ボルネオ島初の大規模データセンターをサラワクに設立へ

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【クアラルンプール】　ボルネオ島初の大規模データセンターがサラワク州のコタ・サマラハンに開設される計画だ。

サラワクを拠点とするTSGグループとシンガポールの技術パートナーであるサイクレクト・グループが参加する企業連合体フューチャーデータが運営主体となる。フューチャーグリーン地区の複合開発タウンシップに建設され、受電容量は200メガワット（MW）。カーボンニュートラルかつエネルギー効率の高い技術を活用する。入居企業の要望に添った設備を設計・建設・運営するビルド・トゥ・スーツ方式を導入し、国際企業の多様なニーズに応じてカスタマイズを行う。

TSGグループのクリス・チュン最高経営責任者（CEO）は、フューチャーグリーン地区は、医療や教育施設、クチン近郊でのセカンドハウスを求める外国人居住者向けの高級住宅などがグリーンインフラにより運営されるもので、循環型経済を実現し、各家庭でグリーンエネルギーを生産して電力網に戻すことを目指しているとコメント。サラワク版のグリーンなライフスタイルに向け、考え方や行動の変革が必要だと述べた。
（マレー・メイル、ボルネオポスト、6月22日）

MM2Hの申請数は増加、条件厳格化に関わらず＝内務相

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【クアラルンプール】　サイフディン・ナスシオン内務相は22日、外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラムについて、条件の厳格化にも関わらず申請件数が増加していると明らかにした。

連邦政府は2021年10月に海外収入や銀行預金額の大幅引き上げや年間90日間のマレーシア滞在義務を課すなど、MM2Hの申請条件を厳格化している。

サイフディン内務相は、収入や預金額などの条件の厳格化は質の高い申請者を集めるためのもので、現時点で1,800ー1,900件の申請を受け付け、そのうち800件が承認されたと言明。承認を得た時点で100万リンギを口座に入金する必要があるとした。以前はMM2H申請のほとんどがバングラデシュからのものだったが、条件厳格化以降にはイギリス、日本、シンガポールからの申請者が増えたとしている。
一方、昨年10月に導入した、富裕層誘致を目的とする長期滞在ビザ「プレミアム・ビザ・プログラム（PVIP）」については、目標未達であるため再評価を行うとした。廃止までは行わず、見直しにとどめるとしている。

PVIPは国交のない国を除くすべての国の富裕層を受け入れるもので、最長20年間のマレーシア滞在が可能となり、滞在中の不動産購入や投資、事業運営なども許可される。マレーシア国外の収入が月4万リンギ以上あるいは年48万リンギ以上の個人（年齢不問）を対象としており、銀行口座残高100万リンギが必要となっている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月23日）

今年第1四半期の外国人観光客数は450万人＝観光芸術文化省

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【クアラルンプール】　観光芸術文化省（MOTAC）によると、今年第1四半期（1ー3月）にマレーシアを訪問した外国人観光客は450万人となり、その大半は東南アジア諸国連合（ASEAN）地域からの観光客だった。

カイルル・フィルダウス副観光芸術文化相は、この勢いが続けば、MOTACが掲げる「年内に外国人観光客1,610万人」という目標を達成できる上、490億リンギ以上の観光収入が期待できると述べた。

カイルル副相は、観光客数増加には中国などの国境再開が寄与しているとし、マレーシア政府観光局との緊密な協力を通じ、観光客誘致に向けた多くのプログラムや取り組みを実施しているとコメント。ASEAN諸国以外にも、中東、中国、インド、欧州からの観光客も増えており、サバ州やサラワク州などは、その自然環境により中国、台湾、韓国からの観光客を惹きつけているとしている。

新型コロナ感染拡大前は、サバ州を訪れる外国人観光客のうち中国人観光客が大半を占め、2019年には59万8,566人となっていた。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、6月22日）

UMWトヨタ、新型MPV「イノーバゼニックス」を発売

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【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は、多目的車（MPV）「イノーバ」の3代目となる「イノーバ・ゼニックス」を発売した。

「イノーバ・ゼニックス」は、インドネシアからの輸入完成車（CBU）で、外観デザインがスポーツ車（SUV）風のスタイルとなっているのが特徴となっており、独自開発のトヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー（TNGA）の「GA-C」プラットフォームを採用した。排気量2.0リットル自然吸気ガソリンエンジン搭載の「2.0V」および2.0リットルのガソリンエンジンとモーターを搭載するハイブリッドの「2.0HEV」の2バリアントを用意。「2.0V」は最高出力174PS/6,600rpm、最大トルク205Nm/4,500-4,900rpmを発揮する。「2.0HEV」のガソリンエンジンは単独で152PS/188Nm、モーターは206Nmを発揮し、システム総出力は186PSとなる。予防安全パッケージ「トヨタ・セーフティ・センス（TSS）」の最新版であるTSS3.0を搭載し、車体カラーはともに全5色。保険なしの価格は「2.0V」が16万5,000リンギ、「2.0HEV」が20万2,000リンギ。5年間走行距離無制限のメーカー保証および「2.0HEV」にはバッテリーパックを対象とした走行距離無制限の8年保証が付属する。

