【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本の国土交通省は、1月27日に「日マレーシア物流政策対話」を開催した。
総合政策局参事官(国際物流)室が2月3日に発表した声明によると、物流政策対話はウェブ会議形式で開催され、日本からは、国土交通省、在マレーシア日本大使館、日本海事協会、 マレーシアからは、運輸省、国際貿易産業省、国内取引・消費者省、投資開発庁が出席した。
物流政策対話では、両国の物流政策やコールドチェーン物流の促進にかかる取組について情報共有するとともに、マレーシアの物流課題(外資規制や道路インフラ等)について日本側より問題提起し、改善に向けた取組状況等を確認。昨年6月に閣議決定した総合物流施策大綱の概要を紹介し、物流を取り巻く環境変化や対策、グリーン物流に関する取組等を説明した。
マレーシア運輸省は、コールドチェーン物流サービスに関する国家規格化の現状について説明。2025年には国家規格を策定する見通しであるとの認識を示した。また、グリーン物流に関する政府の方針も説明、昨年11月に開催されたマレーシアにおけるグリーン物流パートナーシップ会議の結果について報告した。



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