【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は20日、条件付き行動制限令(CMCO)が発令されていた半島部のうち▽ジョホール(コタティンギとメルシンを除く)▽マラッカ▽ケダ(クリム地区を除く)▽トレンガヌ——の4州について21日付けで解除すると発表した。

一部の地域を除いて新型コロナウイルス「Covid-19」の感染状況が改善しているためで、20日に開催された国家安全委員会(NSC)会議でCMCO指定解除を決定した。一方、CMCO指定外だったクランタン州は、感染拡大を受けて21日より2週間、CMCOの指定域となる。

新型コロナ第三波を受けて、10月14日付けでCMCO指定を受けていた首都圏クランバレーに加え、11月9日からはペルリス、パハン、クランタンの3州を除く半島全域が12月6日まで4週間、CMCOに指定されていた。

■外国人労働者に抗原検査を義務づけへ■

サブリ上級相はまた、セランゴール、ネグリ・センビラン、ペナン、サバ——の4州とクアラルンプール(KL)及びラブアン——で働くすべてのセクターの外国人労働者に対してRTK抗原検査を義務づけると発表した。建設現場などでの外国人労働者の間で感染が広がっているためで、人的資源省の提案に基づいて決定されたという。

実施詳細は明らかにされていないが、検査費用については社会保障機構(SOCSO)加入企業はSOCSOと折半、非加入の場合は企業が全額負担することになるという。

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