カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】世界最大のゴム手袋メーカー、トップ・グローブが9日発表した第2四半期（12ー2月）決算は、純利益が前年同期の24倍に当たる28億7,000万リンギで、3期連続で四半期ベースの過去最高益を更新した。
売上高は同4倍強の53億7,000万リンギで、これも過去最高。配当は1株25.2センで、上半期の配当は計41.7センと、既に昨年度通期（11.8セン）を上回った。
発表会見でリム・チョングアン常務は、香港市場への重複上場は5月か6月になると発表した。増資後の15.7％に当たる14億9,500万の新株式を発行し77億リンギの資金を調達する。トップ・グローブはマレーシアとシンガポールの証券取引所に既に上場している。
手持ち資金が潤沢なのにこの時期、資金調達に乗りだすことについてリム氏は、資金流動性が豊富にあり、低コストで資金を調達できるためだと説明した。
調達した資金で生産能力の増強、製造システムの向上を行う。手袋需要はパンデミック後、年15％のペースで増加すると予想しており、24年までに年産能力を現在の倍の2,050億枚にする。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、3月9日）

【クアラルンプール】冷凍肉・加工食品を製造・販売するサウディー・グループは香港のトップ・スタンダード・コーポレーション（TSC）に商品を供給する契約を交わした。ソーセージ、ハンバーガーなどハラル（イスラムの戒律を満たした）食品で、TSCは中国本土および香港とマカオで販売する。
TSCは中国料理および浪人の店舗名の和食レストランなどレストランを経営する会社。1回目の発注では少なくとも40万米ドル相当のハラル食品をサウディーから購入する。
中国のイスラム人口は約2,500万人で新疆ウイグル自治区に集中している。ほかに、甘粛と雲南省にも居住している。
中国が新型コロナウイルスの発生地だったことから、中国以外で生産されたハラル食品の需要があるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月10日）

【シャアラム】　セランゴール州政府は、2022年1月1日までに駐車場にデジタル・パーキングを導入する計画だ。駐車券や現金を利用した支払いは今年12月31日で終了する。
地方自治体・公共交通機関・新村開発委員会のン・シーハン委員長によると、デジタル・パーキング・システムの導入はセランゴール州傘下企業のスマート・セランゴール・デリバリー・ユニット（SSDU）と共同で実施する。SSDUは駐車場アプリ「スマート・セランゴール・パーキング（SSP）」を開発している。SSPアプリには現在、150万人が登録している。SSPアプリを利用することで、63万4,994キログラムの紙を節約することができるという。スマートフォンや駐車場アプリを持っていない人向けに、eパーキング・エージェントも置き、料金を支払うことができるようにする。
ン氏によると、利用人数が多い駐車場では、最大駐車時間を設け、設定した時間を超えて駐車できないようにする。現時点でタイパンUSJとスバンジャヤでの最大駐車時間の設定を予定している。
（エッジ、3月9日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　カイリー・ジャマルディン科学技術革新相は、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンを米ファイザーに追加注文し、人口の半分をカバーする合計3,200回分のワクチンを確保すると述べた。すでに確保済みのファイザー製ワクチンはすべて年内に受領する見込みだ。
カイリー氏は、受領が今年第4四半期になるとみられるジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）とのワクチン調達交渉を中止して、早く調達できる中国・康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）に切り替える方向で検討していることを明らかにした。カンシノ製ワクチンもJ＆J製ワクチンと同じく1回の接種で済むとされる。
カイリー氏はまた、先ごろマレーシア国家医薬品管理局（NPRA）から仮承認を受けた中国・科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製ワクチンについて、同氏が接種第1号になる予定だと述べた。マレーシア政府は、米ノババックス製ワクチンの購入についても協議を行なっているという。

マレーシアは中所得国の罠に、「脱出には青年起業家が必要」

【ペタリンジャヤ】ムヒディン・ヤシン首相は5日開催の青年経済フォーラムで演説し、マレーシアが中所得国の罠から抜け出すための方策を披歴。青年実業家に奮起を促した。
途上国が中所得国まで経済発展した後、成長が鈍化し所得も停滞する状態が中所得国の罠で、ムヒディン氏によると、生産性の停滞で国民1人当たり所得は10年近く、1万米ドル前後にとどまっている。
この罠から脱出するには、新規の高価値製品を生産するという、高所得になった国と同様の、世界市場で通用する輸出国になる必要があるという。
このために必要な条件としてムヒディン氏は、世界に進出する野心のある起業家の登場、複雑で高度な製品を作るための製造能力の強化、韓国のサムスンや現代のような多国籍で活躍できる企業の育成を挙げた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、3月5日）

【クアラルンプール】行動制限令（MCO）から条件付きMCOまたは復興のためのMCOへの移行に伴い、映画館やテーマパーク、動物園が営業再開を認められたため、これらの娯楽施設は清掃、消毒など客を迎えるための準備を行なっている。
レゴランドなどを運営するサンウェイ・テーマ・パークスでは当局が定めた以上の厳格さで清潔を維持し、客数も収容能力の30％に抑えて再開する。乗り物は1回の利用ごとに消毒する。客同士のソーシャルディスタンシング確保のためマークを設置する。レゴランドでは支払いをキャッシュレス化する。
動物園のズー・ネガラは5日に営業を再開した。ソーシャルディスタンシングなど標準的運用手順（SOP）の順守を入場者に求める。
映画館は昨年3月以降、ほぼ1年にわたり全面、または部分閉鎖を余儀なくされ、大手ゴールデン・スクリーン・シネマズ（GSC）によると、全国のスクリーンのうち25％が閉じられた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月5日、マレーシアン・リザーブ、3月4日）