カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　破産法改正案が25日、下院で2読に付され承認された。個人が破産を宣告される債務額が5万リンギから10万リンギに引き上げられる。
法案の趣旨説明に当たったタキユディン・ハッサン首相府相（法務担当）によると、破産法は1967年9月に官報に掲載されて以降、4回、破産認定額が引き上げられており、前回は2017年に改定された。経済の発展に伴い国民の富が増加したことを考慮した改定で、法律に今日性を持たせた。
改定案の策定に当たり政府は、シンガポール、豪州、米国、英国など複数国の破産法を比較調査した。タキユディン氏によると、ほとんどの国が時代に即し、破産認定額を引き上げている。
7月時点の統計によると、破産宣告を受けた者は4,151人で、民族別ではマレー系が2,312人、華人系が1,028人、インド系が307人、そのほかの民族が490人、外国人が14人だった。
（ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、8月25日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　格安航空のエアアジアは24日、東南アジア旅行の促進およびアプリの提供強化を図るため、オンライン旅行予約プラットフォームのアゴダと戦略的パートナーシップ提携を結んだと発表した。旅行パッケージや会員特典の提供の他、共同製品販売などを行う。
2社間でホテルやフライトの空席状況を共有することで、より広範なパッケージ選択、利便性や最安値の商品を顧客に提供することが可能となる。エアアジアが提供する現地のホテルと直接提携し、航空券とホテルのセット予約プラットフォーム「SNAP」を利用することで、エアアジアの顧客はお得なフライトとアゴダに掲載されている60万軒以上の宿泊施設を組み合わせてオリジナルのパッケージを作ることができる。
アゴダとの提携について、エアアジア・グループのトニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）は、東南アジアの国境が近いうちに再開されるとし、旅行を活性化させるという同社の戦略に基づいたものだと言明。旅行業界の厳しい状況下で、戦略的パートナーと革新的な連携を取ることで、顧客の旅行やライフスタイルのニーズにより適切に対応できるよう取り組むとした上で、後日、他の協業について発表できることを楽しみにしていると述べた。

【クアラルンプール】　マレーシア・ホテル協会（MAH）の調査によると、年内のホテルの稼働率についてホテル業者は、25％未満に止まるものの10月、11月、12月でそれぞれ21.3％、22.8％、24.9％と徐々に回復すると予測している。8月の稼働率は21.7％、9月が20.8％に止まると見ている。
運営状況ついては、62.8％のホテルが「完全に稼働している」、29.5％は「部分的に稼働している」と回答。7.7％が「まだ稼働していない」と答え、うち0.6％は「追って通知があるまで完全に閉鎖する」、1.3％は「2021年1月までに再開する」と回答した。
向こう数カ月間における予約については、88％が「予約を受けている」、12％は「予約を受けていない」と回答。予約のほとんどは国内からで、▽クアラルンプール（KL）▽セラン  ゴール▽ジョホール▽ペナン▽サラワクーーの順で多かった。また国外からの将来的な予約も受けているとし、▽東南アジア諸国連合（ASEAN）▽東アジア▽ヨーロッパ▽オセアニア▽西アジアーーからの予約が多かった。
「ベルナマ通信」が報じたところによると、ホテルの稼働率についてナンシー・シュクリ観光芸術文化相は、4月と5月はそれぞれ8.86％と9.63％に止まったが、6月30日には30.74％まで回復したと明らかにした。
