新型コロナの新規感染者数は1946人、8週間ぶり2千人下回る

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、29日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1,946人で、7月4日からおよそ8週間ぶりに2千人を下回った。累計感染者数は477万8,140人となった。
新たに3,271人が回復し、累計治癒者は471万366人。死者数は8人で、累計3万6,206人となった。アクティブ感染者は、前日から1,333人減の3万1,568人。うち95.5％が自宅、0.1％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、4.2％が医療機関、0.3％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は69.3％に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,749万3,444人で、接種率は84.2％。1回目のブースター接種完了者は1,621万6,388人で、接種率は49.7％、2回目が46万2,362人で1.4％だった。
新たに発生したクラスターは1カ所で、ネグリ・センビランで確認。感染者が出続けているアクティブなクラスター数は31カ所となった。

グローバルビジネス拠点ランキング、マレーシアは3位

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【クアラルンプール】　コンサルティング企業米カーニーは、2021年版「グローバル・サービス立地指数（GSLI）」を発表。グローバル・ビジネス・サービス（GBS）拠点ランキングでマレーシアはインド、中国に次いで第3位となった。

GSLIは2年ごとに発表され、60カ国・地域を「金融面の魅力」「人材のスキル・能力」「ビジネス環境」「デジタル化」の4カテゴリー、47項目により評価したもの。スコアは、インド（7.09）、中国（6.80）、マレーシア（6.22）だった。アジアからは他に▽インドネシア（6.21）▽ベトナム（6.05）▽フィリピン（5.96）▽タイ（5.91）ーーがトップ10入りした。シンガポールは38位（5.29）で、日本は22位（5.52）だった。

ビジネス変革コンサルタントのジョン・テオ氏は、GBSにより大規模な多国籍企業や組織が、財務、人事、情報技術、調達などの事業を特定の国に集中させ、共有サービスを提供することができるとし、シェル、アストラゼネカ、ブリティッシュ・アメリカン・タバコなどの多国籍企業のほか、世界保健機関（WHO）などの国際機関がマレーシアにGBSセンターを設立したと指摘。マレーシアの最大の魅力は多言語を話す多様な人材で、政府も第12次マレーシア計画で海外企業の拠点設立を誘致するための政策を盛り込むなど、GBS設立を支援してきたと述べた。また、GBSセンターが設立されると、最大で数千人単位の雇用機会の創出や国のデジタル化が見込まれるが、中国やインドと人材量で競争することは不可能だと指摘。デジタル・トランスフォーメーションに沿った高いスキルを擁する人材が必要だとし、オートメーション化や分析など、研究開発を伴う現地チーム主導の価値提案が今後求められるとした。
（ザ・スター、8月29日、エッジ、ベルナマ通信、8月28日、カーニー発表資料）

マレーシア航空、コタキナバルーシンガポール線を就航

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア航空は27日、コタキナバルーシンガポール間の直行便を就航した。

月、木、土曜日の運航で、「MH647」便はコタキナバル発が7時、シンガポール着が9時15分。「MH648」はシンガポール発が10時でコタキナバル着が12時25分となっている。使用機材はボーイング「B737ー800」で、エコノミーが144席、ビジネスが144席。運賃はエコノミーが391リンギから、ビジネスが1,653リンギからとなっている。

マレーシア・アビエーション・グループ（MAG）のイザム・イスマイル最高経営責任者（CEO）は、同路線の就航により、シンガポール間の接続性と柔軟性を高めることができると説明。同社は戦略的な新路線を導入し、座席提供数を新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大前の70％まで引き上げることを目指しているとした。

一方でサバ州観光局によると、4月にシンガポール間のフライトの再開に伴い、同州の訪問者は5月に1,248人、6月に3,051人になり増加傾向にある。マレーシア航空が運航を再開したことで、さらなる増加が期待されている。

サラワク州、独自長期滞在ビザで就労や投資が可能に

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【クチン】　サラワク州政府が独自で実施している、外国人の長期滞在を奨励する「S-MM2H（サラワクーマレーシア・マイ・セカンド・ホーム）」プログラムについて、9月1日より一部条件が変更される。

現状、年間15日以上のサラワク州滞在義務が30日以上になる。また、これまでは就労が禁止されていたが、今後は、専門家・投資家が州政府からの承認を得た場合、州内での勤労や投資、ビジネス運営が可能となる。

