【クアラルンプール】 ウイルス禍による行動制限が触媒となり電子マネーの利用が拡大している。イーウォレット業者によれば、電子マネーによる決済は非接触型であるため安全との認識が消費者の間で高まり、行動制限令（MCO）期間中の加入者が増加した。
「タッチアンドゴー」を運営するTNGデジタルのオン最高経営責任者（CEO）によれば、キャッシュレス決済を苦に感じない国民が増加しており、消費奨励のための政府の現金給付計画では1回目より2回目の方が申請率が高かった。
1ー9月の電子マネー決済額は前年同期比71.9％増の208億リンギで、昨年通年を超えた。取引件数は13億7,000万回で、10.8％の減少だった。MCO期間中の4月と5月の取引が急減した。
タッチアンドゴーのユーザーは1,500万人で、加盟店は25万。別のイーウォレット「ブースト」のユーザーは880万人で、電子マネーを便利で信頼できる支払い手段とみなす国民が増えているという。
（マレーシアン・リザーブ、11月30日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 格安航空会社エアアジアは11月30日、国内旅行を活性下させるため、新たに8路線の運航を開始すると発表した。
新たにスタートするのは▽ペナンーシブ▽コタバルーランカウイ▽ペナンーコタバル▽ジョホールバルーコタバル▽イポーーランカウイ▽ジョホールバルービントゥル▽クチンーランカウイ▽コタキナバルートレンガヌーー。12月19日から段階的に運航を開始する。全て週3便となっている。
エアアジアは同日、50リンギの電子クーポンを同社のウェブサイトで2万4,000枚配布すると発表した。観光芸術文化省（MOTAC）が先ごろ発表した国内旅行を活性化させることを図った「チュティ・チュティ（休日）マレーシア」キャンペーンの下で実施する。配布期間は11月30日14時からで、先着順となっている。予約の締め切りは12月13日。12月7日から2021年3月31日までの国内線が電子クーポンの利用対象となっている。
【クアラルンプール】 内国歳入庁（IRB）は来年1月1日から、小切手の郵送による納税を受け付けない。
26日の発表によると、今後認められるのは、IRBのホームページや銀行ポータルサイトを通じた納入、IRB窓口、指定銀行の窓口での納入、小切手預入機械やATM（現金自動預払機）を利用しての納入。
ただし、不動産譲渡所得税、芸能人所得税、源泉税、罰金の納入は、引き続き小切手の郵送が認められる。
電子決済および指定銀行での納入に対し領収書は発行されないため、支払い明細が納税の証拠となる。
（ベルナマ通信、11月26日）
【クアラルンプール】 ショッピングモール運営のイオンマレーシアが25日発表した第3四半期決算は1,636万リンギの純利益で、前期の赤字（956万リンギ）から改善した。売上高は3.7％増の9億8,962万リンギだった。回復のための行動制限令（RMCO）の緩和による消費活動の拡大が貢献した。
前年同期比では純利益は123％増だったが、売上高は6.9％の減少だった。消費低迷で小売部門の収入は5.9％減の8億3,632万リンギで、不動産部門は賃料収入減や賃料免除などで11.8％減の1億5,339万リンギだった。
1ー9月期の純利益は前年同期比76％減の1,427万リンギ、売上高は7％減の33.1億リンギだった。
（ザ・スター、11月26日、エッジ、11月25日）
【クアラルンプール】 格安航空会社エアアジア・グループは、7—9月期（同社第3四半期）で赤字が8億5,178万リンギに拡大したと発表した。
同期の売り上げは4億4,291万リンギにとどまり、前年同期比85.6％の大幅マイナスとなった。固定費を前年比50％削減したものの、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大に伴う国境封鎖による旅行需要が低迷したことで売り上げが激減した。
赤字のうち6億6,300万リンギは使用権に関わる減価償却とリース利息関連で、2億8,100万リンギ相当の燃料ヘッジ損失や4億4,400万リンギ相当の売掛金の減損も重なったが、3億9,400万リンギ相当の資産売却益で一部相殺された。
ボー・リンガム社長は、「国境封鎖とロックダウンが近く解除されることを期待しているが、規制が続く場合でも国内線部門でのみ2021年まで事業を維持する準備ができている」と言明。固定費を半減しスリム化に成功したことで四半期および月次ベースでの比較で営業指標が大幅に改善していると強調した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月24日、エアアジア発表資料）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」流行が旅行業界に打撃を与えており、3月から10月にかけてホテルやモーテル、ゲストハウスなど宿泊施設77カ所が閉鎖に追い込まれている。
ナンシー・シュクリ観光芸術文化相が23日の国会質疑で明らかにしたことろによると、77カ所のうち32カ所については、裁判所からの清算命令を受けてすでに閉鎖された。また旅行代理店など57社が事業を停止したが、一方で135社に対して新たな事業免許を交付した。
