【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は29日、新型コロナウイルス「Covid-
新規感染者のうち8人は海外で感染した帰国者（うち4人がマレー
保健省のノール・ヒシャム事務次官によると、28日にケダとサラ
もうひとつのクラスタは、
他に▽サラワクのセントーサ（新規9人、合計30人）▽
銀行ローンの返済猶予、一部を対象に３カ月延長
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ムヒディン・ヤシン首相は29日、テレビ演説を行ない、9月いっぱいで終了する銀行ローンの返済猶予措置について、失業者など特定のグループを対象に3カ月延長すると発表した。
失業者は、さらに3カ月のローン返済猶予措置を受けることができる。その後、各人の状況に基づきさらに猶予措置の延長を受けることが可能となる。
また勤務は続けているものの給与カットを受けた者についても、ローンの種類と給与減額の幅に応じて月々の分割払い金額を削減する。同措置は6カ月間だが、状況に応じて延長申請も可能としている。
個人もしくは中小企業（SME）についても銀行側は支援を約束しており、返済繰り延べや金利分だけ返済する方式など、借り手の財務状況が安定するまで支援が受けられる。
対象者は８月7日から銀行に申請することが出来る。
政府は新型コロナウイルス「Covid-19」抑制に向けた行動制限令（MCO）発令に伴い、銀行ローンの返済猶予措置を4月1日付けで6カ月の時限措置として発効していた。7月20日現在、770万人の個人が総額383億リンギ相当、中小企業24万3,000社が207億リンギ相当の融資に関する返済猶予措置をそれぞれ受けている。
銀行ローンの返済猶予措置期間が9月いっぱいで終了することに関して、マレーシア製造業者連盟（FMM）は、多くの中小企業が存続できなくなる恐れがあるとして措置延長を訴えていた。
観光産業は改善の兆しを見せている＝観光芸術文化相
【クアラルンプール】 ナンシー・シュクリ観光芸術文化相は、6月10日に復興のための行動制限令（RMCO）が施行され、観光事業の営業が再開されたことから、国内の観光産業は改善の兆しを見せていると明らかにした。
国会の質疑で、新型コロナウイルスの感染拡大後の国内の観光促進キャンペーンについて質問を受けたシュクリ大臣は、複数のシティホテルやリゾートの平均宿泊率は改善しているとした。特に島やビーチ、高原など自然に特化した場所で回復していると言明。週ごとの宿泊率も前の週に比べて増加を示しており、大幅ではないものの前向きな傾向を見せていると強調した。一方で、格安航空会社エアアジアが6月10ー28日の間に実施した国内旅行促進キャンペーンでは7月ー9月の航空券が18万枚売れたと言及。ホテルや航空券、旅行パッケージ、入場券など、魅力的なキャンペーンを実施したことで結果は出ていると説明した。
一方で、インバウンド旅行促進キャンペーン「ビジットマレーシア2020（VM2020）」については、中止となったため次のキャンペーンには9,000万リンギを割り当てる予定だと言明。対象としては、グリーンゾーンを考えているとし、状況を見守っているとした。
（ベルナマ通信、7月27日）
日本M&Aセンター、マレーシアに駐在員事務所を開設
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 大手合併・買収（M＆A）仲介会社の日本M&Aセンター（本社・東京都千代田区）は27日、近年増加しているクロスボーダーM&Aの中でも特にニーズが強い東南アジアへの対応強化を目的として、3月10日にマレーシア駐在員事務所を開設したと発表した。
東南アジア諸国連合（ASEAN）でのカバー率を上げることで、日本とASEANのクロスボーダーM&A案件の情報量・成約件数の増加を図る。事務所は、所長1人と現地スタッフ1人の2人体制で運営する。
同社は、日本企業の海外進出および海外子会社の売却などに伴うクロスボーダーM&A案件の需要増加に対応するため2013年4月に海外支援室を設置、2016年4月には中小企業（SME）のM&Aで強いニーズのあるASEAN向けにシンガポール・オフィスを開設した。その後インドネシア駐在員事務所とベトナム現地法人をそれぞれ2019年10月と2020年2月に設立した。
