「華人は金持ち」マハティール氏発言が波紋

On by asiainfo Posted in ウイークリーコラム

　マハティール・モハマド前首相が先の香港メディアとのインタビューの中で、「マレーシアの華人は金持ち」と発言。華人の間から「誤解を招きかねない」と批判の声が上がっている。マハティール氏は「マレーシアの華人は裕福であり大多数が都市部に住んでいる。これは不健康な傾向」と述べた。　

　これに対し、さっそく与党連合・国民同盟（PN）に加わっているマレーシア華人協会（MCA）のウィー・カション党首が発言。「華人の所得水準が相対的に低下したことを示すデータがあるが、マハティール氏が故意にそれを無視しているのか、民族批判につなげようとしているのかどうかは分からない」とした上で、華人をそうしたステレオタイプで見るやり方は民族調和にとって有害だと批判した。

　マハティール氏の首相返り咲きを支持していた華人系野党・DAP所属のオン・キエンミン前副運輸相は、「農村＝マレー系＝貧困、都市部＝華人＝富裕」という印象自体が誤りだと指摘。7割のマレー系は都市部に住んでおり、富裕層に分類される世帯数では華人を上回っているなどと具体的数字を挙げてマハティール発言の誤りをただしてみせた。

　オン氏によると、2014年の統計における世帯収入が1万リンギを越えている世帯はマレー系は28万世帯あり、華人（24.4万世帯）を上回っている。下位40％を占める低収入世帯（B40）でみると、マレー系が73.6％と多数を占めるものの華人も17.5％いる。マレー系が総人口の69％を占めることからみると、決して多すぎるとはいえない。華人だマレー系だというよりむしろ「民族に関係なく貧富の差が拡大していることがマレーシアの実際上の問題である」というのは多くの社会問題専門家が指摘するところだ。

　たしかに華人がマレー系より相対的に金持ちだったといえる時代はかつてはあり、「華人は金持ち」論はブミプトラ（マレー人および先住民族の総称）政策などの「積極的差別是正措置」（アファーマティブ・アクション）実施の口実に使われてきた経緯がある。

　しかし次第に民族格差が少なくなってきたにも関わらず、既得権益に執着するマレー保守派を中心に、イメージ先行の「華人は金持ち」論は利用され続ける。最近ではマレー系政党が票田であるマレー有権者受けを狙って「華人は借家人」、「恩知らず」といった華人批判とセットで言及することが増えた。すでに行き過ぎた制度的逆差別でハンデキャップを背負わされている華人は、さらなる逆差別拡大を求めるマレー保守派の動きに神経を尖らせている。

　政権奪回を狙うマハティール氏があえて今こうした民族対立を煽るような発言を行なう真意は不明だが、一部のマレー保守派の有権者に受けるにしても、これまで同氏を支持してきたマレー・リベラル派や華人有権者からの反発を招きかねない。同氏は2月の突然の首相辞任に続いて野党の次期首相候補選びにおける混乱の中心人物でもあり、ただでさえ「わがままで面倒な老人」というイメージができつつある。今回の発言で評判がさらに下落するのは避けられそうもない。

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新型コロナ感染者が新たに6人、全員マレーシア人

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は7日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から6人増えて8,674人になったと発表した。
新規感染者は全員マレーシア人で、うち4人が海外で感染した帰国者。2人はクアラルンプール（KL）とセランゴール州で感染した。また新たに5人が退院し回復者数は8,481人に増加した。死者数は24日連続でゼロだった。
5次感染にまで拡大した国内最大規模のスリ・ペタリンのクラスタについて、保健省のノール・ヒシャム事務次官は6日、同クラスタに関連する入院中の感染者が1人に減少し終息に向かっていると言明。向こう1ー2週間で新らな感染者が出なければクラスタが消滅したことになると述べた。
同大規模集会は2月27日から3月1日にかけて行なわれ、1万6,000人以上（うち約1,500人は外国人）が参加し、狭いテントで見を寄せ合って礼拝し、食事をとり、寝泊まりした。保健省は、関係者や接触者を含め4万2,023人のスクリーニング検査を実施し、うち3,375人の感染を確認した。同クラスタ下における死者数は全体の28％を占める34人に上った。