同州のアブドル・カリム・ラーマン観光芸術文化相は、「S-MM2H」では2007ー2020年に1,306人を受け入れ、2020年から現在まで合計209件の申請が承認されたとし、今回の変更は、州に利益をもたらすためのものだと述べた。

「S-MM2H」の他の必要条件には変更がなく、単身の場合は同州内の銀行に15万リンギ、夫婦の場合は30万リンギの定期預金、あるいは海外収入証明として単身は月7,000リンギ、夫婦は同1万リンギが必要となる。40—49歳のみ総額60万リンギ以上の同州内での不動産投資が条件となり、50歳以上では資産証明・定期預金以外の条件はない。S-MM2Hビザを取得して、マレーシア国内の他州に在住することも可能となっている。
（ボルネオ・ポスト、8月27日、ベルナマ通信、8月26日）

建設コンサルの日本工営、鉄道コンサルのASAPを子会社に

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【クアラルンプール】　総合建設コンサルの日本工営（本社・東京都千代田区）は、鉄道システムのエンジニアリング・コンサルタントのASAPモビリティを子会社とする計画だ。

ASAPモビリティによると、同社の過半数株式の譲渡について日本工営と合意した。日本工営はマレーシアや東南アジア市場における事業拡大の一環としてASAPモビリティを子会社化するという。

ASAPモビリティは、日本工営の子会社となることで、顧客へのより高い価値のあるサービス提供や海外でのサービス拡大が可能になり、マレーシア全体に利益をもたらし、国内の人材育成に繋がると見込んでいる。

日本工営の新屋浩明 代表取締役社長は、同社にとりASAPモビリティは良きパートナーであるとした上で、投資先としてもマレーシアや東南アジア域内での事業拡大を加速させるには相応しい相手だと述べた。

ASAPモビリティは、セランゴール州シャアラムに本社を置く。首都圏軽便鉄道（LRT）3号線やジョホールバルとシンガポールを結ぶ高速鉄道輸送システム（RTS）などの主要な鉄道システムのエンジニアリングおよびコンサルを担当。海外ではジャカルタやマニラなどの東南アジアのほか、ハンガリーやエジプト、スイスなどでコンサルの経験がある。
（ザ・スター、8月29日）

新型コロナの新規感染者数は2191人、病床使用率は67.7％

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、28日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は2,191人で、累計感染者数は477万6,194人となった。
新たに3,796人が回復し、累計治癒者は470万7,095人。死者数は2人となり、累計は3万6,198人となった。アクティブ感染者は、前日から1,607人減の3万2,901人。うち95.8％が自宅、0.1％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、3.9％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は67.7％だった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,749万3,018人で、接種率は84.2％。1回目のブースター接種完了者は1,621万5,480人で、接種率は49.7％、2回目が46万427人で1.4％だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、感染者が出続けているアクティブなクラスター数は31カ所となった。

ショッピー利用者、6割が国内出品者から購入＝調査

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【クアラルンプール】　電子商取引プラットフォーム、ショッピーのマレーシア法人、ショッピーマレーシアが実施した調査によると、マレーシア人のおよそ60％が国内の出品者から商品を購入している。

3,356人が参加した調査によると、国内の出品者から購入する理由トップは「早く配達して欲しい」で、回答率は42％となった。それに「マレーシア製の商品を販売している」が30％、「（愛国心から）国内の経済成長に貢献したい」が20％、「国内の出品者を応援したい」が8％となった。
また70％が「オンラインショッピングを利用することで5％以上節約することできる」と回答。また50％が「現在の環境下で節約しようと努力している」、14％が「必需品を購入する十分なお金がない」と答えた。
商品の人気カテゴリーは、室内装飾品や衣料品などのライフスタイル商品が49％でトップ。それ以下は▽生活必需品（24％）▽ハイテク機器（16％）▽自動車部品・仕事や学校用品（11％）ーーとなった。

一方で出品者を対象にした調査では、24％が「ショッピーは唯一の収入源」と回答。「生活費上昇のプレッシャーを感じて」が24％、「収入の不足分を補う必要があるため」が18％、「失業中」が5％となった。
（マレーシアン・リザーブ、イエロービーズ、8月25日）

