カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　エクスプレス・レール・リンク（ERL）は、クアラルンプール（KL）市内とKL新国際空港（KLIA）を結ぶ高速鉄道、「KLIAエクスプレス」と「KLIAトランジット」の運行を9月13日から再開すると発表した。
イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相が、10日付けで首都圏クランバレーに位置するセランゴール州、KL、プトラジャヤを国家復興計画（NRP）第2フェーズに移行すると発表したことを受けたもの。これにより第1フェーズでは相互の行き来ができなかった3地域の移動規制が撤廃され、通勤客による鉄道利用が回復するメドがついたと判断した。従業員の99％がすでにワクチン接種を済ませている。
運行時間は毎日午前6時から午後10時10分までで、当面は1時間間隔の運転となる。運転頻度は利用者数が増えるのにあわせて増やしていく方針だ。最大83％割引となる通勤客用の「マンスリー・トラベル・カード」購入ごとに無料の「ウィークリー・トラベル・カード」が貰えるキャンペーンを11月30日まで実施する。
新型コロナウイルス「Covid-19」対策として6月1日付けで完全ロックダウン（FMCO）が発令されたことを受け、それまで細々と運転を続けていたERLも6月4日より全面運休に踏み切っていた。
（ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、9月9日）

【クアラルンプール】　通産省（MITI）は、包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定(CPTPP)の批准に向けて閣議決定のための準備を進めており、年末から来年第1四半期までの閣議決定を目指していると発表した。マレーシアはCPTPPに加盟しているが、まだ批准手続きを取っていない。
MITIによると、現在、費用便益分析や関係各所との協議、関係省庁による関連法の改正が行なわれているという。閣議決定後、批准書が提出され、その60日後にCPTPPが発効する。
CPTPPは、加盟国に優遇措置を与える貿易協定であり、電子商取引、国有企業（SOE）、知的財産権（IP）や貿易の技術的障害に関する協定など、物品及びサービスの貿易および投資を含む貿易の全域を対象としている。11カ国が署名しており、批准済なのは、▽オーストラリア▽カナダ▽日本▽メキシコ▽ニュージーランド▽シンガポール▽ベトナムーーの7カ国。ペルーは今年7月に批准書を提出、9月19日より8カ国目の批准国となる。署名国で批准していないのは、マレーシア、ブルネイ、チリの3カ国。英国もCPTPPへの正式加盟を発表し、6月より加盟手続きが開始されている。
CPTPP経済圏は、世界経済の13.5％に当たる5億人、10兆米ドル相当の市場となっているが、英国の加盟によりさらなる規模拡大が見込まれるとし、MITIは英国の加入を支持する姿勢を表明した。
（ベルナマ通信、9月8日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　中央銀行バンク・ネガラは9日、定例金融政策会合（MPC）を開催し、政策金利である翌日物政策金利（OPR）を1.75％で維持することを決定した。中銀は昨年7月に0.25ポイント引き下げた後は、1.75％で維持している。

中銀は声明の中で、OPRを維持した理由について、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大を防ぐために全国的なロックダウンが実施されたことで成長の勢いが弱まっていたものの、より多くの経済部門が活動できるよう規制が段階的に緩和され、企業も新しい事業環境に対する適応力を示したことで、経済は回復傾向にあると説明。今後もインフレ率や経済成長の全体的な見通しなどを考慮して政策を決定し、持続的な経済回復のための環境を整備するとした。

ヘッドライン・インフレ率については、年初からの平均は2.3％で、2021年全体でも2.0％から3.0％の間になると予想。基調インフレ率（コア指標）は、経済の余力が引き続きあることから、年間平均で0.5％から1.5％の間となり、引き続き抑制されるとの予想を示した。

世界経済について中銀は、製造業およびサービス業の活動の改善に支えられ、回復を続けているが、回復ペースは国によって異なると指摘。ワクチン接種が順調に進んでいる国では、抑制策が緩和され、国内活動の継続的な回復が可能となっている。大規模な財政・金融措置により回復の勢いを支える先進国もあるが、パンデミックの見通しの不透明性や主要国の金融政策の変更に伴う金融市場のボラティリティ上昇が、マイナスリスクとなっているとした。

