【クアラルンプール】 華字紙「東方日報」が実施した新型コロナウイルス「Covid-19」対策に関する世論調査で、回答者の72.59%が昨年3月に発令された行動制限令(MCO1.0)と同様の全国的なロックダウンを再度発令する必要があると考えていることが分かった。
同調査は20日にインターネットを通じて新型コロナ対策に関する意見を聞いたもので、1万4,208人が回答した。回答者のうち22.65%はロックダウンはコロナ感染状況が深刻な州だけ行なうべきと回答。「再度のロックダウンは不要」は3.92%にとどまった。
また「経済よりコロナ対策が重要」は65.83%に上り、「経済とコロナ対策は同程度重要」との回答は32.76%にとどまった。また「経済とコロナ対策が両立できるか?」との設問には、「できない」との回答が46.69%を占め、「恐らくできる」は35.28%、「必ずできる」は10.76%だった。
過去1年間の政府のコロナ対策については、「10点満点で5点以上」が77.85%となった。
(東方日報、5月21日)

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