また、新型コロナウイルス「Covid-19」の大流行により一部のホテル運営者は、ビジネスを多様化する必要に迫られているという。インピアナ・ホテルズは8月初旬に、ホテルやリゾートの管理運営、不動産投資、ホテル開発など既存ビジネスを補完し、収益および株主価値の向上を目的とした不動産開発を含むコアビジネスを多角化戦略を発表した。同グループ、特にインピアナ・チェラティンは、サービス・スイートを投資家にリースするアセットライトビジネスを運営する計画だ。インピアナは声明の中で、ホスピタリティ業界におけるさまざまなセグメントで既存のコアビジネスに引き続き注力していくとの意向を示した。 同社は第1四半期（2020年1月ー3月）において、3,977万リンギの収益に対し221万リンギ純損失を計上していた。
（ザ・スター、8月21日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　郵便のポス・マレーシアは19日、東マレーシアで航空貨物事業を手掛けるポス・アジア・カーゴ・エクスプレスの株式51％を、航空貨物関連サービスのアジア・カーゴ・ネットワーク（ACN）に4,000万リンギで売却したと発表した。子会社のポス・アビエーションとACN間で、株式売却契約（SSA）および株主間協定（SHA）を締結した。
同契約の下、ポス・アジア・カーゴ・エクスプレスをワールド・カーゴ・エアラインズ（WCA）に改名した。WCAの株式はACNとポス・アビエーションがそれぞれ51％と49％保有する。ポス・マレーシアは同売却資金を、企業債務の返済（2019年11月15日時点で3,780万リンギ）に充てる予定だ。
ポス・マレーシアのサイド・ナジブ最高経営責任者（CEO）はWCAについて、昨年に損失を計上しており且つ同社にとって非中核事業であることから、ACNに事業を一部譲渡することで信頼性やサービスパフォーマンスの向上を図ると言明。ACNの経験および専門知識を活用し、郵便、宅配便、小売サービスなど同社のコアビジネスにおける顧客の期待に応えることに注力していくと述べた。

【クアラルンプール】　フィッチ・グループの調査部門、フィッチ・ソリューションズはマレーシアの実質国内総生産（GDP）について、今年下半期の予想を2.8％の減少から4.5％の減少に下方修正し、来年について5.7％の増加から6.3％の増加に上方修正した。
下半期予想の修正は第2四半期のGDPが17.1％減と過去最悪の縮小となったためで、内需、外需とも回復は鈍いと予想している。
外国との人の往来では、年内はビジネス上必須の訪問のみ交渉のテーブルに乗る可能性が高く、旅行規制は続くという。
しかしシンガポールなどほかのアジア諸国同様、最悪期は脱したとフィッチはみており、行動制限の緩和に伴い、下半期はゆっくりだが経済は回復するという。
来年は国内移動、外国との往来もさらに規制が緩和される見通しのため、個人消費主導型の経済回復が期待できる。投資も増加が予想されるという。
（マレー・メイル、8月17日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　インターコンチネンタル・ホテルズ・グループ（IHG）は10日、ラグジュアリー・ブティックホテル「キンプトン・ホテルズ&レストランズ」がマレーシアに初上陸すると発表した。開業は2023年を予定している。
ホテルの建設地は、クアラルンプール（KL）の国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）」に建設中の複合開発「ザ・エクスチェンジTRX」内。部屋数は471室で、屋上バー、レストラン、カフェの3つの飲食店を展開し、屋外プールやジム、会議スペースやイベントスペースも設ける。
IHGは同日、「キンプトンKL」の開業に際して、LQリテールと経営協定を締結したと明らかにした。LQリテールは、豪州の証券取引所に上場している国際的な不動産およびインフラストラクチャグループのレンドリースと、TRXのマスター開発者であるTRXシティの合弁企業（JV）。
IHGのラジット・スクマラン社長（東南アジアおよび韓国担当）は声明の中で、新型コロナウイルス「Covid-19」の大流行による移動制限や国境閉鎖により困難な状況下にあるが、旅行ビジネスはすぐに回復すると信じていると言明。運営に関してゲストやスタッフの安全確保に焦点を当てていると述べた。
「キンプトン・ホテルズ&レストランズ」は、米国、カナダ、ヨーロッパ、カリブ海、中国などの都市部やリゾート地に70件以上のホテルと85件以上のレストラン、バー、ラウンジを展開している。