贅沢税、今年下半期までに導入予定＝シム副財務相

On by asiainfo Posted in 生活

【クアラルンプール】　先ごろ発表された2023年度の見直し予算案に盛り込まれた贅沢税の導入ついて、スティーブン・シム副財務相は、今年下半期までに実施する予定であることを明らかにした。

シム氏は、導入に向けて財務省が利害関係者と協議を行っているとした上で、「観光業界や小売業界から影響に対する懸念の声が上がっているが、政府は税制全体について調査を行っているため、安心して貰いたい。我々は必ず観光業界の利害関係者と話し合いを行う。業界の競争力を低下させないようにする」と述べた。贅沢税は高級時計やブランドファッションなどが対象になるとみられている。

一方、同じく予算案で導入計画が明らかにされた非上場株式の売却時に発生するキャピタルゲイン課税についてシム氏は、最初は低税率になるだろうと言明。「政府の課税ベースを拡大し、より公平な税制を導入したいと考えている」と述べた上で、「財務省はまだメカニズムについて研究段階だが、税率と閾値が低くなることを保証する」とし、あくまで非上場株式の売却時だけにとどめる考えを示した。

またキャピタルゲイン課税導入についても、贅沢税と同様に市場に与える影響を調査した上で利害関係者と話し合う予定だと強調した。
（エッジ、3月2日）

丸紅、「ティムホートン」をマレーシアなどで展開へ

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　丸紅（本社・東京都千代田区）は2月28日、カナダ・トロントに本社を置くファストフード・ベーカリー・カフェ事業者であるレストラン・ブランズ・インターナショナル（RBI）との間で、RBIが展開するカナダ発大手コーヒーチェーン「ティムホートンズ」のマレーシア、シンガポール、インドネシア3カ国における店舗開発・運営について合意したと発表した。

契約は丸紅のシンガポール子会社丸紅グロース・キャピタル・アジア（MGCA）を通じて交わしたもので、マレーシア事業については、マレーシア当局からの認可取得後に改めて契約を締結する予定だ。

「ティムホートンズ」は、1964年に創業されたコーヒーチェーンで、高品質なコーヒーと豊富なフードメニューが消費者から支持され、14カ国で5,600以上の店舗を展開している。

丸紅は、地場のニーズに合わせた店舗およびメニューを開発しながら、世界的な人気を誇るコーヒーショップを展開し、東南アジアのコーヒー市場の成長を取り込む計画だ。

 

新型コロナの感染者数は244人、3日連続で200人上回る

On by asiainfo Posted in 安全情報

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、2日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は244人となり、累計感染者数は504万3,252人となった。
新たに213人が回復し、累計は499万7,031人、死者数は5人で、累計は3万6,965人となった。アクティブ感染者は、前日から26人増えて9,256人。そのうち96.1％が自宅、3.8％が医療機関、0.1％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は75.7％、ICU病床使用率は65.1％、人工呼吸器使用率は38.1％だった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,754万2,288人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,631万4,396人で、接種率は50.0％、2回目が81万305人となり、2.5％だった。

ホンダマレーシア、最大で4千リンギの割引キャンペーン実施

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは3月、最大で4,000リンギを割り引くキャンペーン「コンシ・ベルサマ・リワーズ」を実施する。
3月1ー31日に新車登録することが条件で、割引対象はDセグメント・セダン「アコード」、コンパクトスポーツ多目的車（SUV）「CR-V」、Bセグメント・セダン「シティ」と「シティ・ハッチバック」の4モデル。全て2023年モデルとなる。

「アコード」は、3,500リンギの払い戻しと、500リンギの現金ボーナス支給により、最大で合計4,000リンギの割り引きを受けることができる。その他のモデルは、「CR-V」が、払い戻しが2,500リンギ、現金ボーナス500リンギで、合計3,000リンギ。「シティ」は、払い戻しが1,500リンギ、現金ボーナス500リンギで、合計2,000リンギ、「シティ・ハッチバック」は払い戻しが500リンギ、現金ボーナス500リンギで、合計1,000リンギとなる。

