カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　統計局の発表によると、2021年第4四半期のサービス業の売上高は4,600億1,267万リンギとなり、前年同期比で5.3％、前期比17.7％それぞれ増加した。
労働者数は前年同期比1.4％、前期比1.9％共にプラスの372万9,620人。給与・賃金は前年同期比1.2％、前期比3.8％それぞれ増え249億6,760万リンギとなった。
セクター別で最も売り上げが多かったのは、卸売・小売・飲食・宿泊セクターで、3,701億761万リンギだった。前年同期比で5.1％、前期比で18.1％共に増加した。情報・通信・輸送／倉庫セクターはそれぞれ8.2％、13.1％プラスの669億9,508万リンギ。保健・教育・芸術・エンターテインメント・娯楽セクターは、それぞれ6.5％、31.2％増え143億930万リンギとなった。専門職・不動産セクターはそれぞれ6.9％減、14.1％増の86億68万リンギ。電子商取引（eコマース）は2,902億6,600万リンギとなり、それぞれ18.3％、4.0％アップした。
セクター別で最も労働者数が多いのは、卸売・小売・飲食・宿泊セクターの280万7,310人で、前年同期比で1.5％、前期比で1.7％それぞれプラスとなった。情報・通信・輸送／倉庫セクターは47万1,075人、保健・教育・芸術・エンターテインメント・娯楽セクターは27万6,926人、専門職・不動産セクターは17万4,309人だった。
給与・賃金は卸売・小売・飲食・宿泊セクターが154億143万リンギで、最も高かった。情報・通信・輸送／倉庫セクターは46億9,697万リンギ、専門職・不動産セクターは24億2,253万リンギ、保健・教育・芸術・エンターテインメント・娯楽セクターは24億4,666万リンギだった。

【クアラルンプール】　不動産ポータルのiプロパティによると、マレーシア人が手頃だと思う住宅不動産の価格の中央値は47万4,900リンギで、2017年の29万6,000リンギから大幅に上昇した。
iプロパティが、融資・金融サービス仲介業者であるローンケアの利用者から集めたデータを集計、発表した。世代別に見ると、35ー44歳が考える手頃な価格の中央値は66万4,724万リンギ、45ー54歳が同87万2,988万リンギ、55ー64歳が同66万7,226リンギだった。
プロパティ・グルとiプロパティを運営するプロパティ・グル・マレーシアのカントリー・マネジャーは、国家不動産情報センター（NAPIC）によるデータを用いて、昨年第3四半期に発売された新規住宅物件の3分の1は30万1リンギー50万リンギで、若年の不動産購入者に手が届き易く、手頃な価格の範囲内であったことに関して歓迎の意を表明した。新型コロナウイルス「Covid-19」がマレーシア人消費者の購買力に与えた影響を考慮すると、初めての不動産購入者の財力と不動産価格が一致することは重要であると指摘。しかし、不動産購入希望者には、融資や値債務返済比率（DSR）への知識が乏しいことから、融資の承認が通りにくい傾向にあるとして懸念を示した。
（マレーシアン・リザーブ、2月9日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　 日本貿易振興機構（ジェトロ）は7日、昨年実施したアジア・オセアニア20カ国・地域への進出日系企業の実態調査結果を公表。これに基づきジェトロ・クアラルンプール（KL）事務所がマレーシアを含む東南アジア諸国連合（ASEAN）主要6カ国（マレーシア、シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム）について比較・分析した。
2021年の営業利益見込みについては、マレーシアにおける黒字企業の割合は前年の50.0％から59.7％へと10 ポイント近く上昇。特に大企業の黒字比率は 67.7％と、中小企業（41.1％）との乖離が際立つ結果となった。ただ営業利益が前年比で「改善」した率は新型コロナウイルス「Covid-19」に伴う操業規制が響いて35.0％にとどまり、6カ国全体平均（41.6％）を下回った。
2022年の見通しでは、マレーシアは「改善」比率が58.7％へ大幅上昇。インドネシアに次いで高かった。「悪化」比率も 30.1％から 4.9％へ減少した。2022年の景況感はマレーシアのDI値は53.8ポイントで6カ国でトップだった。
