が増加していると指摘した。規制緩和は安全対策を怠ってよいという意味ではなく、感染の連鎖を断ち切るためにも、SOPを遵守すべきと強調。マスクを着用し、社会的な距離を守り、清潔な衛生状態を保つことを継続するよう呼びかけ、違反者に対しては躊躇なく処罰するとした。
（ザ・スター、9月16日）

さらなる規制緩和、オフィス出社人数も増加

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　さらなる規制緩和により、17日から小売業などの再開、オフィス出社人数の増加などが認められた。15日開催の新型コロナウイルス「Covid-19」管理に関する特別委員会で決定した。同委員会はトレンガヌ州の国家復興計画（NRP）第3フェーズへの移行も発表した。
NRPの第2フェーズの州・地域にあるオフィスでは、17日から、従業員の80％がワクチン接種完了済の場合、100％の人員で稼働できる。ワクチン接種完了率が60％の場合は80％、40％の場合は、60％の人員で稼働可能。送迎バスなどの従業員輸送においても、すべての乗客がワクチン接種を完了していれば、100％の乗車率での輸送を認める。家具工場の操業再開も認められた。
一方、第1フェーズの州・地域では以下11の小売店カテゴリーの再開も許可された。▽写真関連商品・サービス▽中古品▽フラワーショップ▽手工芸品・ギフト▽アンティーク▽おもちゃ▽ カーペット▽クリエイティブ関連製品・サービス▽アウトドア製品（キャンプ、釣りなど）▽化粧品・スキンケア・香水▽たばこ店ーー。鉱物や砂の採掘作業、採掘場のメンテナンス作業、鉱物・砂の輸出や許可を受けた建設現場、必需産業施設、公共インフラなどへの提供も可能となった。木製品やケナフの栽培・収穫も認められた。
また、複数フェーズで許可されたのは、▽チャイルドケアセンター・幼稚園の営業（第1・第2フェーズ）▽森林保護区での伐採など、林業関連の活動（第2・第3フェーズ）▽ワクチン接種完了者同士の対面ミーティング（第2・第3・第4フェーズ）▽乗客・乗組員全員のワクチン接種完了を条件としたクルーズ船の運航（定員の50％まで、全フェーズ）ーー。
スポーツに関しても第2・第3フェーズにおける規制緩和が進められており、ワクチン接種完了を条件にサッカーやバスケットボールなどの身体接触スポーツやエアロビクスやズンバなどのフィットネス（定員の50％または50人のいずれか少ない方を上限とする）を許可。ジムに関しても、ジム用の標準作業手順（SOP）が発表され次第、営業が可能となる。
経済活動の完全再開を要請していたマレーシア経営者連盟（MEF）は、今回の政府の規制緩和について支持を発表。マレーシア中小企業協会も、苦境に陥っている中小企業の再生につながるため歓迎すると発表した。

新型コロナの感染者数は1万7577人、サラワク州が最多

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は17日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1万7,577人だったと発表した。累計感染者数は206万7,327人となった。
州・地域別の感染者数はサラワクが最も多く3,480人だった。それに▽セランゴール（2,646人）▽ジョホール（2,334人）▽ペラ（1,596人）▽サバ（1,533人）▽ペナン（1,462人）▽ケダ（1,173人）
▽クランタン（869人）▽パハン（832人）▽トレンガヌ（719人）▽クアラルンプール（KL、366人）▽マラッカ（287人）▽ネグリ・センビラン（198人）▽ペルリス（41人）▽プトラジャヤ（31人）▽ラブアン（10人）ーーが続いた。また2万2,970人が回復し、累計治癒者は182万3,248人となった。
16日午後11時59分時点のアクティブ感染者は、前日から1,530人増加し、22万7,120人となった。83.5％が自宅療養、10.7％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、5.3％が医療機関、残り0.5％が集中治療室（ICU）で療養中。死者数は346人で、累計で2万2,355人となった。
また同日は新たに21カ所のクラスターを確認。職場で9カ所、コミュニティで6カ所、教育機関で3カ所、残りは医療機関と福祉施設、拘留所でクラスターが発生した。州・地域別ではジョホールが7カ所で最も多く、うち6カ所が職場に関連したクラスターだった。

産業界、オフィスやイベントの再開を要請

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　産業界は、規制緩和が進む中でオフィスやイベントなどの制限が残っていることに対して懸念を示し、再開を求めている。
マレーシア経営者連盟（MEF）のサイド・フセイン会長は、工場の操業は許可された一方、オフィスに対してはいまだに閉鎖された状態であるため、オペレーションの効率が悪くなっていると指摘。重要な決定は生産現場ではなく経営レベルで行われているため、意思決定者がオフィスで仕事をすることが必要とし、政府に対してワクチン接種を完了した従業員のオフィスへの出社を認めるよう提案した。
一方、マレーシア・ビジネスイベント委員会（BECM）のビンセント・リム会長代理は、映画館やギャラリー、美術展などの娯楽産業は再開したのに、展示会や会議などのビジネスイベントは禁止されたままであることに疑問を呈し、標準的運用手順（SOP）を遵守した上で、直ちに再開を検討するよう求めた。ビジネスイベント業界は、常に規制を遵守し、あらゆる展示会の秩序を維持してきた経験があると強調。ビジネスイベントには最低3ヶ月の計画が必要であり、かつ全国的に新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種率が80％に近づいている中、これ以上黙っていることはできないと述べた。その背景には、世界的なビジネスイベント開催を狙っているシンガポールやタイ、インドネシアなどのライバル都市に負けてしまうという恐れがあるという。
ビジネスイベント部門の国内市場規模は、2019年時点で2,750万リンギ。イベントを開催することにより、宿泊施設や交通機関など、他の関連産業にも雇用や収益をもたらしている。