同キャンペーンは、4月下旬のハリラヤ（断食月明け大祭）に向けて実施するもので、詳細についてはホンダのディーラーを訪れるよう呼びかけた。

 

米AWSがデータセンター開設へ、37年まで255億リンギを投資

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　クラウドサービス大手の米アマゾン・ウェブ・サービシーズ（AWS）は2日、マレーシアにAWSリージョン（データセンター）を立ち上げると発表した。2037年までに約255億リンギ（60億米ドル）を投じる。

AWSは31カ国・地域に展開しており、東南アジアでは、シンガポール、ジャカルタ、タイ（近日提供開始）に次ぐ4カ所目となる。

テンク・ザフルル通産相は声明の中で、AWSの投資を歓迎するとし、クラウドサービスによりマレーシアは外国人投資家を惹きつけ、即戦力人材を生み出すことで国際的競争力も高められるとコメント。国内労働者のクラウド技術養成に向けたAWSの継続的投資を期待しているとし、過去2年間にAWSと築いてきた信頼関係が結実したことを嬉しく思うと述べた。

MIDAのアルハム・アブドル・ラーマン最高責任者は、マレーシアが世界のデータセンター分野で評価されており、AWSがマレーシアに投資を行うことで、地域のデータセンター・ハブとしての地位を確固たるものにすることができると言明。最先端技術が導入され、競争力を高めることができると述べた。

昨年5月、当時のアズミン・アリ上級相（兼通産相）は、AWSからの投資を認可したと発表。実現に向けてマレーシア投資開発庁（MIDA）、通産省、財務省との間との調整が残っていると説明していた。

洪水で6州の避難者数が2.8万人に増加、ジョホールで死者も

On by asiainfo Posted in 安全情報

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ネグリ・センビラン、マラッカ、パハン、ジョホール、サバ、サラワクの6州で洪水が発生し、前日9,000人だった避難者数が、2日正午時点で2万8,055人に増加した。ジョホールでは1日、運転中の車が流され、男性1人が死亡した。

国家災害対策庁によると、2日正午時点で、最も避難者数が最も多いのはジョホールで、前日正午の5,878人から2万6,633人に増加。パハンは前日の293人から1,505人、ネグリ・センビランでは同145人から927人、サラワクでは同127人から338人にそれぞれ増加した。サバ、マラッカではそれぞれ108人、49人が帰宅できない状況が続いている。

環境天然資源気候変動省の洪水情報サイトによると、2日正午時点でジョホールで13本、ネグリ・センビランで2本、パハンで2本、マラッカで1本、サラワクで1本の河川が氾濫危険水位を超えた。

マレーシア気象局（MetMalaysia）は2日、パハン州とジョホール州の一部地域では4日まで、甚大な被害を及ぼす大雨が降る可能性があると予想。またトレンガヌやサラワク州でも断続的に降り続けるとして警報を出した。

 

ニチレイロジ、マレーシアの低温物流会社を完全子会社化

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ニチレイロジグループ（本社・東京都千代田区）は1日、株式の40％を保有しているマレーシアの低温物流会社、NLコールド・チェーン・ネットワーク（M）（NLCCN）の残余株を2月28日付けで取得し、完全子会社化したと発表した。

ニチレイロジは2018年6月、政府系投資会社、カザナ・ナショナルの子会社、アグリフード・リソーシズからコールド・チェーン・ネットワーク（M）株40％を取得。同社名をNLCCNに改称し、マレーシアにおける低温物流事業に参入していた。

セランゴール州プチョンに所在するNLCCNの設立は2002年で、資本金は6,238万リンギ。主な事業は、冷蔵・冷凍倉庫業、利用運送業で、冷蔵倉庫設備能力は4万4,235トン（冷凍2万8,684トン・冷蔵1万645トン・常温4,906トン）。2022年度の売上高は3,627万リンギだった。

