カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2021年7月の訪日者数統計によると、マレーシアからの訪日者数は200人で、前月（100人）比で2倍となった。
JNTOによると、前年同月に比べて33倍となった。新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の拡大により、マレーシアは日本政府による上陸拒否、14日間の隔離・PCR検査受診、査証の効力停止等の対象となっている。国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、昨年9月8日から「レジデンストラック」を開始したが、今年1月14日に運用が停止されている。 また6月4日以降、マレーシアは水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域として、検疫所が確保する宿泊施設での待機、入国後の再検査等、検疫強化の対象となっている。
一方でマレーシア政府も行動制限令を施行しており、出国禁止が継続されている。マレーシア人の日本からの入国については、マレーシアへの出発3日前のスワブ検査、入国時のPCR検査、14日間の隔離、隔離施設退出2日前のPCR検査受検が義務付けられている。日本への直行便は、8月も引き続き大幅な運休・減便となっている。
1ー7月のマレーシアからの訪日者数は、前年同期比98.7％マイナスの1,000人となった。
世界全体の7月の訪日者数は、東京2020オリンピック競技 会の選手・ 会関係者の 国等もあり、前年同月比13.5倍の5万1,100人となった。年初7カ月では前年同期比96.3％マイナスの14万7,400人だった。
JNTOは、観光目的の国際的な移動に制約が続いていると指摘。その一方で一部の国においては、ワクチン接種の普及等を受けて 国後の行動制限が緩和されるなどの動きも見られることから、感染状況の変化とともに各国の出入国規制や市場動向を引き続き注視していく必要があるとした。

【シャアラム】　国家人口家族開発局（LPPKN）は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症拡大が長期化すれば、国内の出生数の減少に伴い、想定よりも早く高齢化社会に突入すると予想している。
LPPKNのアブドル・シュクル・アブドゥラ局長によると、統計局の予測では2030年までに人口の15％が60歳以上となり、高齢化社会に突入するとされているが、新型コロナの影響で予測よりも早まる見通しだ。今年第2四半期の出生率は、前年同期と比べて4.4％低下しており、この傾向が続けば、将来的には労働力不足に陥る可能性もある。労働力不足に対応するには外国人労働者に頼る必要があるが、インド、バングラデシュ、フィリピン、ミャンマーといった労働力提供国も、2050年までには、高齢化と自国での労働力不足に直面することが予想されている。そのため、アブドル・シュクル氏は、高齢化社会に備えるためには、自国民のスキルと仕事との間のミスマッチを最小限に抑えることが重要となるが、パンデミック以降、このミスマッチが顕在化していると指摘した。
LKPPNが2018年に実施した調査は2072年に初めて人口減少が起こると予測。人口は2071年に最大の4,609万人に達するまで増加し続け、その後2072年に4,608万人に減少し始めると想定していた。しかし、パンデミックの影響で出生数が減り続ければ、より早い段階で人口減少も起こる可能性があるという。
また昨年4月にLPPKNが実施した調査では、回答者の53％が「今回のパンデミックによって出生数が増加する」と予想している反面、回答者の61％は、「妊娠を延期または再検討することを決めている」と回答。その理由としては、▽貯蓄不足（58％）▽コロナ感染への不安（34％）▽コロナにより産科治療が受けられないことへの不安（32％）ーーが挙がった。
（エッジ、ベルナマ通信、8月17日）

【クアラルンプール】　UCSI世論調査センターが13日に発表した政治に関する最新調査で、マレーシア人回答者の69.9％が現与党連合とは異なる「新たな政権を必要とする」と回答したことが分かった。
同調査は1,053人を対象に行ない、サンプリング誤差はプラスマイナス3％だった。「新政権を必要とする」と回答した人のうち、66.3％が新たな枠組みによる政権を希望すると回答。2020年2月末で崩壊した希望同盟（PH）政権を支持するとの回答は33.7％だった。
新政権に期待することについては、「対新型コロナ戦略」が46.2％と最も多く、以下、「経済再生」（28.0％）、「汚職対策」（13.6％）、「来年度予算」（10.5％）——と続いた。
「新政府を必要としない」と回答した人のうち79.1％が「少数与党でも政権が継続する」と回答、「継続しない」は20.9％にとどまった。
「新政府を必要としない」と回答した理由については、「新型コロナ対策に注力すべき」が47.9％と最も多く、これに「新政権ができても変わらない」（21.5％）、「現政権がよくやっているから」（14.2％）、「新政権樹立は経済復興を遅らせる」（12.3％）——と続いた。
調査結果についてUCSI世論調査センターは、多くの国民が新たな政治連合を望んでいることを示しているが、新政権が必要と考えている人もそうでない人も同じく新型コロナ対策に注力すべきと考えていることは興味深いと指摘。政治的不安定さは政策の先行き不透明感をもたらすため、現在のように公的福祉が優先される際には国民に望まれないと指摘した。
（マレーシアン・リザーブ、8月17日、UCSI発表資料）