今後1ー2年の事業展開の方向性について「拡大」と回答した企業の割合はマレーシアでは43.2％となり、前年の36.1％から上昇。「現状維持」、「縮小」、「移転・撤退」は減少した。
マレーシア進出日系企業のうち、製造業では一般機械、輸送機器、鉄・非鉄・金属が、非製造業では、情報通信業、販売会社、商社・卸売業がそれぞれ、業種大分類全体を上回る「拡大」比率を記録した。
事業展開を「拡大」すると回答した企業のうち、拡大する機能として最多だったのは「販売機能」で、マレーシアでも「販売機能」とする回答が最大の 51.2％を占めた。また「生産機能（高付加価値品）」（37.8％）と「生産機能（汎用品）」（36.6％）も他国に比べて高く、機能の多角化が見て取れる結果となった。
経営上の問題点は6カ国ともに「従業員の賃金上昇」が引き続きトップで、前年との比較ではマレーシアなどで「競合相手の台頭（コスト面で競合）」とする回答の上昇も目立った。マレーシアでは特に「従業員の質」や「競合相手の台頭」を問題視する企業の割合が高かった。
脱炭素化（温室効果ガスの排出削減）への取り組み状況については、取り組んでいる企業と取り組む予定の企業は6カ国で6ー7割だが、特にマレーシアは「すでに取り組んでいる」企業の割合が 37.1％と高かった
脱炭素化に取り組む理由については「本社（親会社）からの指示・勧奨」がいずれの国でも最多だったが、特にマレーシアはその割合が74.8％と高かった。具体的な取り組みとして、「省エネ・省資源化」が最多で、マレーシア進出日系企業は、各取り組みにおいて比較的高い比率を示した 。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）の発表（速報値）によると、2021年通年の輸出高は前年比26.0％増の1兆2,398.0億リンギとなった。
輸入高は9,872.4億リンギで、プラス23.3％。貿易高は24.8％増加の2兆2,270.4億リンギで、初めて2兆リンギを超えた。貿易黒字は前年比37.7％増の2,525.6億リンギとなり過去最高となった。貿易黒字は24年連続。
日本への輸出額は752.7億リンギで前年比20.3％増加、輸入額は19.7％アップの737.1億リンギ。貿易高は20％増の1,489.9億リンギ、シェアが6.7％となり、7年連続で4位を維持した。
輸出先を国・地域別で見ると、 中国がトップとなり、2ー5位はシンガポール、米国、香港、日本の順となった。トップだった中国向け輸出は前年比で20.6％プラスとなった。シンガポールと米国、香港も22.0％、30.4％、12.4％とそれぞれ二桁増となった。品目別ではE&Eが4,557.3億リンギでトップ。これに精油製品とパーム農産物が続いた。
輸入先も中国がトップで、これにシンガポール、台湾、米国、日本が続いた。品目別では、E&Eが3,143.5億リンギでトップ。これに化学製品と精油製品が続いた。
12月単月の輸出高は1,238.5億リンギで、前年同月比29.2％、前月比10.4％それぞれ増加。輸入高は928.6億リンギで、前年同月比23.6％のプラスとなったが、前月比では0.4％のマイナスとなった。貿易高は2,167.1億リンギで、前年同月比26.8％、前月比5.5％共にアップ。貿易収支は309.9億リンギの黒字だった。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　独立系シンクタンクのマレーシア経済研究所（MIER）の調査によると、2021年第4四半期の製造業者の景況感指数（BCI）は、前年同期比で6.6ポイント、前期比で25.0ポイント上昇し122.0ポイントとなった。楽観と悲観の分岐点である100ポイントを上回った。
MIERは、国内および国外からの受注増に伴う売上増加や、設備投資が増えたことがBCIの上昇に繋がったと説明した。サブインデックスでは国内注文指数が37.6ポイント上昇し71.4ポイントとなった。紙・紙製品の需要は弱かったが、自動車や輸送機器などの金属製品は好調だった。設備投資指数は7.1ポイントアップの61.8ポイント、売上指数は32.9ポイントアップの71.7ポイントとなった。なお、稼働率は前期の70.3％から83.6％に上昇したという。