ニチレイロジグループは、2022年にはリット・タット・エンタープライズ及びリット・タット・ディストリビューションへの出資を発表。資産管理会社、NLリット・タットへの49％の出資により物流事業を展開してきた。今回のNLCCNの完全子会社化を機に、経営判断の迅速化による適切な事業投資を通じてマレーシア事業のさらなる拡大を図る。

新型コロナの感染者数は217人、2日連続で200人超える

On by asiainfo Posted in 安全情報

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、1日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は217人となり、累計感染者数は504万3,008人となった。
新たに233人が回復し、累計は499万6,818人、死者数は2人で、累計は3万6,960人となった。アクティブ感染者は、前日から18人減って9,230人。そのうち96.2％が自宅、3.7％が医療機関で療養中となっている。病床使用率は75.5％、ICU病床使用率は65.6％、人工呼吸器使用率は38.0％だった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,754万2,128人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,631万3,860人で、接種率は50.0％、2回目が80万9,881人となり、2.5％だった。

国内ハラル市場規模、2030年までに4千億リンギに＝副首相

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　アハマド・ザヒド副首相兼地方地域開発相は、国内ハラル（イスラムの戒律に則った）市場が2030年までに4,000億リンギ規模に達し、国内総生産（GDP）の11％を占めるという見通しを明らかにした。

2月28日にクアラルンプールの食品分野起業支援施設マラ・フード・インダストリー・コンプレックス（KIMAR）を訪問したザヒド副首相は、イスラム教徒人口が16億人に達する2030年には、世界のハラル市場は22兆3,400億リンギ規模に成長すると予想されていると言明。KIMARのハラル産業支援により、昨年1万2,500人の起業家が助成金や資金提供、施設賃貸料優遇などの措置を受けたとし、年間20億リンギを売り上げ、1万5,000人以上の雇用機会を創出したと述べた。ハラル産業を支援する姿勢をより強調するため、KIMARの名称をマラ・ハラル工業団地に改称するとしている。

KIMARは、食品・飲料産業で高い輸出可能性を持つブミプトラ（マレー系および先住民）系起業家を対象とした施設で、敷地面積は11万6,750平方フィート（2.6エーカー）。工場19カ所、小工場2カ所、オフィスにより構成されており、工場の食品製造工程は、ハラル認証やHACCP、GMPなど、食品関連の各種認証を取得している。
（ザ・スター、3月1日）

将来的にはGST復活の可能性＝ラフィジ経済相

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　ラフィジ・ラムリ経済相は、将来的に物品・サービス税（GST）を再導入する可能性があると発言。あとは導入のタイミングの問題だと述べた。

ラフィジ氏は公務員組織が主催するフォーラムで、ナジブ・ラザク政権時代には売上・サービス税（SST）をGSTに切り替える動きに反対する運動を自身で率いていたが、GSTに完全に反対しているわけではなく、あくまでも拙速な導入に反対していたと説明。「GSTを税収増の手段として考えるべきではない。税収を増やす方法として考えるとGSTへの依存に際限がなくなる。最初の税率は5％でもその後7％に上げられ、最終的には20％になってしまう」と述べた。

その上でラフィジ氏は「まずは政府のガバナンスを改善し、歳出・予算の効率性を正していく必要がある。GSTの再導入を決断する前に必要な手続きを進めて、GSTが効果的な徴税方法として再導入されるようにする必要がある」とし、時間をかけて抜け穴が無いような仕組みづくりを行うことが重要との考えを示した。

アンワル・イブラヒム首相（兼財務相）は、現時点でのGST再導入の可能性を否定しており、保守的な経済学者らが政府の高い財政赤字比率に警鐘を鳴らしているにもかかわらずその姿勢を崩していない。国家債務総額は、対国内総生産（GDP）の82％にあたる1.5兆リンギに達している。

GSTは2015年にナジブ政権下で導入されたが、強い反発を受け、政権崩壊の主要な原因の一つとされた。GSTは2018年に行われた選挙で勝利した前の希望同盟（PH）政権によって廃止されたが、財政赤字の拡大を受けて再導入を求める声が高まっている。
（マレー・メイル、2月28日）