新型コロナの感染者数は2153人、1週間ぶりに2千人超える

On by asiainfo Posted in 安全情報

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、8日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は2,153人だった。累計感染者数は445万8,889人となった。
新たに2,869人が回復し、累計治癒者は440万750人となった。死者数は4人で、累計は3万5,583人。アクティブ感染者は、前日から720人減って2万2,556人となった。うち94.7％が自宅、0.1％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、4.8％が医療機関、0.4％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は55.3％にアップした。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,679万5,008人で、接種率は82.0％。ブースター接種完了者は1,604万3,079人で、接種率は49.1％だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は70カ所に減った。

極貧層の撲滅プログラム、5月中旬より実施

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　ムスタパ・モハメド首相府相（経済担当）は、5月半ばより「マレーシア家族・極度の貧困層撲滅プログラム」を実施すると発表。2025年末までに19万5,664世帯ある極度の貧困層を根絶したいと述べた。
ムスタパ大臣によると、極度の貧困層はサラワク州で5万8,611世帯、サバ州で3万1,598世帯と東マレーシアで多い傾向にあり、マレー半島部では、クランタン州で2万8,553世帯、ケダ州で1万5,964世帯となっている。
政府は、同プログラムの下で生活を改善するための支援を州政府などと協力して実施する。各世帯の収入増加を目指し、子供達の教育格差を埋めることにも焦点を充てる。第1期は80地域の5,000世帯を対象に実施する。うちサバ州とサラワク州のそれぞれ10地域、残りはマレー半島で行う。それぞれの地域によりニーズが違うため、各地域で戦略を変え、漁村では漁具などの提供、農村地帯では畜産などの支援を行うという。
（エッジ、5月1日、4月30日）

有料テレビのアストロ、光ブロードバンドの単体提供を開始

On by asiainfo Posted in 生活

【クアラルンプール】　有料テレビ放送のアストロ・マレーシア・ホールディングスは5日、従来は有料テレビの付属サービスだった光ファイバーブロードバンド接続サービス「アストロファイバー」の単体提供を開始すると発表した。
速度別に、▽50メガビット毎秒（Mbps）プラン（月額99リンギ）▽100Mbpsプラン（月額129リンギ）▽500Mbpsプラン（月額189リンギ）▽800Mbpsプラン（月額249リンギ）ーーの4種のプランを用意。100Mbps以上のプランには、24か月間利用料金無料のメッシュWifiルーター1台が付属する。
「アストロファイバー」は、通信大手のテレコム・マレーシア（TM）との提携により今年3月に開始したサービス。TMはアストロにブロードバンド回線を卸売している。
マレーシア・中国合弁証券のCGS・CIMBのアナリストであるカマルル・アンワル氏は、経済紙「エッジ」の取材に対し、アストロは「2025年までに全国民がインターネット接続できるようにする」という国家デジタル・ネットワーク計画（JENDELA）により、ブロードバンド市場でシェアを開拓できると言明。格安な価格設定からも工夫が伺えるが、ブロードバンド市場での成功が現実的かどうかは時間が経ってみないとわからないと述べた。アストロはコンテンツ分野で優位性があるように見えるが、正規コンテンツよりも安い海賊版を選ぶ層が存在しているため、有料テレビとブロードバンド接続のパッケージ販売は魅力的ではないとし、アストロファイバーの単独提供により、「有料放送には興味がないが、ブロードバンド接続サービスには興味がある」という層を惹きつけられる可能性があるとした。
（ザ・スター、5月6日、エッジ、5月5日）

ドリアン生産が60%減、国内価格上昇の懸念

On by asiainfo Posted in 生活

【クアラルンプール】　マレーシアのドリアン生産者は、国内のドリアン生産量が今年60％減少しており、生産コストの増大も加わって国内価格が上昇することが懸念されるとしている。
「マレーシア・インサイト」（TMI）によると、通常５月に行われるドリアンの収穫が大雨の影響を受けており、ペナン、ジョホール、パハン各州で「ムサン・キング」と「ブラックソーン」の2品種が60ー80％減少している。
またロシアによるウクライナ侵略に影響を受けた肥料価格の上昇と、新型コロナウイルス「Covid-19」封じ込めのためのゼロ・コロナ政策により１カ月にわたるロックダウンを続けている上海港の閉鎖が影響をもたらしている。それに加えて、営業コスト上昇や労働力不足、輸送コストの増大、燃料や肥料価格の上昇も価格上昇に拍車をかけている。
　ドリアン農園、オーキーキング・エンタープライズのオーナー、ヘン・ミーオー氏は、通常ならば１シーズンに10トン収穫できるが今年は天候不順で2トンにとどまっていると指摘。肥料価格は１トン当たり通常の2倍の6,000リンギになっており、通常1キログラム当たり75ー80リンギ程度の「ブラックソーン」の価格が100リンギまで上昇しているとしている。