道路交通法改正案が国会提出、飲酒運転などの罰則強化
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 運輸省は27日、飲酒及び薬物摂取を伴う運転に対する罰則強化を盛り込んだ「2020年道路交通法（改正）」法案を下院議会に提出した。
既存の「1987年道路交通法」を大幅に見直すもので、これによると飲酒運転の定義はこれまでの呼気中のアルコール濃度が0.35mg/L、血中が同0.8mg/ml（0.08％）だったが、それぞれ0.22mg/L、0.5mg/mlに厳格化される。
飲酒運転の罰則（初犯）はこれまでの罰金1,000リンギ以下から罰金1,000—5,000リンギとなる。また飲酒運転時に死亡事故を起こした場合の罰則は、これまでの罰金8,000—2万リンギ、禁固3—10年、免許取り消し5年以下から罰金5—10万リンギ、禁固10—15年、免許取り消し10年以下に強化される。
ウィー・カション運輸相によると、運転していなくても飲酒状態で運転席に座っていた場合には路肩であれば飲酒運転とみなされる。ウィー氏は「酔いを醒ます場合は助手席に座るか、路上以外の場所に停めるべき」とした。
ナジブ元首相に有罪判決、1MDB裁判最初の7件で
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 国営投資ファンド、ワン・マレーシア・デベロップメント（1MDB）の巨額資金不正流用を巡る一連の裁判で28日に最初の判決があり、クアラルンプール（KL）高等裁判所は7件の罪状についてナジブ・ラザク被告（元首相）に有罪を言い渡した。
判決があったのは、1MDBの元子会社だったSRCインターナショナルからナジブ氏の口座に4,200万リンギが振り込まれた件に関連する、3件の背任（CBT）と3件のマネーロンダリング（資金洗浄）、1件の職権濫用の罪状に関するもの。有罪が確定すればそれぞれの罪状で15—20年の禁固刑のほか多額の罰金が科されることになる。
ナジブ氏の弁護団は、証拠とされる文書にあるナジブ氏の署名については偽造されたものだとし、送金についてはサウジアラビア王族からの寄付であると国外逃亡中のロー・テックジョー（通称ジョン・ロー）容疑者から説明を受けていたがナジブ氏自身は関与していないとして無罪を主張。ロー容疑者が1MDB事件の主犯だとしていた。
ナジブ被告は控訴する方針を示しており、裁判は控訴審、連邦裁判所までいくとみられる。ナジブ被告は下院議席を有罪が確定するまで維持できるが、それまでに解散・総選挙となった場合には出馬することはできない。
同被告は1MDBに関連する合計5つの裁判で合計42件の罪状に問われている。
一連の1MDBを巡る裁判では、ナジブ被告の義理の息子で映画プロデューサーのリザ・アジズ氏も、1MDB資金の一部を流用したマネーロンダリングの罪で起訴されたが、今年5月に1億730万米ドルを返還することを条件に起訴が突然取り下げられている。このため司法の中立性に対する疑問からナジブ氏の裁判が公正に行なわれるか危ぶむ声も上がっていた。
新型コロナ感染者が新たに39人、うち28人は国内感染者
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は28日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から39人増えて8,943人になったと発表した。
新規感染者のうち11人は海外で感染した帰国者で、28人がサラワク州（21人）、ケダ州（5人）、サバ州（2人）で感染した国内感染者だった。また新たに6人が退院し回復者数は8,607人に増加した。死者数は3日連続ゼロで、124人を維持した。
