投稿者: asiainfo

【クアラルンプール】　日系テクスケム・リソーシズは、第1四半期（1ー3月）に24万2,000リンギの純損失を計上したと発表した。前年同期は1,308万リンギの純利益を計上していた。

テクスケムが19日付けでブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、投入コストの上昇、市場需要の低下、税負担の増加の影響で赤字に転落した。売上高も工業部門および高分子材料科学部門が需要減少の影響を受け、前年同期の3億749万リンギから12.7％減の2億6,850万リンギにとどまっている。

テクスケムの創業者で会長の小西史彦氏は声明で、市場の不確実性が続く中で現在のビジネス運営環境が厳しく、特に、ハードディスク・ドライブ（HDD）や半導体の需要が鈍化していることから、それらの部品・包装材を製造する高分子材料科学部門が課題に直面していると言明。一方、新規事業の開発に継続的に取り組んでおり、レストラン部門も上昇し続ける投入コストを積極的に管理していると述べた。事業全体としては、多角化を行い、また中核事業部門全体で強固な基礎を築いているため、長期的な成長を確信しているとした。今後も、インフレ、利上げ、ウクライナ戦争などの影響で、世界経済の低迷が予想されるが、厳しい運営環境を乗り切るためにコスト削減やキャッシュフロー管理を戦略的に行っていくと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、5月19日）

【ペタリンジャヤ】　トーヨータイヤ・マレーシア（TTM）は、最新技術により設計され、優れたパフォーマンス、安全性、耐久性を有する高性能タイヤ「プロクセス・スポーツ・ツー」を発表した。

「プロクセス・スポーツ・ツー」は湿潤路・乾燥路いずれの場合にも適応する非対称デザイン・パターンを備えるスポーツタイヤ。正確なハンドリング性能によりコーナーリングを容易にし、濡れた路面でも優れた制動力を発揮し、厳しい気象条件の中でも最高の安全性と安定性を確保している。

タン・ソンチャイ社長は、「プロクセス・スポーツ・ツー」は高トルク・パワートレインに最適化され、スポーティーな走りを実現するとし、高性能タイヤを求める顧客に選ばれる製品になると確信していると述べた。

TTMでは、横方向の溝を増やして、厳しい条件下でもオフロードの制動力を向上させた全地形型タイヤである「オープンカントリー・エーティー・スリー」も発売した。オンロードとオフロードの両方に対応し、様々な地形や気象環境で高い走破性を発揮できるとしている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　オートバックスセブン（本社・東京都江東区）は19日、マレーシア全国協同組合中央会（ANGKASA）傘下の信用協同組合であるコペラシ・アル・ファラー・マレーシア（KOPFALAH）と、2つのプロジェクトにおいて基本合意書（MOU）を締結したと発表した。

1つ目のプロジェクトでは、ANGKASAの協同組合員である公務員が、日本の輸入中古車を購入する際に、KOPFALAHより融資を受け、公務員給与からの天引きで車の購入が可能となる。オートバックスセブンはこの仕組みを活用することで、組合員の自動車購入ハードルを大幅に下げることができると考え、順次台数の拡大を図る方針だ。

2つ目のプロジェクトでは、オートバックスセブンのマレーシア子会社、オートバックス・カー・サービス・マレーシアが推進する「オーソライズド・ディーラー・ネットワーク」を、KOPFALAHと提携する地元自動車整備業者へ展開する。認定店としてオートバックス・オリジナルのエンジンオイルなどメンテナンス商品を優先的に販売することで、輸入中古車の購入からメンテナンスまでのトータルエコシステムを、同組合員に向けて構築する。

ANGKASAに加盟する自動車整備業者は現在約150店舗あり、プロジェクト開始3年後には、全店舗を「オーソライズド・ディーラー店」とし、同時にKOPFALAHが提供する融資プログラムを利用できる工場を、同店舗数まで拡大する計画だ。

オートバックスセブンは、これら2つのプロジェクトを通し、マレーシア本土における日本からの輸入中古車の、流通チャネルおよびアフターサービス拠点の整備と、活性化を図るべく展開していく方針だ。

【クアラルンプール】　イオン・カンパニー（M）は18日、第1四半期（1ー3月）決算を発表。純利益が前年同期の2,807万リンギから36.1％増の3,818万リンギとなったと明らかにした。

売上高も前年同期比10.5％増の11億リンギ。経済回復や祝祭シーズンの影響を受け、小売事業の売上高は、前年同期の8億5,740万リンギから9.8％増の9億4,140万リンギ。不動産管理事業も消費者心理の好転により入居率が向上したため、前年同期の1億4,440万リンギから14.5％増の1億6,540万リンギとなった。

大野惠司社長は、今後も中核事業の強化を続けると同時に変革を推進するとし、デジタル化、イノベーション、持続可能性を軸として、持続可能なデジタルトランスフォーメーション（DX）を追求していくと言明。今後は、国境再開後の海外旅行者増加による地域経済の活性化が期待されるものの、消費者心理の悪化やインフレ圧力というリスク要因もあるとし、関係各社と協力の上で、生鮮食品やプライベートブランドなどの品揃えを充実させ、売上を伸ばしていくと述べた。太陽光発電システムや廃棄物管理を取り入れた店舗リニューアルを実施し、イオン・リビングゾーンの開発に注力していくとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、5月18日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年4月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は4万200人となり、前年同月比で36.7倍、前月比で3.3％増となった。

JNTOによると、日本の水際規制緩和、ハリラヤ（断食月明け大祭）休暇の影響等もあり、訪日外客数は大幅に増加し、2019年同月比ではマイナス12.8％となった。クアラルンプールー成田間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。

1ー4月では13万8,200人となり、前年同期比で71.1倍となったものの、2019年比では16.1％減となった。

4月の世界全体の訪日者数は、前年同月から14.0倍の194万9,100人となったものの、2019年同月からは33.4％減となった。桜シーズンの訪日需要の高まりの影響により、前月に続き昨年10月の個人旅行再開以降で最高を記録した。

年初4カ月では673万9,500人となり、前年同期比28.1倍、2019年比マイナス38.6％となった。

JNTOは、新たな観光立国推進基本計画を踏まえ、観光立国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進しつつ、インバウンドのV字回復を図る必要があると指摘。国内関係者が連携し、海外旅行会社等へのセールス強化や情報発信を通じた高付加価値旅行、アドベンチャートラベルの推進、ミーティング、報奨旅行、国際会議、展示会（MICE）誘致等の取組を強化していくことが求められるとした。