【クアラルンプール】　マレーシア・モナシュ大学、サンウェイ大学、マレーシア科学大学が共同で実施した調査によると、18歳から30歳までの32％が、新型コロナウイルス（Covid-19）ワクチンについて「接種するかどうかわからない」「接種するつもりがない」と回答した。
この3大学による共同調査「Covid-19ワクチンに対する認識調査」は、今年6月11日から20日まで、18歳以上の804人を対象にオンライン上で実施された。
調査結果によると、低学歴層の24％および男性回答者の21％が「ワクチンを接種するかどうかわからない」「接種するつもりがない」と回答した。コロナが重症化しやすい高年齢層、健康意識が高い傾向にある女性や高学歴者は接種意向が高いという結果となっている。また、すべてのグループで「コロナはコミュニティで感染する病気であり、ワクチン接種の恩恵を受けるのはコミュニティである」と認識していることが判明した。
一方、18歳から30歳までの人のうち、ワクチン接種に肯定的なのは50％に過ぎないという結果となった。60歳以上では75％がワクチン接種に肯定的だが、家族や友人から接種を強く勧められている影響もある。若い世代は、同世代から接種を勧められにくい状態にあるため、ワクチン接種の意向を向上させるには、個人へのメリット、コミュニティへのメリットについてよりわかりやすく伝える啓発キャンペーンを行なっていく必要がある。本調査では、すべての年齢層に納得して接種を行なってもらうためにはさらなる努力が必要だと結論づけている。
（エッジ、8月12日）

【クアラルンプール】　経済協力開発機構（OECD）は12日、「2021年マレーシア経済調査」を発表、今年通年の国内総生産（GDP）成長率をプラス4.3％と予想した。また2022年についてはプラス6.1％と予想した。
今年の個人消費については3.3％増、来年は7.5％増と予想。輸出については今年は10.4％、来年は3.5％のそれぞれ増加を予想した。また輸入については今年は10.3％、来年については3.3％増とした。
消費者物価指数（CPI）については、今年は2.7％、来年は1.2％のそれぞれ上昇を予想。また連邦政府の財政収支（対GDP比）は今年が6.4％、来年については4.7％それぞれマイナスとし、政府債務残高（対GDP比）についてはそれぞれ63.4％、63.5％と予想した。
OECDのマティアス・コールマン事務総長は、経済成長予想が新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種が今のペースを維持し、且つワクチンに耐性のある変異体が出現しないとの仮定に基づいたものだとした上で、電子製品や健康器具の好調な販売により、経済も成長に戻ると予測されるとしそれによって輸出も増加すると指摘した。
またポスト・コロナの持続的な経済成長に向けて、競争力強化、デジタル変革、気候変動の緩和に対する取り組みを提言。具体的には▽中期財政戦略の一環として物品サービス税（GST）再導入の検討▽自営業者への雇用傷害保険の適用範囲の拡大▽従業員積立基金（EPF）の対象拡大▽炭素税の導入——などを提言した
（マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、8月12日、OECD発表資料）

