新型コロナの感染者数は3455人、6日ぶりに3千人台に減少

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は2日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から3,455人増加したと発表した。6日ぶりに3千人台に減少した。アクティブ感染者数は4万7,847人で、累計感染者数は22万2,628人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く1,145人だった。それに▽ジョホール州（708人）▽クアラルンプール（KL、619人）▽サバ州（276人）▽サラワク州（121人）▽トレンガヌ州（115人）▽ペナン州（85人）▽ペラ州（84人）▽ネグリ・センビラン州（79人）▽パハン州（63人）▽マラッカ州（62人）▽ケダ州（59人）▽クランタン州（31人）▽プトラジャヤ（6人）▽ラブアン（1人）▽ペルリス州（1人）ーーが続いた。新たに3,661人が退院し、累計治癒者は17万3,990人となった。死者数は21人増えて、累計で791人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は1日、新たに14カ所のクラスターを確認した。9カ所が工場など職場に関連するクラスターで、3カ所はリスクの高い場所で起きたクラスター、2カ所が集会などのコミュニティで発生したクラスターだった。

サバ州とKL、セランゴール州でそれぞれ3カ所のクラスターを確認。ペラ州ではそれぞれ2カ所、ジョホール州とサラワク州、ネグリ・センビラン州でそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。

これまでに確認されたクラスター数は831カ所。新たに5カ所のクラスターが収束し、現在継続中のクラスターは401カ所となった。

行動制限令第二弾、2月18日まで2週間再延長

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は2日、サラワク州を除く全土に発令している行動制限令の第二弾（MCO2.0）について、2月18日まで2週間再延長すると発表した。

新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大抑制のため、州や地区を跨いだ移動はこれまで通り原則禁止となる。2月12、13日は中国正月の連休となるので、これに伴う大規模な移動や会食機会を減らす狙いがある。

サブリ上級相は「保健省が実施したリスク評価ではすべての州で新規感染者数が増加傾向を示しており、地元住民と非マレーシア人の両方のコミュニティ内で散発的な感染拡大が起きている」と指摘。同日開催された国家安全委員会（NSC）会議でMCO2.0の再延長を決めたことを明らかにした。

一方、標準的運用手順（SOP）違反に関する罰則強化については現在も準備作業が行われていると述べるにとどまり、罰則の詳細については言及を避けた。

新型コロナ感染拡大を受けて、昨年3月の発令以来となるMCOを今年1月13日より2週間の期間限定で再発令。国民生活への配慮から前回に比べると大幅に経済活動を認める内容となっていたが、その後も新規感染者数が高止まりしていたため2月4日まで延長していた。

エアアジア子会社のテレポート、貨物混載免許を取得

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【クアラルンプール】エアアジア子会社で、東南アジアで物流サービスを提供するテレポート・コマース・マレーシアはマレーシア関税局から混載運送業者免許を取得した。
サービス提供ではデジタル技術を全面的に活用し、荷主、荷受人の両方に通関をスムーズに行うためのサービスを提供する。
テレポートによれば、デジタル技術を使うことで関税局に正確な申告を迅速に行うことができるという。
デジタル混載部門のチェン・ウェイキアット責任者は「顧客に革命的通関を提供する。東南アジアのどこからで顧客は低料金で迅速なサービスを利用できる」と語った。利用するデジタル技術は社内で開発した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月30日）

ノースバタワースコンテナターミナル、自由貿易区に

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【ジョージタウン】ペナン港のノース・バタワース・コンテナ・ターミナル（NBCT）が2月1日付で自由貿易区の資格を得た。同日、官報に掲載された。ペナン港委員会のタン・テイクチェン委員長は外国からの投資に期待を表明した。
同区は貿易・商業活動のためのゾーンと製造業のためのゾーンの2つに分けられる。ゾーン内での活動は物品税、関税、売上・サービス税（SST）が免除される。
自由貿易区のステータス取得を機にペナン港委員会は外国投資誘致のため包括的奨励措置を講じる計画だ。バルクブレーク、等級付け、中継貿易などの領域での投資誘致を図る。
（ベルナマ通信、1月29日）

パナソニックが太陽電池事業から撤退、クリム工場を閉鎖へ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　パナソニックは1日、太陽電池の生産事業からの撤退を発表。マレーシア・ケダ州クリム・ハイテク・パークにある太陽電池生産工場を売却し、現地法人を清算する方針を明らかにした。

マレーシア工場については、2021年度中に太陽電池ウエハ、セル、モジュールの生産を終了する。現地法人であるパナソニック・ソーラー・エナジー・マレーシアを清算し、建物、土地などの資産については譲渡を検討する。従業員については、割増退職金支払や再就職支援などを行なうという。

また島根工場についても2021年度中に太陽電池セルの生産を終了するが、パワーコン

ディショナ、蓄電池などの生産は継続する。太陽電池の生産に関わる従業員については、今後成長が期待されている領域への異動により雇用を維持する。また二色の浜工場における太陽電池の研究開発機能を縮小し、人員は成長領域へシフトする。

SOP違反に対する取締強化、4日より実施＝上級相

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【クアラルンプール】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は1日、標準的運用手順（SOP）違反者に対する取り締まりを2月4日から強化すると発表した。

サブリ上級相は、「新規感染者数は増え続けている。政府は建設現場や工場に焦点を合わせてSOP違反の取り締まりを行なってきたが、国民は引き続き法を順守しなければならない」と言明。「1988年感染症予防及び管理法」違反に対する罰則の引き上げについて近く発表されると述べた。