従業員数については、32％の企業が増員したと回答。23％が削減したと答え、前期の8％より上昇した。今後については、65％が現状を維持すると答えた。
一方で、消費者信頼感指数（CSI）は、4.5ポイント下がって97.2ポイントとなった。収入や雇用への期待感の低下、物価上昇への懸念の高まり、家計支出の増加が予想されていることからCSIは低下。楽観と悲観の分岐点である100ポイントを下回った。
MIERは、回答者の88％が物価の上昇を予想していると指摘。過去7年間で最も高い回答率となったと明らかにした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア自動車協会（MAA）は、2021年通年の自動車販売台数が50万8,911台となり、前年比3.89％のマイナスとなったと明らかにした。
　乗用車は5.89％減の45万2,663台にとどまったが、商用車は15.87％増の5万6,248台となった。普通乗用車、窓付きバン、多目的車（MPV）、プライムムーバ、バスは減少したが、四輪駆動車・SUVやパネルバン、ピックアップ、トラックは増加に転じた。
　新型コロナウィルス「Covid-19」感染拡大防止のために発令された行動制限令（MCO）、完全ロックダウンが製造・販売活動にマイナスの影響を及ぼしたものの、経済活動の再開や売上税減免策の継続がマイナス影響を相殺。乗用車は減少したものの産業活動の回復にともない商用車は大幅増加に転じた。
メーカー別では、ダイハツ系のプルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）が前年の22万163台から19万291台に大きく減らしたもののトップを堅持。プロトン・ホールディングスやトヨタ、三菱が販売台数を増やしたことからシェアは前年の41.7％から37.4％に縮小した。
2位は前年と同じくプロトン。前年の10万8,524台から11万1,695台に増加した。プロトンは二年連続で前年を上回った。シェアは前年の20.5％から21.9%に上昇した。
3位にはトヨタがホンダを抜いて浮上。販売台数が5万8,501台から7万1,585台に増加し、シェアは11.1％から14.1％に上昇した。4位は昨年3位だったホンダで、販売台数は6万468台から5万3,031台に減少し、シェアも11.4％から10.4％に下がった。5位には三菱が浮上。販売台数は9,163台から1万7,489台に大幅増となり、シェアも1.7％から3.4％に倍増した。
2021年通年の生産台数は48万1,651台で、前年比0.73％の微減となった。6月に発令された完全ロックダウンによる生産ストップが影響した。乗用車は2.47％減の44万6,431台にとどまったが、商用車は28.39％の大幅増の3万5,220台となった。
2022年の販売見通しについてMAAは▽グローバル経済と国内経済の回復▽6月末までの売上税減免措置の延長▽低金利政策の継続▽消費の回復▽新型モデルの投入ーーが貢献するとして、▽新型コロナの再拡大▽半導体不足▽不安定な国内政治ーーなどの懸念材料はあるものの2021年比17.9%増の60万台と予想した。乗用車については19.3％増の54万台、商用車は6.7％増の6万台と見込んでいる。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZ】　空港運営のマレーシア・エアポーツ（MAHB）によると、2021年の国内空港における航空旅客数は前年同期比58.4％マイナスの1,072.4万人となった。12月単月では、前年同月比で2.9倍、前月比1.4倍の311.9万人で、新型コロナウイルス「Covid-19」パンデミック発生以来初めて300万人を超えた。
12月の国際線は前年同月比4.2倍の32.0万人で、国内線は2.8倍の279.9万人だった。
クアラルンプール新国際空港（KLIA）は123.1万人で、前年同月比3.9倍。国際線は4.2倍の31.6万人、国内線も3.8倍の91.6万人となった。
KLIAを除く国内空港は2.5倍の188.8万人となった。国際線は2.5倍の5,000人、国内線は2.5倍の188.3万人だった。