8月1日から施行される外出時のフェイスマスク着用の義務付けについて保健省のノール・ヒシャム事務次官は27日、最初の焦点はバスや電車などの公共交通機関に当てられると言明。交通機関のフル稼働により社会的距離の確保が難しいとし、個人間のコンプライアンスが重要だとした。フェイスマスク着用により新型コロナの感染拡大を60％抑えることができるという。また今回の発令は「1988年感染症予防管理法（342法）」に基いたものであり、違反がみつかった場合には1,000リンギの罰金が科される場合があると強調した。
「トラベルバブル」の設定を検討、グリーンゾーン対象に
【クアラルンプール】 ナンシー・シュクリ観光芸術文化相は、新型コロナウイルス「Covid-19」によってダメージを受けた経済の復活に向けて、相互に行き来を認める国際的なエリアを設定する「トラベル・バブル」の実現に向けて検討する考えを示した。
ナンシー氏は一つの国が新型コロナ撲滅宣言を行なうのを待つのではなく、一部のグリーンゾーンを対象に考えていると言明。国全体ではなくマレーシアであればランカウイ、インドネシアであればバリのような特定エリアを念頭に置いていることを明らかにした。
ナンシー氏は「トラベル・バブル」設定で協力できるグリーンゾーンの特定に向けて外務省と話し合いを行なう考えを表明。マレーシア政府の交渉先としては、日本、豪州、ニュージーランド、中国、韓国、シンガポール、タイ、カンボジア、ベトナムを候補に上げた。
また「トラベル・バブル」実施にあたっては二国間協議の対象となるとし、保健衛生、移民、データ追跡、関係国機関による継続的な監視が重要なポイントになると指摘した。
（エッジ、7月25日）
当面は州跨ぎの移動は禁止せず＝サブリ上級相
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は、31日の「ハリラヤ・ハジ」（犠牲祭）に関連して、当面は州を跨いだ移動を禁じる考えのないことを明らかにした。
27日に発表された「ハリラヤ・ハジ」のガイドラインによると、州を跨いだ帰省は自由だが標準的運用手順（SOP）に従うことが条件。私邸などで行なう私的な祝賀の集まりは20人を上限とすること、一カ所で実施する犠牲動物の頭数を10頭以下とすることなどが守られない場合は摘発するという。
新型コロナウイルス「Covid-19」新規感染者が増加傾向にあることを受けてサブリ氏は25日、復興のための行動制限令（RMCO）よって緩和されたSOPについて再び厳格化することを閣議決定したと発表。翌26日には、新規感染者数が三桁になった場合には再び行動制限令（MCO）を再度発令する可能性があると警告していた。
■サラワク州の独自規制は容認■
サブリ氏はまた、感染者が増加傾向にあるサラワク州が8月1—14日の期間限定で導入する独自規制について容認する考えを表明した。
同州はゾーン1（イエローとレッド）とゾーン2（グリーン）間の無許可の移動を禁止する方針で、また半島部やサバ州、ラブアンからの航空便も減便するとしている。
新規コロナ感染者は7人、うち3人がサバ州で感染
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は27日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から7人増えて8,904人になったと発表した。
新規感染者のうち4人は海外で感染した帰国者（パキスタン、ロシア、豪州、インドネシア）で、3人がサバ州で感染したマレーシア人だった。また新たに1人が退院し回復者数は8,601人に増加した。死者数はゼロで、124人を維持した。
保健省のノール・ヒシャム事務次官によるとサラワク州クチンは25日、感染者数が41人に達しレッドゾーンに指定されたたものの、26日に1人が治癒し累計数が40に減少したため再びイエローゾーンに引き戻された。クチンのセントーサ病院のクラスタでは感染者数が21人り、25日までに677人が検査を受けた。同病院は全従業員を検疫下に置き、閉鎖措置を取っている。
また25日にノール事務次官は、2つのクラスタについてのレポートを発表。一つ目のクラスタはジョホール州ブキティラムにある宗教センターで、外国人従業員2人が感染したと言明。もうひとつは、11日に検出されたクチンの建設会社クラスタで、関係者55人の検査から新たに1人の感染を確認したと明らかにした。