年: 2021年

【クアラルンプール】　　国家復興計画（NRP）の各州における段階が見直されたことを受け、第3フェーズに指定替えとなったパハン州のゲンティン・ハイランドやマラッカ州の観光施設が10月1日付けで再開された。但し州を跨いだ移動まだが認められていないため、州民のみに訪問・利用が制限される。
第3フェーズに移行することを受け、ゲンティン・ハイランドでカジノリゾートを運営するゲンティン・マレーシアは、「リゾート・ワールド・ゲンティン」の営業を再開すると発表した。利用できるのはワクチン接種を完了した人だけで、標準的運用手順（SOP）の順守が求められる。ゲンティン・ハイランドはティオマン島と共に、ランカウイに続く「トラベルバブル」指定候補地とされていたが、実施が見送られていた。
マラッカ州政府も、州民を対象に博物館や動物園、アートギャラリーなどの観光施設を再開すると発表した。
州観光・遺産・文化委員会のムハンマド・ジャイラニ・カミス議長によると、通常の収容能力の50％を上限とし、マスク着用や社会的距離をとることなどが求められる。
ポジティブとしてリストされている観光施設だけでなく、エンターテインメントクラブやナイトクラブのようにネガティブとしてリストされている観光施設も含まれる。
（ベルナマ通信、エッジ、9月30日）

【クアラルンプール】　教育・観光などに携わるファティリ・ファズラー・ホールディングスは9月29日、格安スーパーのグローサー・マット第1号店をセランゴール州スリ・ゴンパックにオープンした。
グローサー・マットは、80種類以上の野菜や40種類の魚などの生鮮品を揃え、大量仕入れによって卸売市場よりも低価格で販売するのが特徴。随時セールを開催し、割高な魚介類なども手に入れやすい価格で提供していく。
創業者のファティリ・ファズラー氏は、これまで教育、観光、物流、鉱業などの事業に携わってきたが、今後、グローサー・マットを2025年までに2,000店舗にまで増やすことを目指すとした。今年12月には第2号店をセランゴール州のバンダル・セリ・プトラでオープンする計画があるという。将来的にはライセンス供与による大規模展開も視野に入れているとした。
第1号店オープンを記念して、30リンギ以上の購入で新鮮な丸鶏合計1,000羽を無料でプレゼントするキャンペーンが10月1日まで実施されている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月29日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　観光芸術文化省（MOTAC）は、2025年までに2,400万人の外国人観光客を受け入れ、観光・旅行消費額を730億リンギとすることを目指している。
ナンシー・シュクリ観光芸術文化相は、9月28日に発表された第12次マレーシア計画(12MP)の観光業に関する政策声明の中で、先端技術とデジタル化により、観光業の回復力と競争力を構築すると表明。12MPの下で新型コロナウイルス「Covid-19」感染症拡大により打撃を受けた観光業の復興に努めると述べた。
MOTACは、芸術や文化といった側面からもマレーシアを国際的にアピールし、魅力的な旅行先として外国人観光客を呼び戻す。州政府が新しい観光商品を打ち出す際には、国際的にアピールすることを歓迎するとした。
一方で、国内観光客については、2025年までに消費額を1,000億リンギとすることを目標に掲げている。
MOTACは、観光業を通して、B40グループ（下から40％の低所得者層）向けに雇用機会を提供し、中所得層（M40）の生活水準を向上にも力を注ぐ。観光産業従事者のスキルや知識の強化、農村地域でのエコツーリズムの検討などの取り組みを継続する。また、▽観光客からの信頼回復▽サービスの質向上▽観光商品の持続可能性の向上▽マレーシアブランドとマーケティング戦略の強化▽ガバナンス改革の制度化▽国内観光の強化ーーという6つの重点分野に優先的に取り組み観光業を活性化させる方針だ。
ナンシー氏は、「持続可能な観光」への取り組みにより、環境保護や文化遺産の保護において、観光の役割がさらに強化されると述べた。マレーシアは様々な天然資源に恵まれているため、観光客にユニークな体験を提供でき、観光客によって地域社会にも貢献できると言明。マレーシアはエコツーリズムの旅行先として世界で最も選ばれる旅行先になると強調した。

【ペタリンジャヤ】　世界銀行は、28日に発表した最新レポートの中でマレーシアの今年通年の国内総生産（GDP）成長率予想を従来のプラス4.5％からプラス3.3％に下方修正した。根拠として、パンデミックからの復興が進む一方、貧困層や社会的弱者の所得・雇用が回復していないことを挙げている。
外需が成長の追い風になる一方、行動制限令が経済復興の足かせになると予想。また、同レポートでは、新型コロナウイルス「Covid-19」のデルタ変異株の影響により、東アジア・太平洋地域のほとんどの国の成長率予測が引き下げられており、中国（8.5％）以外の地域では2.5％と、今年4月時点の予測4.4％よりも2ポイント近く低くなっている。
世界銀行グループのリードエコノミストのアプルバ・サンギ氏は、第12次マレーシア計画（12MP）で示された「2025年までの年平均4.5ー5.5％の経済成長」という目標について、世界経済における需要と供給の同時縮小により、達成が困難な状況にあると述べた。2021年ー2022年は下降傾向で、2022年以降にようやく成長が期待できるという。一方、デジタル化が輸出へ好影響を及ぼし、ワクチン接種率も向上しているという明るい兆しも見られることから、2022年と2023年の経済成長率は高水準を見込んでいる。
同氏は、12MPで発表された過去最大の開発費4,000億リンギについて、短期的には経済回復や弱者支援のための財政出動は必須だが、債務増加や予算不足に陥る危険も高いため、中長期的な財政戦略を別途考える必要があると述べた。マレーシアでは所得税、法人税、消費税の税収が不足しているとも指摘。徴税の枠組みや税支出、税務管理などを見直し、別の課税形態も検討することで、開発費用を調達できるとした。歳出についても合理化・効率化により削減できるとし、歳入を可能な限り増やし、効率的な歳出を行なうことが重要だと強調した。
（ザ・サン、9月29日、マレーシアン・リザーブ、9月28日）

【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大抑制のために今年5月に3回目の全国的行動制限令（MCO3.0）が発令されて以降、3万7,415社に上る中小・零細企業が倒産に追い込まれた。
ノー・オマル起業家開発協同組合相が28日の下院議会質疑で明らかにしたところによると、全体の2万6,007社を零細企業が占め、中小企業は2,738社に上った。
MCO3.0以降にはまた、約200社のスポーツ関連企業も倒産した。
ティー・リエンカー副青年スポーツ相によると、倒産したスポーツ関連企業の大多数はフィットネスセンターや卸売業者で、スポーツ業界関連会社の93.2％がMCOの影響を受けていることを明らかにし、58.8％が事業を継続するために財政支援が必要だと訴えている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、9月28日）