【クアラルンプール】 ムヒディン・ヤシン首相は13日から2週間の行動制限令(MCO)の再施行を発表したが、国民にはあきらめ感が広がり、事業者にはフラストレーションのたまる発表となったようだ。
発表に際しムヒディン氏は支援措置に触れなかった。国民、企業の蓄えも底をついており、国民生活、企業経営への影響は以前より深刻なものになる可能性がある。
国民感情を代弁するとしナジブ・ラザク元首相は、この先2週間を乗り切るための支援を政府に要請。「収入ゼロの中、数百万の国民に自宅で静かに過ごすことを求めるなら、何らかの支援措置を発表すべき」と述べた。
ソーシャルメディアでは現状を「前例のない事態」と表現することに対する反発が見られた。弁護士のリム・ウェイジエット氏は、標準的運用手順(SOP)が直ちに発表されなかったことを批判。「企業は発表を待たねばならず、憶測、混乱を招くものだ」と述べた。
(マレー・メール、1月12日)

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