ティーライブ、タイに進出し10年間で80店舗まで拡大

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　タピオカティー・チェーンの「ティーライブ」を運営するルーブ・ホールディングスは、タイに進出し、10年間で80店舗まで拡大する計画だ。

先月発表したインド進出に続くもので、インドでのフランチャイズ権を獲得したディビヤニ・インターナショナル（DIL）の子会社で、タイでケンタッキーフライドチキンを300店舗以上運営するレストラン・デベロプメントとの間でフランチャイズ契約を締結した。

ループのブライアン・ルー創業者兼最高経営責任者（CEO）は「我々の優先事項は、現地のパートナーと緊密に協力して効率的に拡大すること。ティー以上のものを提供することで知られる我々のブランドを、タイの消費者にも浸透させていきたい」と述べた。
（ザ・スター、3月11日、ビジネス・トゥデー、3月10日）

ガスマレーシア、年末までの都市ガス料金を引き上げ

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　ガス・マレーシアの完全子会社ガス・マレーシア・ディストリビューションは、2025年末までの1日平均の都市ガスの基本配送料金を1ギガジュール（GJ）あたり0.005リンギ引き上げると発表した。

これによってインセンティブ・ベース規制（IBR）の枠組みに基づく平均料金は1.568リンギとなる。1月1日にさかのぼって適用される。

料金引き上げは都市ガスのみで、ガスボンベやバルク供給の液化石油ガス（LPG）には適用されない。
（ザ・スター、ビジネス・トゥデー、3月12日）

ドローンのエアロダイン、展開拡大に向け長崎で長距離配送に成功

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシアに拠点を置き世界的にドローン事業を展開するエアロダイングループの日本法人エアロダインジャパンは9日、長崎県佐世保市の本土と離島間における長距離ドローン配送の実証実験に成功したと発表した。

実験では、ドイツのドローンメーカー、フェニックス・ウィングスの高性能物流ドローン「PW.Orca」を使い、10キログラム（kg）の鮮魚を載せ、離島の高島との往復48キロメートル（km）を20分で輸送した。

PW.Orcaはアジア地域における商用ドローン物流の拡大に向け設計され、最大積載量15kg、航続距離100km、最高時速130kmで運行できる。エアロダイングループは2月、フェニックスとグローバル・アライアンス・パートナーシップを締結。世界の中でも厳しいとされる日本の航空局の規制基準に合わせ、飛行許可を取得した。

今回は、地元企業のフライトパイロットが実際のドローン操作を担当し、エアロダインは運行に関する技術的知識を提供する形で実施。フライトパイロットによると、高島から東京都都心までの配送は、従来は最短でも2日かかっていたが、ドローンによる集荷後、陸送、航空便をつないで当日中の配送が実現したという。

エアロダインジャパンは今回の成功をもとに、ドローン物流の推進を全国的に加速させていきたいとしている。

次期マレーシア計画、７月にも議会提出へ＝副経済相

On by asiainfo Posted in 政治

【クアラルンプール】　経済省は現在、第13次マレーシア計画 (13MP、対象期間：2026ー2030年）に関する最終調整を行っており、7月にも議会に提出される予定だ。ハニファ・ハジャル・タイブ副大臣が11日の上院議会質疑で明らかにした。

ハニファ氏は、次期社会経済開発5カ年計画となる13MPは、アンワル・イブラヒム首相が掲げる国民所得の増加や国家経済の再構築などを目指した「マダニ経済」の目標に基づいて策定されると言明。「13MPはマレーシアが期間内に高所得経済への移行を成功させるために不可欠だ」と述べた。

ハニファ氏は、政府は引き続き3つの主要分野、すなわち歳入と支出の合理化による国の財政状況の強化、新たな成長源の特定、構造的経済改革の実施に重点を置くと強調。「高所得国入りを実現するために、付加価値の高い活動に向けた経済構造の改革に重点を置く」とした。

一方、ハニファ氏は、米・中間の貿易紛争が国家経済に与える影響に対処するため、政府はいくつかの重要な戦略に重点を置くと指摘。第1にはマレーシアの既存および新規の貿易相手国との戦略的貿易を強化し、第2にマレーシアを多国籍企業の代替投資先として位置づけ、貿易を多様化することで世界市場の不安定性によるリスクを軽減し、第3にマレーシアの自由貿易協定への参加を活用して貿易を促進し、世界貿易に優先的にアクセスし関税および非関税障壁を削減すると述べた。
（エッジ、ベルナマ通信、3月11日）

週末からモンスーン移行期に突入、落雷などに注意＝気象局

On by asiainfo Posted in 安全情報

【クアラルンプール】　マレーシア気象局は、週末からモンスーン移行期に入り、午後に局地的に大雨や強風をもたらし、落雷も起こりやすくなるとして注意を呼びかけている。

モンスーン移行期の典型として、マレーシア半島全域で午前中は晴れて暑い天気となり、午後早い時間帯は大きな積乱雲が発生、その後、雷雨などをもたらす。こうした状況では落雷のほか、倒木や鉄砲水などの危険が高まる。また、クランタン州、トレンガヌ州など半島東海岸では雨が降り続く可能性がある。

気象局は気象の変化に注意し、公式ウェブサイトや公式ソーシャルメディア・チャンネル、「myCuaca」モバイルアプリを通じ、最新情報をチェックするよう喚起を促している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月11日）

投資持株会社のLSH、4月からKLタワーを運営

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　投資持株会社リム・ソンハイ・キャピタル（LSH）は4月1日から、子会社を通じて、KLタワーの運営管理・保守業務に当たり、クアラルンプール（KL）のランドマークのさらなる活性化を目指す。

