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【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は9日、条件付き行動制限令(CMCO)対象地域において例外を除いて幹部事務職に対して在宅勤務(WFH)を義務づける方針について、国家安全委員会(NSC)の決定は変わっていないと述べ、セランゴール州とクアラルンプール(KL)については引き続き適用されるとの考えを示した。

サブリ上級相は、セランゴール州やKLではいまだレッドゾーン区域に指定されている地域があり、NSCからは在宅勤務規定は維持されているとの連絡を受けていると言明。ただ他の州に関して在宅勤務規定が解除されるかどうかはまだ通知を受けていないとし、NSCが通産省と検討することになると述べた。

政府は10月22日付けで、公的機関及び民間セクターの管理職及び監督職にある被雇用者に対して在宅勤務を義務づけると発表。当初はCMCOが発令されたセランゴール州、サバ州、KL、プトラジャヤ、ラブアンを対象に民間企業で80万人、公的機関で20万人が対象となり、その後、全国に拡大された。