【クアラルンプール】 アミル・ハムザ第2財務相は19日、政府にドル・ペッグ制を導入する計画はないと明言した。上院審議でファトミ・チェ・サレー議員の質問に答えた。
ドル・ペッグ制は自国通貨と米ドルの通貨レートを一定に保つ固定相場制で、1998年のアジア通貨危機に際しマハティール政権（当時）が導入し、金融危機に対処した。
アミル・ハムザ氏によると、固定相場制が導入された1998年頃の経済状況は現在とは異なる。株式市場は当時、76％暴落したが、今年の株価は6％上昇している。対外債務は当時、国内総生産（GDP）比で16％以上あったが、現在は1－2％程度。また中央銀行の準備金も現在は1,140億リンギと、当時（260億リンギ）を大きく上回っている。このため政府としてあわてて反応的行動をとる必要を認めないという。
しかし政府はリンギ相場には敏感で、対処を怠ることはないとした。
（マレーシアン・リザーブ、フリー・マレーシア・トゥデー、3月19日）
【クアラルンプール】 マレー半島の電力予備率は、2024－2030年に28ー36％になると予想されている。アクマル・ナスルラ副エネルギー移行・水利転換相が18日の国会質疑で明らかにした。
万が一いずれかの発電所で供給が途絶えた場合でも電力需要に対応するのに必要な最低水準をクリアしており、電気自動車（EV）の充電需要増加にも対応できるという。
昨年11月に開催された、電力供給・料金計画実施委員会（JPPPET）会議において、2024年のマレー半島の電力供給需要は1万9,480メガワット（MW）で、2030年には2.9％増の2万49メガワットに達するという予想について議論された。経済活動の成長、データセンター設立、新型コロナ・パンデミック後の経済社会活動の再開、EV台数増加などにより電力需要が増加すると予想されている。
アクマル・ナスルラ氏は、電力供給コストを抑えるため、電力予備率を維持していくと言明。予備電力には、ガス、石炭、再生可能エネルギーなどの発電所で発電された電力が含まれており、供給源の多様化によって国家電力供給システムの安全性が確保されるとしている。
（ポールタン、3月19日、ベルナマ通信、3月18日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ブリッジインターナショナル（本社・東京都世田谷区）のマレーシア現地法人である、総合マーケティング企業ブリッジインターナショナルアジアは19日、マレーシアに進出している日系企業の電子請求書制度（e-Invoice）対応を総合的にサポートするため、4月17日付けで「e-Invoicingワーキンググループ」を設立すると発表した。
同社が運営するマレーシア最大の日系企業コミュニティ「
同ワーキンググループの設立に向けて、ブリッジインターナショナルは3月21日に「マレーシア e-Invoice(電子請求書制度）導入に向けて 」と題したウェビナーも開催する。マレーシア時間で14ー15時、参加費は無料。申し込みについてはhttps://connection.com.my/bizevent-0321/で受け付けている。
マレ【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ブリッジインターナショナル（本社・東京都世田谷区）のマレーシア現地法人である、総合マーケティング企業ブリッジインターナショナルアジアは19日、マレーシアに進出している日系企業の電子請求書制度（e-Invoice）対応を総合的にサポートするため、4月17日付けで「e-Invoicingワーキンググループ」を設立すると発表した。
同社が運営するマレーシア最大の日系企業コミュニティ「CONNECTION」にメンバー登録している企業を対象としてワーキンググループを設立する。入会金は500リンギ、月額会費は200リンギ（12カ月分が必要）。別途売上・サービス税（SST）8％がかかる。最大20社までの参加を受け付ける。
同ワーキンググループの設立に向けて、ブリッジインターナショナルは3月21日に「マレーシア e-Invoice(電子請求書制度）導入に向けて」と題したウェビナーも開催する。マレーシア時間で14ー15時、参加費は無料。申し込みについてはhttps://connection.com.my/bizevent-0321/で受け付けている。