UMMTは、2021年2月に発売した2代目「イノーバ」についても、「イノーバ・ゼニックス」と並行して販売を継続するとしている。
（ポールタン、6月22日、トヨタマレーシア発表資料）

HSSとインデックスストラテジー、優先パートナー契約を締結

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【クアラルンプール】　エンジニアリング・プロジェクト管理コンサルのHSSエンジニアズは、官民連携（PPP）プロジェクト管理に携わる日本企業インデックスストラテジー（本社・東京都港区）との間で、優先的パートナーシップ協力に向けた覚書（MoU）を締結した。

両社は、東南アジア諸国連合（ASEAN）、インド、中東・北アフリカ地域などでのインフラ整備事業において協力する。HSS子会社のHSSエンジニアリングとインデックスストラテジーは、交通、水資源、公共インフラ分野におけるPPP投資を通じて、スマートシティ、病院、大学、公共住宅などの社会・土木インフラ整備事業に参加していく方針だ。

インデックスストラテジーは、日本の建設業界におけるプロジェクト管理の経験を有し、公共、民間、サービス利用者の要件やニーズに応じた、様々なプロジェクトの計画、調整、実施を専門としている。ガーナ、ベトナム、フィリピンなどにもPPP事業を展開している。

HSSエンジニアリングのクナ・シッタムパラム取締役副会長は、プロジェクト管理の専門家であるインデックスストラテジーとMoUを締結することで、大量高速輸送機関や汎ボルネオ高速道路プロジェクトなど、影響力の大きい国家プロジェクトで重要な役割を果たしているHSSの専門知識をさらに活用できると述べた。

HSSは、2022年にオリエンタルコンサルタンツグローバル、八千代エンジニヤリング、自然・インターナショナルという日本企業3社と同様のMoUを締結しており、今回が4社目の提携となる。
（ザ・サン、ザ・スター、6月23日）

マレーシア人訪日者数、5月も大幅増の3万4000人

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年5月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は3万4,000人となり、前年同月比で20.8倍となったが、前月比では15.4％減となった。

JNTOによると、日本の水際規制緩和、スクールホリデーの影響等もあり、訪日外客数は大幅に増加した。また、2019年同月比ではマイナス20.2％となった。クアラルンプールー成田間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。

1ー5月では17万2,200人となり、前年同期比で48.1倍となったものの、2019年比では17.0％減となった。

5月の世界全体の訪日者数は、前年同月から12.9倍の189万8,900人となったものの、2019年同月からは31.5％減となった。年初5カ月では863万8,500人となり、前年同期比22.3倍、2019年比マイナス37.2％となった。

JNTOは、新たな観光立国推進基本計画等を踏まえ、観光立国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進しつつ、インバウンドのV字回復を図る必要があると指摘。国内関係者が連携し、海外旅行会社等へのセールス強化や情報発信を通じた高付加価値旅行、アドベンチャートラベルの推進、ミーティング、報奨旅行、国際会議、展示会（MICE）誘致等の取組を強化していくことが求められるとした。

韓国の格安航空会社ティーウェイ、仁川ーコタキナバル線を就航

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【コタキナバル】　韓国の格安航空会社ティーウェイは19日、仁川ーコタキナバル間の直行便を新規就航した。

運航機材は「B737-800」型機で定員は189人。毎日運航で、「TW169」便が仁川発18時45分、コタキナバル着23時5分。「TW170」便がコタキナバル発深夜0時5分、仁川着6時30分。

サバ州の観光・文化・環境大臣補佐官兼観光局会長であるジョニストン・バンクアイ氏は、初便でコタキナバル国際空港（KKIA）に到着した188人の乗客を空港で歓迎し、国際直行便の就航は、観光産業に利益をもたらし、またサバ州の経済成長を促進するとコメント。接続性を強化することで、より多くの訪問者がサバ州の自然や文化遺産を体験でき、雇用機会の創出や持続可能な開発にもつながると述べた。

サバ州観光局によると、今年1ー4月の韓国人訪問者数は6万8,685人。サバの島々、ビーチ、ゴルフコースは韓国人観光客に人気で、ダイビングやバードウォッチングも関心を集めているという。

