【クアラルンプール】 投資銀行のアナリストは、今年の自動車の市場総需要量(TIV)は回復するが、下半期には販売が減速するとの見通しを示している。
ホンリョン・インベストメント・バンクは、今年のTIVは前年比18.8%増の60万台に達すると予想している。売上・サービス税(SST)の減免措置が2022年6月まで延長されることで、上半期の販売は好調に推移するが、下半期には減速する可能性があると指摘。自動車会社間の厳しい競争が続くため、消費者を惹きつける新モデルや販売プログラムが必要となるとした。自動車部門に対する投資判断は「ニュートラル」を維持している。
一方、RHBリサーチは、2021年のTIVは予想の47万台を上回るものの前年比13%減にとどまるとし、2022年のTIVも54万台程度となると予想している。半導体不足が続いており、またSST減免期間を延長しても、過去18カ月の間にすでに減免措置を利用して車を購入済の消費者が多いため、以前ほどの効果が得られないためだという。減免措置終了後の今年下半期からTIVはしばらくの間減少し、さらに部品不足や新型コロナウイルス「Covid-19」変異株による脅威などの逆風が続くと見込んでいる。そのため、現時点では自動車部門に対する投資判断は「ニュートラル」を維持するとした。
(ザ・スター、1月6日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月5日)



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