マクドナルドとTNB、二酸化炭素排出削減で協力

【クアラルンプール】　マクドナルド・マレーシアと、政府系電力会社のテナガ・ナショナル（TNB）は二酸化炭素（CO2）排出削減に向けた取り組みで協力していくと発表した。

今回の協力は3つの取り組みで構成。まず新たにマクドナルド51店舗に屋上太陽光発電システムを導入する。合計発電容量は1.685メガワットピーク（MWp）と見込まれ、TNBの子会社GSPARXがシステムの開発・運用・保守を担当する。2027年の導入完了を予定する。

また、同社はTNBのグリーン電力料金（GET）プログラムに参加。国内の最大285店舗を対象に、月平均15.5ギガワット時（GWh）の電力消費量に相当する再生可能エネルギーを調達する。

さらに、駐車スペースに電気自動車（EV）向け充電ポイントの設置を進める。最初の導入施設として、ペナン州バトゥ・カワンの店舗に、200キロワットの直流（DC）急速充電器を設置。21日に開設式が行われた。2つの充電ポイントを備え、4ポイントまで増設可能。今後、全国の店舗に拡大する計画だ。

TNBのEV向け充電ブランド「TNBエレクトロン」は現在、全国68カ所の充電施設で計214カ所の充電ポイントを展開しており、マクドナルドの店舗は同ブランドにとって飲食業界で初の導入先となる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、8月21日）