外国企業の投資審査、首相が国内経済への貢献重視の方針

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は20日、国内で事業を展開する外国企業について、雇用創出や国内経済への貢献を重視して審査する方針を表明した。

アンワル首相はこの日、電子商取引（EC）関連のイベントに出席。越境ECを通じて安価な海外製品が流入し、国内の中小企業を圧迫しているとの懸念を示した。また、ポートクランなどで倉庫を借りている大手外国企業の中には、商品をマレーシアで保管・流通させる一方、国内雇用や国内企業からの製品・サービス調達につながっていないケースがあると指摘。マレーシア企業として登録されていても、輸入品を販売するだけで、国内経済や地域社会への利益が乏しい事業者についても問題視した。

政府はこうした企業の活動を一部停止しており、今後の新規投資申請についても、国内経済への実質的な波及効果をより厳格に審査するとした。
（ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、8月20日）