　トップ・フルーツのタン・スーシアン社長は、2016年に6,990万リンギだったドリアン輸出額は2020年には1億4,500万リンギと107％増となったが、今年については冷凍ドリアンの輸出額が50%減少すると予想しており、国内価格についても「ムサン・キング」で60リンギに上昇すると予想している。
ドゥライ・フルーツ・エンタープライズのエリック・チャン社長は、特にロジスティクスに関して多くの不確実性があるため、ゼロ・コロナ政策による中国・上海港の閉鎖で売り上げが30％減少すると予想している。
（マレー・メイル、5月6日）

報道自由度、マレーシアは世界113位も東南アジアでトップ

On by asiainfo Posted in 統計・調査

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　5月3日の世界報道自由デーに合わせて「国境なき記者団（RSF）」が発表した2022年度版の「世界報道自由度インデックス」で、マレーシアは前年から６ランクアップしたものの、世界180カ国・地域中で113位にとどまった。
RSFは今回から評価方式を変更し、影響を与える元として▽政治▽経済▽法律▽社会▽安全――の5指標で判定した。マレーシアは「安全」で73位、「経済」で88位とまずまずの評価だったが、「政治」は122位、「社会」は128位と低く、とりわけ「法律」は155位と低評価だった。
報告書は、メディアがタブーに取り組んだり政治家や官僚を批判しないようマレーシア政府が多大な政治的圧力をかけていること、微妙な問題を孕むスルタン制に関する報道に対する検閲を強いていると指摘。マレーシアのジャーナリストが物理的な攻撃の標的になることはめったにないが、一部は司法嫌がらせや誹謗キャンペーンの対象になっているとした。
ただマレーシアの評価は東南アジアではトップで、他のASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国は、タイ（115）、インドネシア（117）、シンガポール（139）、カンボジア（142）、ブルネイ（144）、フィリピン（147）、ラオス（161）、ベトナム（174）、ミャンマー（176）だった。
ランクトップはノルウェーで、デンマークやスウェーデンなど北欧諸国が上位を占めた。日本は71位、プーチン政権によるメディア弾圧が批判されているロシアは155位、中国は175位、最下位は北朝鮮だった。

新型コロナの感染者数は1278人、2日連続で千人超える

On by asiainfo Posted in 安全情報

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、5日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1,278人だった。累計感染者数は445万4,113人となった。
新たに2,599人が回復し、累計治癒者は439万1,090人となった。死者数は2人で、累計は3万5,569人。アクティブ感染者は、前日から1,323人減って2万7,454人となった。うち96.2％が自宅、0.1％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、3.5％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は49.0％にアップした。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,674万4,537人で、接種率は81.9％。ブースター接種完了者は1,603万8,512人で、接種率は49.1％だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は76カ所に減った。

第1四半期の消費者信頼感、108.9ポイントに上昇＝MIER

On by asiainfo Posted in 統計・調査

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　独立系シンクタンクのマレーシア経済研究所（MIER）によると、2022年第1四半期の消費者信頼感指数（CSI）は、前期比11.7ポイント上がって108.9ポイントとなった。楽観と悲観の分岐点である100ポイントを上回った。
CSIを構成する全ての項目で前期を上回り、特に「雇用」、「現在の収入」、「業績の見通し」の項目でポイントがアップした。
その一方で景況感指数（BCI）は、前期比で21.0ポイントダウンし、101.0ポイントとなったが、楽観と悲観の分岐点である100ポイントをわずかに上回った。
BCIの調査項目全てで前四半期に比べてポイントが低下。国内外の需要減の影響で製造業者の売り上げが減少したことで、「生産」や、「設備投資」、「稼働率」と全ての項目でポイントが下がった。
MIERは、ロシアのウクライナ侵攻により、信頼感が悪化し、不確実性が高まったと指摘した。またサプライチェーンの混乱や不安定なエネルギー価格、賃上げへの圧力、インフレの不確実性なども影響したと分析。しかし、国内経済は、昨年より回復基調にあり、今年は力強い成長が見込まれると予想した。
（ザ・スター、5月2日）