【クアラルンプール】　セランゴール州保健局は、7月単月では製造業が新型コロナウイルス「Covid-19」の最大の新規感染源となったと発表した。
シャアリ・ガディマン局長が明らかにしたところによると、7月には製造業で96カ所のクラスターが発生し、全体の54％を占めた。サービス業は22カ所で全体の12％、建設業は18カ所で10％をそれぞれ占めた。コミュニティにおけるクラスターは9カ所（5％）にとどまり、すべて7月20日のイスラム犠牲祭前に発生した。
シャアリ局長は、工場を検査したところ、標準的運用手順（SOP）の遵守状況が良好であることが判明しているとし、工場労働者の勤務外の過ごし方に感染拡大の原因があるとの見方を示した。
セランゴール州における感染者の65％が無症状で、症状が出ている感染者は30—35％にとどまっており、ほとんどが肺炎の症状が出ているものの酸素呼吸器の装着が不要なカテゴリー3だという。
（ベルナマ通信、エッジ、8月6日）

【ペタリンジャヤ】　保健省のノール・ヒシャム事務次官は4日、首都圏では毎日千人以上の新型コロナウイルス「Covid-19」感染者が入院していると明らかにした。
セランゴール州、クアラルンプール（KL）、プトラジャヤの入院者数は、2週間前に比べて33％増加しており、6,427人が入院中だ。2,685人が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、659人が集中治療室（ICU）で治療を受けている。また、救急部門以外で治療待機中の患者が多くいることも危機準備対応センター（CPRC）のシステムによって判明しているという。
ノール事務次官によると、入院患者の増加に対応するべく、セランゴール州クランのテンク・アムプアン・ラヒマー病院のすぐ近くに野外病院を設置。セラヤン病院およびセルダン病院でも病床を増設した他、セランゴール州の農業展示場、マレーシア・アグロ・エクスポジション・パーク・セルダン（MAEPS）のPKRCでは、酸素供給を必要とする感染者を治療できるよう設備を増強した。過去2週間で首都圏の病院で2,884床の病床を増設、今後もさらに増設する計画だ。首都圏では現在、▽スンガイブロー病院▽セラヤン病院▽アンパン病院▽セルダン病院▽マレーシア国民大学小児専門病院ーーがコロナ専門病院となっている。
ノール事務次官は、重症者数を減らすためには、首都圏でのワクチン接種率を向上させることが必要だと強調した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月5日）

【クアラルンプール】　ワクチン供給アクセス保証特別委員会（JKJAV）は、8月2日現在、首都圏（クアラルンプール、プトラジャヤ、セランゴール州）人口の71.2％にあたる約600万人が新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンを少なくとも1回接種したと発表した。
600万人のうち、243万人（人口の28.8％）は2回目の接種まで完了している。2回目接種を完了している割合が最も高い州・地域はラブアンで56.5％、次いでサラワク州（48.6％）、ペルリス州（30.7％）となっている。全国では、人口の44.2％にあたる1,447万人が1回目の接種を、22％にあたる720万人が2回目接種まで完了している。
8月2日には合計46万8,526回のワクチン接種が行なわれ、そのうち22万3,479回が1回目接種、24万5,047回が2回目の接種だった。1回目の接種を受けた人の数が最も多かったのはジョホール州で3万7,837人、次いで▽サバ州（3万2,594人）▽セランゴール州（2万5,904人）▽クランタン州（2万722人）▽ペナン州（1万7,966人）ーーとなっている。2回目の接種については、セランゴール州が7万1,100人と最も多く、次いで▽クアラルンプール（4万2,368人）▽サラワク州（2万6,805人）▽ペラ州（1万8,060人）▽ネグリ・センビラン州（1万5,032人）ーーとなっている。
（エッジ、8月3日）

【クアラルンプール】　国民の間に住宅を処分する動きが見られる。東南アジア屈指のオンライン不動産仲介業者、プロパティーグルのマレーシア不動産市場指数報告によると、第2四半期の不動産供給は前年同期比34.5％、前期比で11.9％増加した。
中古住宅の売り出しが増加したためで、カントリーマネジャーのシェルドン・フェルナンデス氏によると、パンデミックの影響で多数の国民が所得減に直面し、手持ち現金が不足した者が保有不動産を手放さざるを得なくなっている。こうした、投資不動産としての住宅を現金化しようとの動きは拡大する見通しだという。
不動産供給が特に増加したのはセランゴール州とペナン州で、前年比増加率はそれぞれ49％、40.3％だった。
新築住宅の供給は急減している。ロックダウンで建設活動がままならないためだ。国家不動産情報センター（NAPIC）によれば、第1四半期の新築住宅売り出し戸数は前期比60％減の5,919戸だった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月30日）