マレーシアについて中銀は、今後、ロックダウンのさらなる緩和に加え、ワクチン接種プログラムの急速な進展や外需の継続的な強さによって、経済が回復へ向かうと予想。しかし、新型コロナの新しい変異株の出現や世界市場の回復の遅れなどが依然ダウンサイドリスクとなっているとした。

【クアラルンプール】　今年で17回目となるハラル（イスラムの戒律に則った）製品の国際展示会、マレーシア国際ハラル・ショーケース（MIHAS2021）が9日、バーチャル方式で開幕した。
新型コロナウイルス「Covid-19」のためにバーチャル開催となった今年は、バーチャル展示会、企業間（B2B）ビジネスマッチング（eBizMatch）、ナレッジハブ——の3つの主要コンポーネントで構成されている。
メキシコ、ブラジル、チリ、アルゼンチンなどの国からの新規参入もあり、43カ国から549社がバーチャル出展する。バーチャル商談の会期は12月31日までとなっている。
MIHASによると、日本からは▽有馬芳香堂（豆類・菓子）▽ADEKAグループ（製パン用油脂）▽オタフクソース▽ひかり味噌▽桃太郎食品▽グルメ杵屋▽ナルラジャパン▽ナカニシ・マニュファクチャリング▽三菱商事クアラルンプール（KL）支店▽日本タルク▽ハラールメディアジャパン▽ハラル・ジャパン協会——が出展している。
ナレッジハブでは、9月9日—11日にわたりイスラム金融、イノベーションとビジネスの持続可能性、デジタルテクノロジー、女性の役割、ハラル経済における若い起業家の視点などをテーマにしたハラル産業関連カンファレンスがバーチャル開催される。
（ベルナマ通信、9月6日）

【クアラルンプール】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、クリエイティブ産業における標準的運用手順（SOP）緩和にともない、映画館や劇場、コンサートなどの営業再開を9日より全国的に認めると発表した。
入場できるのは新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種を完了した人のみで、入場定員は映画館は通常の収容能力の50％、演劇や演奏会などのライブパフォーマンスは30％を上限とする。美術館、展示ホールについても予約入場制で同じく30％を上限に認める。
イスマイル首相は、クリエイティブ産業が2019年には国内総生産（GDP）の2％に相当する290億リンギを稼ぎ出したと指摘。SOP緩和によって100万人以上のアーティスト、1万9,000社以上の関連会社に利益をもたらすと強調した。
（ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、9月7日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　フィンテック企業のエアーウォレックス（空中雲匯）は2日、中央銀行バンク・ネガラ（BNM）から国際送金・両替免許を取得したと発表した。フィンテック・ファイナンスなどが報じた。
営業開始は来年初頭で、マレーシアに拠点を持つ企業に多様な通貨での、国境を越えた送金サービスを提供する。
エアーウォレックスはシンガポールにも拠点があり、マレーシア業務と合わせ、東南アジア業務を強化する。
15年に豪州で創業し、現在は本社を香港に移転している。両地のほか、英国、米国、欧州連合でも免許を取得している。評価額26億ドルの新進企業。
ジャック・チャン最高経営責任者（CEO）は声明で「多くの企業にとり国境を越えた業務は経費、時間が掛かる。この点に着目し創業した。マレーシアに拠点を置く企業は域内参入の意欲があり、わが社のサービスを利用することで本業に専心できる」と述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ランカウイ島を実験的に観光客に開放する「トラベルバブル」16日に開始されることを受け、マリンドエアとマレーシア航空が、今後拡大が見込まれる旅行需要に応えると支援を表明した。
マリンドエアは、16日よりランカウイ線をスバン空港（LTSAAS、正式名スルタン・アブドル・アジズ・シャー空港）から1日5便、クアラルンプール国際空港（KLIA）から1便運航すると発表した。現在はスバン—ランカウイ間を1日2便だけ運航している。
ムスハフィズ・ムスタファ・バクリ最高経営責任者（CEO）によると、トラベルバブルの開始と16日の「マレーシアデー」を祝うため同日搭乗する全ての顧客を対象に15キログラムの手荷物許容量を無料とすると言明。トラベルバブルが新型コロナウイルス「Covid-19」により最も打撃を受けた航空・観光業などの回復に繋がることを願っていると述べた。その上で従業員のワクチン接種など顧客と従業員双方にとり安全な環境を作ると強調。そのために清掃や消毒など安全対策を強化していると述べた。
またマレーシア航空グループ（MAG）のイザム・イスマイルCEOは、現在ランカウイ空港で1日4便を運航しているが、顧客の需要に応じて増便を行うと表明。また16日の「マレーシアデー」に合わせてキャンペーンを実施するとし、航空券を89リンギから販売する他、旅行部門のMHホリデーズが旅行パッケージを最大50％引きで販売すると明らかにした。また同社のパイロットと客室乗務員のワクチン接種率は100％に達していると強調。そのほかにも新型コロナの対策を実施し安全対策に努めているとした。