廉価ホテルにも徐々に予約、主にリゾート地

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【クアラルンプール】　6月10日付けで発令された復興のための行動制限令（RMCO）によって規制が大幅に緩和されたことから、ようやく廉価ホテルに予約が入り始めた。
予約の大多数がポートディクソン、ゲンティン・ハイランド、キャメロン・ハイランドなどのリゾート地で、クアラルンプール（KL）や小都市ではまた予約が少ないという。
廉価ホテル協会のエミー・スラヤ・フセイン会長によると、まだ予約件数自体は少ないものの顧客からRMCOにおける標準的運用手順（SOP）や料金に関する問い合わせが増えている。野外アクティビティやスイミングプールの再開状況、レストランの食事提供に関する質問も多いという。RMCOでは国内旅行が解禁されたが、ホテルはパックされた食事のみしか提供できないことになっている。
国境閉鎖状態が続いているためインバウンドが期待できないことから、政府は観光業界に国内旅行売り込みに注力するよう呼び掛けている。RMCOは8月31日まで。
廉価ホテルに分類されるのは3つ星以下で、宿泊料は1室50—180リンギとなっている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、7月3日）

東海岸鉄道線、中央部の路線ルート巡り対立

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【ペタリンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　東海岸鉄道線（ECRL）の中央部の路線敷式ルートを巡り政府高官の間で対立がが起きている。
ECRLは、ポートクランとコタバルを結ぶ全長648キロメートルの電化新線。ナジブ政権下で発表されたが総工費が膨れ上がったため、その後政権を握った希望同盟（PH）が計画を凍結。建設費がかさむトンネルを減らすためのルート変更などが行われ、当初予定よりコストを削減し、40キロメートル縮小した上で再開が決まった。その際に、当初はパハン州のメンタカブからネグリ・センビラン州のジェレブおよびクアラ・クラワン間のルートに関して北側を通るゴンバク、ベントンを通るルートの予定だったが、バンギ、カジャン、メンタカブを通る南側ルートに変更された。しかし政権が再び交代したことで2つの案を巡り対立が起きている。
ウィー・カション運輸相は、テレビのインタビューでパハン州のワン・ロスディ・ワン・イスマイル州首相から当初予定のゴンバクとベントンを通る北側ルートにすべきと提案があったと表明。またムヒディン・ヤシン首相からも北もしくは南ルートどちらにするのか決めるように求められているが、まだ決定していないと述べた。
ECRLの推進母体、マレーシア・レール・リンク（MRL）も、当初の路線に戻すよう提案があることを認めている。

スマートドライブ、本格的にマレーシア事業を開始

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　モビリティデータを活用したサービスプロバイダ、スマートドライブ（本社・東京都千代田区）は6日、マレーシアに設立した現地法人が6月から本格的な事業展開・サービスを開始したと発表した。
マレーシア法人は昨年11月にセランゴール州に開設。新型コロナウイルス「Covid-19」型による休止期間を経て、日系企業やマレーシア政府と連携し現地の事情やニーズを見極めながら事業の拡大を図っている。すでに安全運転することでポイントが付与されクーポンと交換できるサービス「スマートドライブ・カーズ」導入を進める企業が出ているという。
「スマートドライブ・カーズ」は車での通勤時などに「混雑していないルートを通るとポイント付与」や「安全運転でクーポンを付与」を行うことで、楽しみながら運転時の安全意識を向上させ、交通量の分散や事故の削減などに寄与することを目指したサービス。
スマートドライブはこのほか「スマートドライブ・フリート」、「スマートドライブ・ファミリーズ」、「スマートドライブ・マガジン」などのサービスを手掛けている。

野党・希望同盟、アンワル氏の首相候補擁立方針を確認

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　野党側の統一次期首相候補の人選を巡って混乱が続いている野党連合・希望同盟（PH）は6日、PHリーダーであるアンワル・イブラヒム人民正義党（PKR）党首を推すという先の決定を維持するとの声明を発表した。
PHは同日、声明に先立って構成党トップによる最高評議会議を開催。アンワル氏を首相候補に推すことを再度確認した上で、友党であるサバ遺産党（ワリサン）のシャフィー・アプダル党首を含めたすべての共闘先との対話における全権をアンワル氏に委ねることも決定した。
PKRはアンワル氏の首相候補擁立について譲らない構えを崩しておらず、PH最高評議会はアンワル氏を立てることでひとまず野党連合分裂という最悪の事態を避けることを優先したとみられる。マハティール氏に対する警戒感はあるもののアンワル氏も友党との話し合いを継続する考えを示しており、噂される総選挙に向けて野党間の結束を図りたい考えだ。
野党側の首相候補に関しては、アンワル氏擁立案に対して同氏を嫌うマハティール・モハマド前首相が難色を示しており、当初マハティール氏は自身を首相、アンワル氏を副首相とする案をPH側に打診。それに対するPKRの反対が強いとみてとると、シャフィー氏を首相候補にたてる代案を提案していた。マハティール氏に不信感をもつPKRはこれらのマハティール氏の提案をことごとく却下。野党間の統一候補擁立交渉が暗礁に乗り上げていた。