業務に当たるのは、完全子会社のLSHベストビルダーズが株式の7割を保有するLSHサービスマスター。昨年、首相府傘下の官民連携部門（UKAS）から、KLタワーの20年間の営業権を獲得していた。

タワーの運用コストは年間1,030万リンギと見積もられている。入場料の徴収などによる年間収益の15%を政府が受け取るという。イベント展開、小売スペースの開発なども許可されており、7,020万リンギをかけ新たな施設の建設を予定している。

KLタワーはもともと政府系通信大手のテレコム・マレーシア（TM）の通信塔として1996年に完成。2021年に観光を中心とした施設として運営されることになった際、所有権移転をめぐり不正問題が発覚したことから、政府所有になっていた。

LSHは21日、ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）のLEAP市場（有力起業家促進プラットフォーム）からACE市場への上場移行が予定されており、その一環でKLタワーの今後の運営計画を10日、発表した。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、3月10日、ザ・スター、3月11日）

ブルネイとまたがる鉱区で初の石油生産

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　マレーシア領海とブルネイ領海に鉱区がまたがっているグムスト・カカプ／ゲロンゴンジャグス・イースト第4期事業で初の石油生産・積み出しが行われた。石油・ガス資源の管理を国営ペトロナスに代わり行っているマレーシア・ペトロリアム・マネジメント（MPM）が発表した。

グムスト・カカプ油田はサバ州沖、ゲロンゴンジャグス・イーストはブルネイ領に位置している。生産に当たっているのはシェル子会社のサバ・シェル・ペトロリアム（SSPC）で、サバ州沖にあるシェルの浮体式生産設備が貯蔵・積み出しを行う。

生産井は3つで、2つはマレーシア側、1つはブルネイ側にある。2国間協力に基づく生産で、MPMとブルネイ当局が設置した一体化管理委員会が事業全体を管理している。グムスト・カカプは水深1,200メートルの深海鉱区。
（ザ・スター、3月11日、ベルナマ通信、エッジ、3月10日、ビジネス・トゥデー、3月7日）

貴金属買取業ジュエルカフェ、イポーに14号店開業

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール】　日本発の貴金属買い取り専門店「ジュエルカフェ」がこのほど、マレーシア14番目となる店舗をペラ州イポーのイオンモール・イポー・ステーション18にオープンした。

ジュエルカフェは、クレイン（本社・東京都港区）の現地子会社クレイン・セントラルが運営。クレインは2005年に日本で創業され、マレーシアには13年前に進出。現在、シンガポールやインドネシアなど含め日本国内外で300超の直営店を運営している。

その場で現金化されることがマレーシアでも評価され、新垣潤社長は「マレーシアで14店舗まで拡大できたのは、大きな成果であり、お客様のサポートのおかげ」と語った。さらに20店舗まで拡大する計画という。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月10日）

B2Bに特化した新興アセンドエアウェイズ、年内に運航開始

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　B2Bビジネスサービスに特化した新興航空会社、アセンド・エアウェイズ・マレーシアが、ボーイング「B737-800型機」4機と「B737 MAX」型機8機で年内にも運航を開始する計画だ。

アイルランド・ダブリンに本拠を置く航空機、乗務員、整備、保険 (ACMI) 航空会社、アビア・ソリューションズ・グループ（ASG）の子会社である英アセンド・エアウェイズの支援を受け、ACMIに重点を置くという異なるアプローチを採用する。

季節的な航空需要に対応するため、マレーシアと英国の姉妹会社との間で輸送能力を季節ごとに移動させ、季節的なニーズを持つそれぞれの地元の航空会社をサポートする。これにより自社の航空機と乗務員の年間利用率を維持することが可能になる。チケットを乗客に直接販売するのではなく、クライアントである航空会社にACMIソリューションを提供し、ピークシーズンには航空会社に代わってフライトを運用して追加の需要を獲得する。

現在、マレーシア民間航空局（CAAM）に航空運送事業許可（AOC）を申請中で、マレーシア航空委員会（MAVCOM）から不定期航空サービスを提供する航空輸送業者に必要となる航空運送事業サービス許可（ASL）を取得し次第、運航を開始する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・サン電子版、3月10日）

フーデックスジャパン2025、マレーシアから11社が参加

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール】2025年3月11―14日の日程で東京ビッグサイトで開催される食品・飲料展示会「FOODEX JAPAN（フーデックス・ジャパン）2025」にマレーシア貿易開発公社（MATRADE）が率いるマレーシアの食品・飲料企業11社、連邦農業マーケティング庁（FAMA）の代表団が参加する。

MATRADEのフーデックス・ジャパンへの参加は20回連続となる。第5ホールに開設されるマレーシアパビリオンでは、菓子、スナック、トロピカルドリンク、シーフード、ツバメの巣、コーヒーなどさまざまなハラル（イスラムの戒律に則った）認証製品を展示し、ハラル業界におけるマレーシアの世界的なリーダーシップをアピールする。

MATRADEのモハメド・ムスタファ最高責任者（CEO）は、単に製品を展示するだけではないと強調。「市場へのアクセスを容易にし、輸出業者が成功するために必要なツールと知識を提供することに重点を置いている。 FTAを活用し、強力なパートナーシップを構築することで、マレーシアの食品・飲料業界の持続可能な成長を推進する」と述べた。

日本は2024年、マレーシアの第5位の貿易相手国および輸出先となり、総貿易額は1,527億5,000万リンギに達した。加工食品の日本への輸出は、ココアベースの製品やスナックを含むハラル認証製品への強い需要に牽引され、69％増の21億2,000万リンギに急増した。
（ビジネス・トゥデー、3月10日）