MAHBは、シンガポールとの間で新型コロナウイルス「Covid-19」のワクチン接種を完了した者を対象に隔離なしで双方の出入国を認める「ワクチン接種完了者向けトラベル・レーン（VTL）」と、メッカへの巡礼に伴い、12月は航空旅客数が増加したと説明。また、離発着数も前月比で21％、国際線の運航本数も15％増加し、新型コロナ流行前の41.6％に回復したとした。しかし変異株の出現が今年の見通しを不透明にしているとして、慎重ながら楽観的な見方を持っていると表明。今後も変異株の動向や、ワクチン接種率の有効性、渡航制限に注視していくとした。

【クアラルンプール】　スウェーデンの自動車メーカー、ボルボ・カー・マレーシアは、2021年通年の販売台数が2,229台となり、前年比14.3％の大幅増となったと明らかにした。
前年比での売り上げ増は６年連続。販売台数の73％を電気自動車（EV）及びプラグインハイブリッド車（PHEV）が占めた。また12月の販売台数は524台となり、単月では過去最高となった。
チャールズ・フランプ社長は、「ディーラーとスタッフの総力を結集して、2022年の電化に向けた土台を築き、2030年までに完全なEV会社になるという目標に向かって突進する」と述べた。
ボルボ車の世界全体の販売台数は69万8,693台で、前年比5.6％増となった。EV及びPHEVの販売が前年比６３.９％増となり、販売台数全体の27％を占めた。12月単月では、EV及びPHEV販売が全体の40％を占め、EVが7.4％を占めた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月10日）

【ペタリンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　三菱モータース・マレーシア（MMM）は6日、2021年の自動車販売台数が前年比91％増加し、1万7,489台となったと明らかにした。
最も販売台数が多かったのはピックアップ「トライトン」。販売台数は9,268台で、前年比で34％増加した。またミニバン「エクスパンダー」も好調で7,397台を販売し、過去最高となった。
池田真也 最高経営責任者（CEO）は、2021年も前年に続き新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大に伴い混乱した1年だったが、三菱自動車に対する顧客からの信頼感を得たことで、販売台数は前年を超えることができたと謝意を表明。政府が導入した自動車の売上・サービス税（SST）の減免措置により「エクスパンダー」の販売台数は過去最高となったとし、今後生産量を増やし、全ての予約に応えるとした。今後も同社製品とサービスに関する感想を聞き、顧客満足度の向上に努めると表明。一方で、12月中旬より発生している洪水被害にも触れ、自動車が被災した顧客には、部品やサービス料の割引などを実施しているとして、カスタマーセンターに問い合わせるよう呼びかけた。

【クアラルンプール】　投資銀行のアナリストは、今年の自動車の市場総需要量（TIV）は回復するが、下半期には販売が減速するとの見通しを示している。
ホンリョン・インベストメント・バンクは、今年のTIVは前年比18.8％増の60万台に達すると予想している。売上・サービス税（SST）の減免措置が2022年6月まで延長されることで、上半期の販売は好調に推移するが、下半期には減速する可能性があると指摘。自動車会社間の厳しい競争が続くため、消費者を惹きつける新モデルや販売プログラムが必要となるとした。自動車部門に対する投資判断は「ニュートラル」を維持している。
一方、RHBリサーチは、2021年のTIVは予想の47万台を上回るものの前年比13％減にとどまるとし、2022年のTIVも54万台程度となると予想している。半導体不足が続いており、またSST減免期間を延長しても、過去18カ月の間にすでに減免措置を利用して車を購入済の消費者が多いため、以前ほどの効果が得られないためだという。減免措置終了後の今年下半期からTIVはしばらくの間減少し、さらに部品不足や新型コロナウイルス「Covid-19」変異株による脅威などの逆風が続くと見込んでいる。そのため、現時点では自動車部門に対する投資判断は「ニュートラル」を維持するとした。
（ザ・スター、1月6日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月5日）