新型コロナ感染者は新たに5人、うち2人が国内感染

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は6日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から5人増えて8,668人になったと発表した。
新規感染者のうち3人は海外で感染した帰国者、2人は国内感染者だった。また新たに11人が退院し回復者数は8,476人に増加した。死者数は23日連続でゼロだった。

　保健省のノール・ヒシャム事務次官は5日、セランゴール州ゴンバックとクアラルンプール（KL）のチェラスの2つのクラスタが消滅したと明らかにした。

 　ゴンバックのクラスタでは、5月18日に確認された住宅地の感染源からこれまでに200人を検査し、5つの陽性例を検出した。チェラスのクラスタは6月1日、アパートの住人から発生し144人（うち3人が外国人）を検査。これにより8人の感染者を確認した。

 　両クラスタはイスラム教の学校に通う学生を対象としたスクリーニング検査から検出されており、ノール事務次官は、ターゲットを絞った検査が効果的であるとの見解を示した。これまでに国内で56つのクラスタが消滅した。

クリム空港建設計画、68億リンギにコスト増の見込み

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【アロースター】　ケダ州で計画されているクリム国際空港（KXP）建設計画のコストについて、ムスタパ・モハメド首相府相（経済担当）は、当初の見通しを大きく上回る68億リンギが必要との見方を示した。

　土地取得費用が25億リンギ、滑走路とターミナルの建設費及び関連工事の費用が25億リンギに上り、加えてクリムからスンガイ・プタニを結ぶアクセス高速道路の建設に18億リンギかかる見通しだ。

　連邦政府とケダ州政府の間で建設コストや資金調達の方法に関する協議が行なわれたが、資金調達については借り入れで賄うか民間資金を用いるかはまだ決まっていないという。

　建設・運営を手掛けるKXPエアポートシティ・ホールディングスは、今年2月にフランスの空港運営業者、アエロポール・ド・パリ・アンジェニエリ（ADPI）を開発マスタープラン作成業者に指名した。

　KXPの建設計画は昨年2月に連邦政府から承認を受けており、当初の見積りでは総工費は16億リンギ。昨年8月に発表された来年度予算案ダイアログの資料ファイルに含まれていたKXP計画では、2本の滑走路を持つ空港として紹介されている。

（ベルナマ通信、7月2日）

ホンダのフェイスリフト版「シビック」、市場シェア70％に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは、2月に発表したフェイスリフト版「シビック」が、Cセグメント車市場において70％のシェアを獲得し、販売台数1位を維持したと発表した。

　販売台数は2,900台を超え、同社の3番目のベストセラーモデルとなった。6月時点の予約受付数は6,500件に達した。総売上高に占める割合は、中央地域で44％、南部地域で17％、北部地域が15％。色別に見ると、スタンダードカラーが58％、ホワイトオーキッドパールが42％を占めた。

　フェイスリフト版「シビック」は、全運転支援システム「Honda SENSING（ホンダ・センシング）」や、2.4リットルのエンジンと同等の性能を持つ排気量1.5リットルのVTECターボエンジンが搭載されている。保険なしの価格は「1.8S」が10万9,326.51リンギ、「1.5TC」が12万5,081.09リンギ、「1.5TCーP」が13万4,661.28リンギから。

　 政府が発表した国家経済復興計画（PENJANA）に基く自動車関連の売上税減税措置について、石山登一社長兼最高経営責任者（CEO）は、向こう数カ月間における自動車セクターの回復に役立つと高く評価した。

国際ハラルショーケース、今年は中止が決定

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　毎年恒例のマレーシア国内最大級のハラル食品見本市「マレーシア国際ハラルショーケース（MIHAS）」が今年は中止となり、次回は2021年下半期に行なわれることが決まった。

　正式な日程は新型コロナウイルス「Covid-19」感染状況をみながら後日決定する。今年は当初4月1—4日の日程でクアラルンプール（KL）で開催される予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大により9月1—4日への延期が発表されていた。

　主催するマレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）は中止の理由について、世界46カ所ある海外事務所を通じて外国の出展者やバイヤー、見学者に意向を聞いたところ、マレーシア渡航を含めMIHAS参加への準備が出来ていないとの回答が多かったと説明した。MIHASでは日本貿易振興機構（ジェトロ）が毎年「ジャパンパビリオン」を設置して日本産ハラル食品の売り込みを行なっていた。

　政府は6月10日から8月31日までを復興に向けた行動制限令（RMCO）として、標準的運用手順（SOP）遵守を条件に250人以下の会議・集会などを認める方針を示していたが、国境封鎖の継続を受けて続々と国際的大型イベントの延期が発表されている。

　マレーシア自動車・ロボティクス・IoT研究所（MARii）は、「マレーシア・オートショー2020」の開催を来年4月に延期すると発表している。