包装材のトングアン、生産拡大に1.5億リンギ

On by asiainfo Posted in 経済

【ジョージタウン】　包装材のトン・グアン・インダストリーズは、フィルム材の生産拡大に向け1億5,000万リンギの追加投資を計画している。
アルビン・アン取締役によると、先ごろ拡張したばかりのケダ州スンガイ・プタニにある面積24エーカーの生産拠点で、インフレーションフィルムとストレッチフィルムの生産ラインをそれぞれ3基増やす。合計6基の生産ライン増設により2021年に年間18万トンだった生産能力が23万トンに拡大すると見込んでいる。
トン・グアンは2億リンギ超を投じて16エーカーだった拠点の面積を24エーカーに拡大し、生産施設3カ所を建設していた。うち1カ所ではストレッチフィルム素材を、他の2カ所では宅配便バッグと高級食品包装製品を生産している。
トン・グアンの売り上げの20％は日本向けで、米国や欧州、豪州向けが30％となっている。来年には米国でストレッチフィルム製造に乗り出す計画で、中西部ですでに建設地を特定し投資コストの計算に取り掛かっているという。
（ザ・スター、5月5日）

マレーシア人のインターネット利用率、96.8％に上昇

On by asiainfo Posted in 統計・調査
【クアランプール＝マレーシアBIZナビ】　統計局は、2021年の情報通信技術（ICT）の利用およびアクセスに関するレポートを発表。マレーシア人のインターネットの利用率は96.8％で、前年（89.6％）から7.2ポイント上昇した。
携帯電話の利用率は98.7％で、前年（98.2％）から0.5ポイントアップした。コンピュータの利用率も、前年（80.0％）から3.5ポイント上昇し83.5％となった。
家庭でのICTへのアクセス方法で最も多かったのは、携帯電話で99.6％となり、前年（98.6％）からアップ。インターネットは95.5％で、前年の91.7％から上昇し、コンピュータも88.3％で前年の77.6％からアップした。

インターネットの主な利用目的として最も回答が多かったのは、ソーシャルネットワークで99.0％（前年98.0％）だった。2位が画像や映画、動画、音楽のダウンロード、ゲームのプレイ・ダウンロードで91.8％（同87.9％）、3位が商品やサービスの情報収集で89.4％（同85.4％）、4位がインターネット回線やVoIP(インターネットなどのTCP/IPネットワークを通じて音声通話を行う技術)による音声通話が89.2％（同81.2％）、5位がソフトウェアやアプリケーションのダウンロードで86.3％（同78.4％）となった。

自動車への売上税減免措置、年末までの延長を要請＝MAA

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　マレーシア自動車協会（MAA）は、6月末で終了する予定の乗用車販売に対する売上・サービス税（SST）の特別減免措置について、年末まで延長するよう政府に働きかけている。
MAAのアイシャ・アハマド会長は、減免措置はパンデミック時の自動車販売促進に役立ったとし、MAAは、自動車メーカーの受注残消化のため、減免期間を年末まで延長するよう財務省に要請したと言明。一方、減免措置が6月末で終了する場合には、直前の5月と6月の売上高が急増する可能性があると述べた。
RHBインベストメント・バンクのリサーチアナリストであるジム・リム氏は、今年第2四半期の自動車販売は、減免措置を利用したいと考える顧客が殺到するため需要は高いまま推移すると予想し、自動車メーカーも半導体などの部品不足の中でも減免措置終了に間に合わせるために生産量を増やしていると述べた。
UOBケイ・ヒアン証券もレポートの中で、今年第2四半期の自動車販売は好調を維持すると予想。自動車メーカーが滞留予約の納入を急ぐことから第2四半期の販売台数は前年同期を上回るとし、さらに減免措置が7月以降も継続された場合には、自動車販売の回復につながるとしている。
一方、減免措置の再三の延長は、自動車産業にとって不利になると考える業界関係者もいる。実際、2018年に政府が物品・サービス税（GST）を3カ月間免除した際、自動車を安く買いたいと考える消費者が多く販売台数が急増したが、税が復活した後、自動車が一気に売れなくなり販売に苦労したという。
リム氏は、減免措置が延長されない場合、今年後半は自動車販売が低迷するとし、自動車会社は販売台数を支えるために利益を犠牲にして割引を行う可能性があると指摘。部品の価格上昇が利益をさらに圧迫する可能性もあり、会社によってコスト上昇分を自動車価格に転嫁する能力に差が出るとした。プロトンやプロドゥアなどの国産ブランドは、顧客が価格に敏感なため、より大きな影響を受ける可能性がある一方、ポルシェ、ベンツ、BMW、マツダなどのプレミアムブランドは、影響が小さいと予想した。
（ザ・スター、5月5日）