消費者信用法が発効、販売信用業者などは免許が必要に

【クアラルンプール】　昨年12月31日に官報に掲載された消費者金融にかかわる消費者信用法（2025）が3月1日付で発効した。消費者信用に携わる企業は6月末までの免許取得、あるいは登録が必要だ。

財務省の発表によると、法施行に合わせ政府は消費者信用委員会（CCC）を設立した。法制定は透明で責任ある信用制度の構築が狙いで、消費者保護をより確かなものとし、不当、非倫理的商慣行に消費者がさらされないよう図る。

個人が商品購入・サービス利用時に後払いする販売信用の業者、リース会社、売掛債権を買い取るファクタリング会社は6月末までに、CCCから営業免許を取得しなければならない。

債権回収会社、不良債権買い取り会社、債務者の生活再建をアドバイスするクレジットカウンセリング機関はCCCへの登録が必要だ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、エッジ、3月2日）