マレーシアでは、2024年8月からe-Invoiceが順次導入され、2025年7月1日までに全マレーシア企業が完全導入することが義務づけられる。e-Invoiceとは、売り手と買い手の取引をデジタルで証明するもので、従来の紙面もしくは電子文書の「Invoice、Credit Note、Debit Note」に代わる制度。各企業は自社の導入時期を確認し、その対応に向けたロードマップを策定のうえ、システム構築などe-Invoiceに対応する必要がある。
【クアラルンプール】 格安航空会社エアアジア・カンボジアは18日、カンボジア国内線を5月2日付けで運航開始すると発表。同日に航空券販売も開始した。
デイリー運航でプノンペン、シェムリアップ、シアヌークビルの3都市間を結ぶ。使用機材はエアバス「A320」型機。運賃は片道49米ドルから。就航開始を記念して6,000席が無料となるキャンペーンを実施する（燃油サーチャージ、税金、手数料は別途必要）。
エアアジア・カンボジアのヴィソート・ナム最高経営責任者（CEO）は声明で、カンボジアに手頃な価格で利用できる航空サービスを導入できることを誇りに思うとし、乗り継ぎが容易になることで海外旅行者のカンボジア滞在期間も長くなることが予想されると言明。3都市を皮切りに、低価格で卓越したサービスを提供し、都市間の接続性を向上させていくとした。地元で雇用機会を提供することで地域経済の育成に貢献し、カンボジア政府の経済成長と観光開発に対する取り組みにも貢献できるとしている。
エアアジアの親会社であるキャピタルAのトニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）は、東南アジア市場の拡大を目指しており、マレーシア、フィリピン、インドネシア、タイにおける既存事業に加え、シンガポールとベトナムでの事業開始にも関心を示しているという。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、3月18日、エアアジア発表資料）
【セパン】 アンソニー・ローク運輸相は18日、クアラルンプール国際空港（KLIA）のメイン・ターミナルビルとサテライトビルを結ぶ無人列車のKLIAエアロトレインについて、年内の更新完了を目指すと述べた。
KLIAエアロトレインは老朽化により故障・運休が多発したため、昨年3月から運行を停止している。今年1月には、欧米やドバイなどの空港で実績のある仏系アルストム・トランスポート・システムズ（マレーシア）が更新プロジェクトの調整責任者を務めると発表された。2025年第1四半期までに列車3編成と軌道2本を完成させる。
ローク運輸相は、年内の更新完了に向け、注意深く監視を続けていくと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、ベルナマ通信、3月18日）
【シャアラム】 イオン・カンパニー（M）は18日、セランゴール州シャアラムのショッピングモール「セティア・シティ・モール」内に35店舗目のハイパーマーケットをオープンした。
店舗名は「イオン・セティア・アラム店」。売り場面積は14万8,243平方フィートで、3フロアにまたがり、食料品、日用品、衣料品、化粧品、プライベートブランドのトップバリュ製品などを取り揃えている。食料品売り場であるLGフロアでは、弁当、寿司、デザートなどの惣菜や、焼きたてパンなども提供する。新オープンを記念して割引セールや会員限定のプレゼントキャンペーンも実施するという。
新店舗の開設により、イオンは全国に「イオンモール」28店舗、「イオンストア」35店舗、「マックスバリュ」7店舗、ドラッグストア「イオンウェルネス」65店舗、100円ショップ「ダイソー」45店舗を構えることになる。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、3月18日）
【スバンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】 ブリヂストン（本社・東京都中央区）のマレーシア現地法人ブリヂストン・タイヤ・セールス（マレーシア）は、販売店であるヴォーグ・モータースポーツと提携し、プレミアムタイヤ専門店「ブリヂストン・プレミアム」をセランゴール州スバンジャヤにオープンした。
乗用車から超高性能車までのタイヤ交換に対応できる設備を整え、あらゆるニーズに応える総合的なソリューションの提供を目指す。
ヴォーグ・モータースポーツのディレクターであるテランス・ティー氏は、ブリヂストンのサポートにより、高品質な商品とサービスで、顧客に最高のサービスを提供していくと述べた。