【ジョホールバル】　ジョホール州政府は4日、製造業においてワクチン接種完了者のみ勤務することを許可すると発表した。
ファイザー、アストラゼネカ、シノバックのワクチンの場合は2回目の接種から14日、ジョンソン・エンド・ジョンソン、カンシノの場合は1回目の接種から28日が経過していることが勤務の条件となる。
住宅地方自治委員会のアユブ・ジャミル委員長は、同州の製造企業に対して、2週間ごとに労働者に対して抗原迅速検査キット（RTK-Ag）を用いた検査を行うよう要請。費用は会社負担となると述べた。
これらの措置について、アユブ氏は、国家安全保障委員会（MKN）により、国家復興計画（NRP、PPN）の第1フェーズの標準的運用手順（SOP）が8月20日と9月3日に改訂されたことを受けて勤務条件を変更したと説明。雇用主と労働者は常にSOPを順守し労働者と職場の安全を保つ必要があるとした。
（ベルナマ通信、エッジ、9月5日）

【クアラルンプール】　ムーディーズ調査部門のムーディーズ・アナリティクスは、マレーシア経済は減速を続けており、新型コロナウイルス感染症のデルタ変異株の感染拡大で世界貿易の加速が阻害されているため、回復の見通しが立たないとの見解を示した。
アジア太平洋地域主任エコノミストのスティーブ・コクラン氏によれば、第2四半期の経済が前期比マイナスだったように、マレーシア経済は変動が激しく、潜在需要などを考慮し、当初予想が下方修正された。
新たな患者数は増加しており、人口比での割合が高い。こうした感染拡大が抑制されなければ、第3 第4四半期の域内経済への影響は深刻だという。
コクラン氏は「国内消費は低水準のため輸出がマレーシア経済の生命線だが、感染拡大、行動制限による労働力不足で輸出は引き続き自動車・電子部品の生産不足に悩まされる」と述べた。
（マレーシアン・リザーブ、8月30日）

【クアラルンプール】　物品・サービス税（GST）再導入論が浮上していることを受け、中小企業（SME）協会は新型コロナウイルス「Covid-19」による経済へのダメージからまだ回復していない状態での再導入は望ましくないとの考えを示した。
マイケル・カン会長は、もし来年GSTが再導入されれば事業運営に混乱を引き起こすだけでなく、事業者にコスト負担を強いることになると指摘。中小企業の業績回復にとって悪影響を及ぼすだろうと批判した。
その上でカン会長は、GSTが売上・サービス税（SST）より優れた税制であることは認識しているとし、ただ景気後退局面にあって企業が生き残りをかけて苦労している現時点での導入はタイミング的に適切ではないと指摘。再導入する場合には、2023年もしくは2024年に経済が回復した後にするべきとの考えを示し、税率についても3％程度の低率が望ましいとの考えを示した。
最近の調査によると、中小企業の約25％が操業を停止し、54％が行動制限による経済的影響のために一時的に閉鎖に追い込まれた。
新型コロナ対策で財政赤字が拡大する中、財源確保のためにGST再導入論が浮上しており、財務省の副事務次官も3月のパネル討議の中で、税収拡大の選択肢の一つになると指摘したが、テンク・ザフルル財務相は現時点で再導入の予定はないと述べていた。
GSTは、2015年4月に当時の国民戦線（BN）政権によって6％の税率で導入されたが、2018年の総選挙で政権を奪取した希望同盟（PH）政権により廃止されていた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、8月31日）