【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 下院議会野党代表のアンワル・イブラヒム元副首相(希望同盟=PHリーダー)は、6日に発表された2021年度予算案について、国内総生産(GDP)や税収見通しの根拠が不明だとし、こうした疑問に対してきちんとした答えが得られなければ予算案に賛成できないと言明した。
アンワル氏は、政府がプラス6.5—7.5%と主張している来年の経済成長予想について、エコノミストの予想平均であるプラス5.35%と比べると非現実的だと指摘。法人所得税収予想を新型コロナウイルス「Covid-19」流行前の2019年の638億リンギを上回る646億リンギとしてしていることについても、「企業が直面している厳しい状況からみても40億リンギは減るはず。不合理で無責任」と批判した。また個人所得税収見通しについても、442億リンギと今年の359リンギより60億リンギも多くなっている点についても無責任だと批判し、「実際はせいぜい360億リンギ」と指摘した。
またワクチン購入費に充てるとされている30億リンギについても、予算案に詳細が記されていないと指摘。特別問題局(JASA)への予算8,550万リンギの撤回など野党側の修正要求に応じなければ採決において反対票を投じる可能性もあると警告した。

スポンサードリンク

 

新しいインタビュー・コラム記事を追加いたしました。

コロナ耐性ランキング、マレーシアはなぜ低評価?

マレーシアから日本への一時帰国→入国・隔離生活インタビュー

代表ブログ 11.06

【マレーシアBIZナビ無料試読のご案内】