【クアラルンプール】 中央銀行バンク・ネガラ(BNM)は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の影響で購買行動や勤務体制がeコマースや自由な働き方に移行する傾向が強まっていることを受けてオフィスやショッピングモールの空きスペースが増える傾向にあり、それに伴って賃料が下がる可能性があると分析した。
中銀は「2021年上半期金融安定性レビュー」の中で、ショッピングコンプレックスとオフィススペースの稼働率と賃貸料が引き続き低下していると指摘。首都圏クランバレーのオフィスおよび小売スペースの平均賃貸料は、2020年第3四半期以降、4四半期連続で低下しているとした。
中銀が引用した不動産ソリューションプロバイダーのジョーンズ・ラング・ウートンのデータによると、2020年第2四半期に26.4%だったオフィスの空室は同年第4四半期には27.5%に、今年第2四半期には28.6%に上昇。25.4%だった小売スペースの空室率もそれぞれ26.3%、26.4%に上昇した。
同じく中銀が引用した不動産コンサルタント、ナイト・フランク・マレーシアとサヴィルズ・マレーシアのデータによると、プライムオフィススペース、プライム小売スペースまたは首都圏の主要なショッピングコンプレックスの最も有名なショップの平均賃貸料がいずれも年率でマイナス成長となった。
中銀は、デベロッパーがいくつかのプロジェクトをキャンセルしたことで新規供給量が減ったにもかかわらず進行中のプロジェクトが完成したことで空室率が上昇したと指摘。オーナーはテナントを繋ぎ留めるために賃貸料の無料化や低減、救済策の提示などを行っているが、モールのオーナーの半数がテナントからの賃料徴収で困難に直面したと答えており、オーナー会社のキャッシュフローに影響を及ぼし続ける可能性があると指摘した。
(マレー・メイル、9月29日)



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