「東方日報」によると、クアラルンプール（KL）市中心部にある5つ星クラスの複数のホテルが売りに出されている。ホテル名は明らかにされていないが、1軒はジャラン・アンパン近くにある26階建て928室のホテルで、売り出し価格は15億リンギだった。またジャラン・コンレイにある29階建て1,047室のホテルの売り出し価格は20億リンギだった。
19日時点で不動産情報ウェブサイト「iProperty」には1,000万リンギ以上の宿泊施設の検索結果が324件あったという。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 アズミン・アリ通産相（上級相）はブルームバーグテレビとの会見で、経済の回復見通しについてV字型を見込んでいたが、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者が増加していることから、回復まで時間がかかるU字型になるとの予想を示した。
新規感染者が4桁となる日が多く、感染拡大を食い止めるために一部に行動制限令を実施していることで、経済の回復に遅れが出る可能性があると明らかにした。
一方で総選挙については、連立政府与党としていつでも臨む用意があり、過去8カ月の政権実績から今以上の過半数を確信していると述べた。しかし現時点ではウイルス禍のため選挙は行えないという。
アズミン氏は、現政権が総選挙を経てではなく、前政権の崩壊で誕生したものである以上、国民の信託を問うため早期に解散総選挙に踏み切るべきだったと述べた。国民の信を問い、強固な政権を構築して初めて、経済再建に注力できるという。
来年度予算案の採決が26日に行われるが、政権の信が試されることになる。否決は政権に対する不信任を意味するからだ。
アズミン氏は「議員が予算案に反対する理由はない。予算はマレーシア人民、経済活動のためのものだからだ」と語った。
【クアラルンプール】 サイフディン・アブドラ通信マルチメディア相は19日、５G（第5世代無線通信）ネットワークの展開に関する下院での質問に対し、2022年末か2023年初頭をめどとするとの計画に変更はないと言明した。
サイフディン・アブドラ氏は「５G が一部の地域しかカバーしないのでは意味をなさない。デジタル格差は回避しなければならない」と、政府として接続性を重要視していることを説明した。
現在、5G技術のデモンストレーションが行われており、石油・ガス産業ではエンジニアに代わりロボットが利用されている。これは特に海上施設で有望だという。観光業では仮想現実（VR）技術の活用が可能だという。デモンストレーションが好評なことから、実施期間を今年末まで延長する。
（エッジ、11月19日）
【クアラルンプール】 マレーシア国内のテーマパークや家族向け娯楽センター（FEC）は、大部分の州で条件付き行動制限令（CMCO）が発令されたことから、10、11月のわずか2カ月足らずの間に5億2,000万リンギの損失を被ったと推定している。
90カ所のFECが加盟するマレーシア・アミューズメント・テーマパーク＆ファミリー・アトラクション協会（MAATFA）のリチャード・CK・コー会長によると、ある大手ウォーター・テーマパークの場合で、一カ月に最低200万リンギあった営業収益が失われた上に、家賃や人件費のために月々200万リンギの出費を強いられている。他の事業者はそれほどではないにしろ、最低でも月々100万リンギの損失を被っているという。
FECの場合には特に閉鎖・清算を強いられるリスクが確実に高まっており、小規模なFECが10—20カ所、面積3,000平方フィート以上の大型FECも10—15カ所すでに閉鎖されている。
コー会長は先ごろ発表された来年度予算案の中に社会保障機構（SOCSO）の賃金助成金制度を除けばFEC業界に利益をもたらす内容は盛り込まれていないと指摘。業界が完全に回復するには3年から5年かかると悲観的な見方を示した。
サンウェイ・テーマパークの場合、新型コロナウイルス「Covid-19」流行前には平日に平均2,000人、週末には1万—1.5万人が来場していた。3月の行動制限令（MCO）発令によってほぼゼロまで落ち込んだ後、大幅に規制が緩和された今年第3四半期には週末の来場者が4,000—5,000人まで回復していた。
（マレーシアン・リザーブ、11月19日）
【ジョージタウン】 ペナン島南東部に位置する、多数の多国籍企業が製造拠点を持つバヤン・レパス自由貿易区で新型コロナウイルス検査で陽性反応を示した労働者が出て、工場の操業が影響を受けている。
少なくとも5つの多国籍企業の出荷量が予定以下になり、2社では建物の消毒のため業務停止を余儀なくされた。5社で計5,000人が就労している。
うちシンガポール資本の企業では全職員600人の感染検査を保健省から求められ、生産量が40％余り減少した。全員のPCR検査が終わるまで3 4日はかかるという。これまでに4人が陽性反応を示した。
生産ラインの労働者の多くは外国人で、専用の宿舎に宿泊している。検査結果が判明するまで待機しなければならず、会社には大損害だ。
自由貿易区ペナン会社協会のヘン・ハックリー理事は、州政府によるバヤン・レパスにおける感染防止対策を評価しつつも、そうした措置が区内の全企業の業務を混乱させることがあってはならないとコメントした。
（ザ・スター、11月19日）