スバンジャヤの6エリアで9月1日から2時間駐車制限を開始

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【クアラルンプール】　セランゴール州スバンジャヤ市政府（MBSJ）は、9月1日からスバンジャヤの6エリアで最大駐車時間を2時間に制限すると発表した。
2時間駐車制限が設定されるのは、プチョンのUSJ10、SS12、SS15、USJ21、バンダル・プテリ・プチョン、ジャラン・ケナリの合計6エリア。2月に計画が発表され、当初は6月1日から開始される予定だったが、セランゴール州政府が「2022年道路交通令（駐車場割り当て）」に関する修正案を承認しておらず、開始が延期されていた。

ジョハリ・アヌアル市長によると、駐車スペース1,895カ所に2時間制限を知らせるオレンジ色のラインが引かれており、今後さらにライン付きの駐車場が追加される。市内商業地域にある推定4万5,000台分の駐車場のうち、2時間駐車場は2,106台分になるという。

6エリアすべてで2時間経過後の連続再駐車は不可で、1時間空ける必要がある。例えば、SS15の2時間制限の駐車場に車を停めた場合、USJ10など、他の2時間制限の駐車場に停めるには、1時間待たなければならない。
MBSJのチームが巡回し、制限時間を超えた車両はレッカー移動される。従来の1時間駐車場は廃止する。障害者用駐車場や駐車場の年間契約者は時間制限の対象外となる。

駐車場料金は、最初の30分が50セン（2月発表時から10セン値下げ）。9月1日から「スマートセランゴール」アプリ経由での支払い可能となる。将来的には、駐車場決済アプリ「フレキシ・パーキング」、「ジョム・パーキング」や、イーウォレットの「ブースト」、「タッチアンドゴー」、「KKマート」 、「セテル」からも支払いが可能になる予定だ。
（ポールタン、ザ・スター電子版、8月25日）

河村電器産業がマレーシアに初の生産拠点、星企業グループ化で

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　受配電設備メーカーの河村電器産業（本社・愛知県瀬戸市）は、シンガポールの配電盤メーカーであるシンテック・スイッチギアー・アンド・エンジニアリングとの間で、7月12日に株式70％を取得することで合意し、シンガポールとマレーシアに初の生産拠点を置くと発表した。

河村電器産業は、東南アジアでの事業拡大を重要な成長戦略と考え、2011年にタイで販売会社を設立、2016年にはタイの日系配電盤メーカーを子会社化した。また2018年にはベトナムに配電盤の製造・販売会社を設立し、東南アジアでの事業基盤を構築してきた。

シンテックは2007年に設立した企業で、シンガポールとマレーシアに生産拠点を有し、シンガポールに優良顧客を持っていることから、河村電気産業は、シンテック社の全発行株式数の70％を取得し、連結子会社化とすることで東南アジアでの事業拡大を更に加速できると判断した。シンテックを2023年3月末までに連結子会社とする予定だ。

株式取得後について、河村電器産業は、モノづくりや開発分野で両社のノウハウを融合させ、東南アジア地域の顧客へ更に付加価値の高い製品・サービスを提供できるようになると表明。同社の東南アジア事業において、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシアを生産・販売拠点とし、顧客の要望により一層応えられるよう努めるとした。

JALとANAの日マ間の航空燃油サーチャージ、過去最高額に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本航空（本社・東京都品川区、JAL）と全日本空輸（本社・東京都港区、ANA）は、日本ーマレーシア間の10ー11月発券分の燃油特別付加運賃（サーチャージ）を発表。燃料価格の高騰や円安の影響を受け、両社とも過去最高額となった。

JALの日本発着区間設定額（旅行開始国が日本、片道）は、8ー9月の2万4,700円から10ー11月には2万9,800円に値上げする。旅行開始国が日本以外の場合、8月26日ー9月は184米ドル、10ー11月は222米ドルとなる。日本ータイ、シンガポール、ブルネイ、ロシアも同額となる。

ANAの10ー11月の日本発着区間設定額（旅行開始国が日本、片道）は3万円で、8ー9月の2万5,800円から引き上げた。旅行開始国が日本以外の場合、8ー9月の182米ドルから10ー11月は223米ドルとなる（欧州、英国以外で購入の場合）。日本ータイ、シンガポール、ミャンマー、カンボジアも同額。

燃油サーチャージは、ジェット燃料価格に応じて国際線の運賃に上乗せする特別料金で、2か月ごとに見直しされる。