カテゴリー: 経済

【ペタリンジャヤ】　公共輸送機関を管轄する国営企業プラサラナ・マレーシアは、軽便鉄道（LRT）クラナジャヤ線の通勤者の利用増加を見込んでおり、4両27編成の車両を導入する。
タジュディン・アブドル・ラーマン会長によると、調達にかかるのは17億リンギの見込み。すでに2編成は納車済みで、残りはセランゴール州クラン港のウエスト・ポーツの敷地内で組み立てられており、2023年までに段階的に納車される予定だ。車両を増やすことで、通勤、帰宅ラッシュの乗車定員を増やし、運行頻度も平均2.5分を維持する。
クラナジャヤ線は現在、2両35編成を含む84編成の車両を使って運行しており、毎日30万人以上の通勤者が利用している。2両編成の車両の乗車定員は200人以上だが、4両編成とすることで900人以上に増加する。
プラサラナは、車両数を増やすことで、通勤者数を毎年7％増加させる目標を達成させたい考えだ。また車両の調達を輸入に依存するのではなく、製造に関わるローカルスタッフのスキル向上のためにスタッフを海外研修に送る計画もあるという。
（ザ・サン、6月26日）

【セパン＝マレーシアBIZナビ】　格安航空会社のエアアジア・グループは、23日の航空券の販売枚数が4万1,000枚となり、過去最高となったと発表した。同社のウェブサイトのアクセス件数は、170％増加した。
マレーシアの国内線で販売枚数が多かったのはコタキナバルークアラルンプール（KL）線、クチンーKL線だった。タイではバンコクーハジャイ線、バンコクーチェンマイ、フィリピンではマニラープエルト・プリンセサ線、マニラーダバオ線、インドネシアではジャカルターデンパサール（バリ）線、ジャカルターメダン線、インドではデリーーシュリーナガル線、デリーーハイデラバード線の売れ行きが良かった。
エアアジア・グループのロードファクター（有償座席利用率）は23日、平均およそ50％程度だったが、マレーシアでは70％と高かった。新型コロナウイルスの流行後、最も高いロードファクターとなった。
トニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）は、マレーシアで国内旅行を促進させるという政府の取り組みを支援するために導入した乗り放題パス「アンリミテッドパス」はすぐに売り切れたと言明。他の市場でも販売すると明らかにした。「少ない予算でも、旅を楽しんでいただく」という信念は変えず、全席20％割引を提供していると強調。近い将来喜んでもらえるような商品やキャンペーンなどを実施していくとした。
一方で運航本数について、フェルナンデスCEOは、新型コロナウイルス流行前の約50％まで増やすことを目指していると表明。数カ月以内に全ての国内線を再開するとした。世界全体で現在は毎日152便を運航していると言明。国際航空運送協会（IATA）は、航空機内におけるコロナウイルスへの感染リスクは非常に低いと発表しているとした上で、同社は衛生管理など世界の基準に合わせた水準の遵守を徹底していくと強調した。

【セレンバン】　ネグリ・センビラン州政府は、外国人が購入できる土地付き不動産の最低価格を引き下げる。アミルディン・ハルン州首相が明らかにした。
これまでは外国人が購入できる土地付き不動産は200万リンギ以上となっていたが、半額の100万リンギ以上となる。また土地付き高層住宅の最低価格もこれまでの200万リンギから100万リンギに、高層住宅ユニットについても60万リンギに引き下げられる。
近隣州の最低価格が安かったことから、これに合わせて同州でもしきい値を下げるべきと判断した。連邦政府は今年度予算案の中に、2020年内の期限付きで100万リンギの最低価格を60万リンギに引き下げる内容の不動産需要喚起策を盛り込んでいた。
州経済の活性化を進めるための政策の一環で、海外投資家の呼び込みを狙う。当初は3月に発表する予定だったが、新型コロナウイルス「Covid-19」流行のために発表を延期していていた。
（ザ・スター電子版、6月24日）

【クアラルンプール】　世界銀行は25日、マレーシアの今年の国内総生産（GDP）成長率について、新型コロナウイルス「Covid-19」の影響を考慮して従来予想のマイナス0.1％からマイナス3.1％に大幅下方修正した。

世界銀行は、マレーシアが行動制限令（MCO）発令によって感染拡大カーブを平坦化した一方で、経済活動に対する厳しい制限により第1四半期はわずか0.7％のプラス成長に落ち込んだと指摘。第2四半期については、MCOによる経済混乱の影響で10％のマイナス成長にさらに悪化すると予想した。ただ感染拡大が抑制されMCOが段階的に緩和されていることから、下半期は部分的に経済回復が見込まれるとした。
世界銀行はマレーシア経済の先行きについて、新型コロナ感染の抑制が世界レベルで進んでいることに加えて、各国政府が行なっている大規模な財政・金融政策が経済の底上げにつながると予想されることもあり、現時点で短期的な見通しは不透明だと指摘。その上で、強固なファンダメンタルズや健全な金融システム、公衆衛生、積極的なマクロ経済政策上の支援策などでマレーシアが多くの国に比べて強靭だとした。
またマレーシア政府に対しては、追加経済政策を打つ余地を残すために財政面で優先順位の見直しを行なうべきだと指摘。税収外の財源を確保し一時的に財政出動を可能にするための法改正を行なう必要があるとした。
（ザ・スター電子版、6月25日）

【クアラルンプール】　テンク・ザフルル財務相は23日、景気対策実行・調整省庁間会議（LAKSANA）に提出した報告書で、景気浮揚策を講じた結果、政府債務は今年末、対国内総生産（GDP）比で上限の55％に達する可能性があるとの認識を示した。
政府は2回にわたり、落ち込んだ景気を回復させるため経済対策を講じ、計450億リンギの財政出動を行った。現在の政府債務は同52％。
今年度の予算赤字は当初、GDP比3.4％を見込んでいたが、現在は5.8-6％に修正している。しかし政府として財政規律は堅持する方針で、3ー4年後をめどに赤字の比率を4％以下にするという。
景気対策には雇用維持のための賃金補助が含まれており、政府は19日までに48億9,000万リンギの交付を承認。240万人の給与所得者が恩恵を受けるという。
4月の失業率は5％。この先、さらに上昇が予想されるという。
（ベルナマ通信、6月23日）