「ブリヂストン・プレミアム」のオープンを記念して、2024年4月30日までの期間、17インチ以上のブリヂストン・タイヤ（乗用車用、SUV用、MPV用、4×4用）を4本まとめて購入すると、ガソリンギフトカード（120リンギ相当）をプレゼントするキャンペーンを実施する。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本貿易振興機構（ジェトロ）は、アジア大洋州地域における日系企業の地域統括機能調査報告書を発表した。
2023年10月から11月にかけて、マレーシア、シンガポール、タイ、インドの4カ国に進出する日系企業4,397社を対象に実施し、605社から回答を得た。マレーシアからは179社が回答した。統括機能拠点の設置先としてマレーシアを選んだのは11社で、シンガポール（87社）、タイ（21社）に次いで多かった。
マレーシアに統括機能を設置する理由については、72.7％が「英語が広く通用すること」と回答。54.5％が「周辺地域へのアクセスが容易」と回答した。地域統括機能の対象国については、「東南アジア諸国連合（ASEAN）の一部の国」との回答が63.6％と最多だった。
設置の目的については、マレーシアでは、「域内グループ企業に対して経営支援機能提供による効率化・コスト削減」との回答が72.7％と最も多かった。
地域統括機能の設置手法としては、マレーシアは「地域統括機能を持たせた現地法人の新規設立」と回答する割合が81.8％と高かった。地域統括業務に関わる日本人従業員数については、マレーシアは「1―5人」が54.5％を占めた。
地域統括機能にかかる収入については、マレーシアは「一般事業収入からの充当」が45.5％、「域内グループ企業からの管理に係る業務委託料」が36.4％だった。地域統括拠点代表者の日本本社での役職については、マレーシアでは「部長級」が54.5％を占め、「執行役員級」も36.4％あった。
地域統括拠点設置先としての懸念点については、マレーシアでは72％が「人件費の上昇」と回答した。
【クアラルンプール】 旅行インサイト情報会社、アウトボックス・カンパニーによると、訪マレーシア観光客数は2019年の新型コロナウイルス「Covid-19」パンデミック前のレベルと比較して116.69％の回復となり、東南アジア諸国連合（ASEAN）域内で最高となった。
東南アジアを訪問した外国人観光客数は 2023年には前年比22％増加し、通年では9,700万人に達した。外国人観光客数が最も多かったのはタイ（2,800万人）で、これにマレーシア（2,000万人）、シンガポール（1,360万人）が続いた。東南アジア全体の回復率は2023年12月時点で72％で、マレーシアはコロナ禍前の水準を超えた東南アジア唯一の国となった。マレーシアのほか、フィリピン、インドネシア、ベトナム、カンボジアはそれぞれ掲げていた観光客誘致目標を上回った。
2023年12月単月だけで、マレーシアは前月比36％増となる230万人の外国人観光客を受け入れ、23％増の330万人で首位を維持したタイに次ぐ2位となった。
（ザ・サン、3月16日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ミニマートチェーンのKKマートで、「アッラー」の文字がプリントされた靴下が販売されていたことが分かり、即時謝罪に追い込まれた。
問題の靴下はミラノソックというメーカーが製造し、KKマートに委託販売していたもので、くるぶしの辺りにアルファベットで「ALLAH」とプリントされていた。バンダル・サンウェイの店舗で消費者によって撮影された画像がソーシャルネット上で拡散。「イスラムに対する冒涜」といった批判の声と共に、KKマートの不買運動を呼び掛ける声も上がった。
これを受けてKKマートは速やかに謝罪を表明した上で、二度と同じ問題を起こさないと約束。その上で問題の商品の販売を中止したこと、製造業者に事情説明を求めたことを明らかにし、建設的な批判を行った消費者に謝意を示した。
同問題を巡っては、与党連合に参加している統一マレー国民組織（UMNO）青年部が、KKマートに対して全188店舗に謝罪の横断幕を掲げるよう求めるなど政治化する動きを見せているが、同党に所属するザイド・イブラヒム元法相は、「意図的に行ったわけではなく、いじめに等しい無体な謝罪要求をすべきではない」とクギを刺した。