強化された罰則は主に企業に対して適用される見込み。現行法では大企業であっても罰金は1,000リンギ以下となっており、罰則が軽すぎるとの声が国民から上がっていた。

■MCO延長の有無は2日に発表■

サラワク州を除く全国で発令されている行動制限令（MCO）の期限は2月4日までとなっているが、延長されるかどうかは2月2日に開催される国家安全委員会（NSC）会議で話し合われた後に発表される予定。サブリ上級相は「経済は止める訳にはいかない。代わりに罰則強化で対処する」と述べた。

（マレー・メイル、2月1日）

新型コロナの感染者数は4214人、4日ぶりに4千人台に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は1日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から4,214人増加したと発表した。4日ぶりに4千人台に減少した。アクティブ感染者数は4万8,074人で、累計感染者数は21万9,173人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く1,362人だった。それに▽ジョホール州（1,068人）▽クアラルンプール（KL、702人）▽サバ州（276人）▽ペラ州（193人）▽ペナン州（119人）▽サラワク州（105人）▽ネグリ・センビラン州（91人）▽マラッカ州（85人）▽クランタン州（57人）▽パハン州（54人）▽ケダ州（47人）▽トレンガヌ州（38人）▽プトラジャヤ（10人）▽ラブアン（7人）ーーが続いた。ペルリス州のみゼロだった。新たに4,280人が退院し、累計治癒者は17万329人となった。死者数は10人増えて、累計で770人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は、1月30日の新規感染者数が5,728人、31日が5,298人となったと発表。感染者が減らないため標準的運用手順（SOP）と罰則を厳格化するとし、感染症予防と管理法の改正案を司法長官会議（AGC）に提出したと明らかにした。
31日には新たに10カ所のクラスターを確認した。7カ所が工場など職場に関連するクラスターで、2カ所はリスクの高い場所で起きたクラスター、2カ所が集会などのコミュニティで発生したクラスターだった。
ジョホールでは4カ所のクラスターを確認。セランゴール州とペラ州ではそれぞれ2カ所、マラッカ州とKLでそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。これまでに確認されたクラスター数は817カ所。新たに5カ所のクラスターが収束し、現在継続中のクラスターは392カ所となった。

イオンマレーシア、仮想モール開設で米社と提携

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【クアラルンプール】イオンマレーシアは米国のボックスト・ホールセールと提携契約を交わしたと発表した。インターネット通販部門を強化する。
ボックスト・ホールセールは業務用食料雑貨を箱に入れ直接配達するオンライン小売業者。ボックストはコストコと比較されることが多いが、イオンマレーシアとの提携ではソフトウエアをサービスとして提供する。
ボックストはイオンマレーシアの仮想モール向けに、店頭プラットフォームの構築、受注処理など、買い物から配送までのエンドツーエンドの商取引ソリューションを提供する。
イオンマレーシは仮想ショッピングモールに入居するテナントの募集を開始する。シャフィー・シャムスディン最高経営責任者（CEO）は、イオンの実店舗を利用する客（130万人余り）はオンラインでの商品注文が可能になると述べた。第2四半期に仮想店舗を開設する。（エッジ、1月28日）

保健省、中国製ワクチンの第3段階試験を開始

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【クアラルンプール】　マレーシア保健省は、中国が開発した新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンの第3段階試験をしたと発表した。
中国医学科学院医学生物学研究所（IMBCAMS）を通じた両国政府による共同の取り組みで、第1段階と第2段階は中国で実施され、その結果、SARS-CoV-2抗原に対する有効性が明らかになったという。深刻な副反応も見られず、副反応が出たのは予防接種が開始されてから28日間の試験参加者の30％未満にとどまった。軽微な副反応には、発赤、接種部位のかゆみ、発熱、咳、倦怠感、下痢、吐き気、アレルギー反応などがみられた。
マレーシア保健省臨床研究所の後援の下、全国の病院9カ所が臨床試験を実施する。向こう13カ月で18歳以上の3,000人の地元のボランティアが参加するという。ボランティアの半数は不活化ワクチンを2回接種し、残りの半数はワクチンに似ているがSARS-CoV-2抗原を含まないプラセボ（偽薬）を2回接種する。
（新華社、マレー・メイル、1月27日）

コロナ対策ランキング、マレーシアは世界16位＝豪研究所

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　シンクタンクの豪ローウィー研究所は新型コロナウイルス「Covid-19」対策に関する世界98カ国・地域のランキングを発表。マレーシアは100点満点で71.0点で16位となった。
「Covid-19パフォーマンス・インデックス」は、100人目の感染者が確認されてから36週間を対象に、▽感染者数▽死者数▽100万人当たりの感染者数▽100万人当たりの死者数▽検査の陽性率▽1千人当たりの検査数——の6つの指標で評価した。
トップはニュージーランドで、2位はベトナム、3位は台湾の順。マレーシアは東南アジアではベトナム、タイ（4位）、シンガポール（13位）に次いで4位だった。日本は45位だった。
最下位はブラジルで、米国は94位、インドは86位、インドネシアは85位だった。ランキングには中国や北朝鮮は含まれていない。
ローウィー研究所は、経済発展レベルや政治システムの違いはそれほど影響はみられなかったとした上で、一般に人口が少なく、まとまりのある社会、有能な制度を持つ国は、パンデミックなどの世界的な危機に対処する上で比較優位を持っていると指摘している。