サバ州観光局は、韓国を含む海外観光客の誘致を目的としたイベント「アジア・ダイビング・エキスポ（ADEX）」と「アジア・バード・フェスティバル」を計画しており、「自然愛好家や冒険を求める人々にとって最高の旅行先になる」という目標の達成を目指している。

サバ州では現在、シンガポール、バンダル・スリ・ブガワン（ブルネイ）、台北、香港、広州、深セン、武漢、仁川、釜山、マニラの10都市間で、直行便が運航しており、上海航空、エアアジア、韓国ジンエアーは増便や定員の増加を予定しているという。
（マレー・メイル、6月21日、デイリー・エクスプレス・オンライン、ボルネオポスト、6月20日）

大手通信、7月2日付けで電話番号付きのSMS送受信を禁止へ

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【ペタリンジャヤ】　大手通信事業者数社は、7月2日付けでショートメッセージサービス（SMS）による電話番号の送受信をブロックすると発表した。5月2日に実施されたURLリンク付きのSMSのブロックに続くもの。

対象となるのは▽マキシス▽セルコムDigi▽ユーモバイルーーなどのサービス。国内・海外いずれのSMSも対象となり、ブロックされたメッセージには料金が発生しない。一方、6XXXX、2XXXX、1XXXXなどの5桁のショートコードで企業が送信するSMSについては、7月2日以降もURL、電話番号、個人情報を含めることが可能だが、マキシスは今後段階的にブロックしていくとしている。

オンライン詐欺にSMSを利用するケースが多いことから、通信デジタル省が、マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）を通じ2月14日に全通信会社にブロック指示を出しており、各通信会社は段階的にブロックを実施していく方針だ。これを受け、大手銀行やモバイル決済のタッチアンドゴーなどはSMSによるワンタイムパスワード（OTP）送信からアプリ認証への切り替えを進めている。
（ザ・スター電子版、ローヤットドットネット、6月21日）

イオンクレジット、AI活用で高リスク顧客を削減へ

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【クアラルンプール】　消費者向け総合金融サービスのイオンクレジットサービス（マレーシア）は、人工知能（AI）技術を活用し、高リスク顧客を現在の30％から20％程度まで削減すると発表した。

リー・シウテー最高財務責任者（CFO）は、高リスク顧客には若年層や低所得層で信用度の低い顧客が含まれており、特に25歳以下で可処分所得が2,500リンギ以下の顧客が返済困難に陥る傾向があるとし、三井物産とソニーネットワークコミュニケーションズの合弁会社（JV）であるグローバルエーアイイノベーションズラボラトリー（本社・東京都港区、GAILABO）と提携し、Alベースの信用スコアリングサービスを導入すると述べた。回収実績向上に向け、高リスク顧客に焦点を当てたリスクベースの回収アプローチも採用しており、GAILABOへの投資額は200ー300万リンギになるとした。

ン・エンキアット会長は、AIに代替された業務に従事していた従業員については、再教育の上配置転換するとし、最近の金利上昇やインフレ傾向は、同社ビジネスにも悪影響を与える可能性があるとコメント。競合他社の新規参入などにより競争も激化すると見込まれるが、不測の事態がない限り、今年は一桁台半ばから後半の成長を見込んでいると述べた。オートバイ融資、個人向け融資、中古車融資が成長に寄与するとしている。
（ザ・サン、6月22日、エッジ、ベルナマ通信、6月21日）

マレーシアで日本酒商談会、ジェトロKLが７月26日に開催

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、7月26日に「日本酒商談会2023inマレーシア」をKL市内で開催すると発表した。6月30日まで日本側の参加企業の募集を行っている。募集企業数は40社程度を予定している。

日本吟醸酒協会の協力を得て行うもので、農林水産省補助事業として実施される。マレーシアへの日本酒輸出を目指す事業者がブースを設置し、マレーシアの輸入事業者、レストラン事業者、小売店事業者とフリーマッチング形式で対面にて商談を行う。

対面商談は、現地輸入パートナーを有さずマレーシア向け新規商流構築を目指す事業者と、現地輸入パートナーを有しマレーシア向け商流拡大を目指す事業者とで午前と午後に分けて実施する。

また現地参加を希望しない事業者については、商談会場にサンプル展示ブースを設置し、JETROがバイヤーに商品紹介や試飲提供を行う。現地バイヤーに商談希望先をヒアリングし、オンライン商談を後日、個別アレンジする。

ジェトロKL事務所は、2022年のマレーシア向け日本酒輸出額が前年比1.87倍となる6.25億円を記録したと指摘した上で、「日本酒はマレーシアの富裕層・中間層の所得拡大を背景に需要が急拡大しており、更なる市場拡大が期待される有望商品。その一方、マレーシアのアルコール市場における日本酒のマーケットシェアは僅か1％未満に留まっており、市場開拓の余地が大きい」としている。