カテゴリー: 経済

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ゴム手袋製造世界最大手のトップ・グローブは9日、新型コロナウイルス「Covid-19」クラスター発生により操業停止していたセランゴール州クランにある28工場が向こう2—3週間で完全復旧する見通しだと明らかにした。
リム・ウィーチャイ会長によると、第1段階として7工場がすでに8日から操業を再開しており、第2段階として週末までにさらに7工場を再開する。残り14工場は次の2週間で再開する計画だ。28工場の生産能力は全体の50％を占めており、4週間の閉鎖により4％の売り上げへの影響が見込まれている。
同社のクラン工場は労働者宿舎からクラスターが出たため強化行動制御命令（EMCO）に指定され、11月17日から段階的に操業がストップしていた。EMCOは当初11月30日に終了する予定だったが、さらに2週間延長され12月14日に終了する予定となっている。
12月8日までに従業員8,868人が感染テストを受け、このうち58％に当たる5,147人が陽性だった。陽性者の90％に当たる4,636人がすでに退院し、職場復帰できる常態となっている。よって陰性だった3,721人と合わせて、現時点で全従業員の94％に当たる8,357人が職場復帰の準備ができているという。
■9—11月期は純利が21倍に■
トップ・グローブは同社2021年度同社第1四半期（9—11月期）決算を発表、売り上げは前年同期比293.6％増の47億5,925万リンギ、純利益が21倍の24億519万リンギとなったと明らかにした。
同社は大幅業績アップの理由として、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大による販売量の増加、高い稼働率による生産効率アップ、平均販売価格（ASP）の上昇が影響したとしている。今後については、2021—2025年度の5年間に総額100億リンギの設備投資を計画しており、ゴム手袋を1,000億枚増産する計画だ。

【クアラルンプール】　モハマド・シャハル第2財務相は7日の下院審議で、物品・サービス税（GST）再導入の意向を問われたのに対し、歳入を増やすためあらゆる選択肢を検討しているが、GSTは選択肢に含めていないと重ねて表明した。
シャハル氏によると、財務省は歳入を増やすための枠組みの策定作業中で、これには統治改善が含まれ、そのための立法措置を講じるという。
GSTは長期にわたり政権の座にあった国民戦線（BN）時代の2015年4月に導入されたが、首相に返り咲いたマハティール政権時代の18年、廃止され、代わりに売上・サービス税が再導入された。
格付け会社のフィッチ・レーティングスがマレーシアのソブリン債を格下げしたことについて、シャハル氏は、国内要因や経済の基礎的条件が理由の格下げではないため危機とはみなされないと述べた。またフィッチの分析では最近の経済回復が考慮されていないという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月8日）

【クアラルンプール】   国際貨物輸送のDHLはNYUスターン・スクール・オブ・ビジネスと共同でまとめた国際連結性指数（GCI、2020年版）に関する報告書を発表した。マレーシアは16位で、アジア太平洋地域だけの順位ではシンガポールに次ぐ2位だった。
169カ国・地域における貿易、 資本、 情報、 および人材の国際的な流れを追跡したもので、東南アジアはアジア全域に及ぶサプライチェーンの恩恵を受けているという。
全体では、 国境封鎖、 渡航禁止、旅客機の運航停止といったウイルス禍の影響が出ているが、貿易と資本の流れは回復し始めているという。
総合1位はオランダで、以下は、シンガポール、ベルギー、アラブ首長国連邦、アイルランド。
マレーシアはカンボジア、シンガポール、ベトナム、オランダとともに、国際的な資金の流れの面で自国の能力を大きく上回るとみられる国のリストに名を連ねた。
（ベルナマ通信、12月3日）

【クアラルンプール】　ハラル（イスラム教の要件を満たした）ビジネスに携わるアラジン・グループは中国系ファーウェイ（華為技術）マレーシアとハラルに焦点を合わせたオンラインプラットフォームを構築することで合意し、覚書を交わした。
ハラル産業向け技術ソリューションを開発し、プラットフォーム上で世界を相手に提供する。クラウド、人工知能（AI）などでファーウェイが持つ技術力を活用する。
アラジンのエイザス・アズハル最高経営責任者（CEO）は声明で「新たな生活様式において企業を成功に導く。ハラルビジネスに携わる中小企業はアラジンの国際ネットワークを利用し、商品、サービスを売り込むことができる」と語った。
（ベルナマ通信、12月3日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア投資開発庁（MIDA）は、2020年1—9月の投資認可額が1,098億リンギだったと明らかにした。
投資認可件数は2,935件で、6万4,701人分の雇用創出が見込まれている。国内投資（DDI）は672億リンギで、投資全体の61.2％を占めた。外国直接投資（FDI）は426億リンギだった。中国がトップで170億リンギ、それにシンガポール（80億リンギ）、米国（28億リンギ）、スイス（28億リンギ）、オランダ（24億リンギ）が続いた。セランゴール州、サラワク州、サバ州、クアラルンプール、ペナン島への投資が認可投資額の69.9％となった。
製造業向け投資案件は740件で、投資認可額は653億リンギ。前年同期の669件、560億リンギを上回った。5万1,172人分の雇用が創出される見通しだ。DDIが前年同期比で45.5％増加し259億リンギとなった。FDIは3.2％増の394億リンギで、中国、シンガポール、スイス、米国、オランダ、タイ、日本からの投資が91.4％を占めた。
サービス業向け投資案件は2,180件で、投資認可額は428億リンギ。1万3,390人の雇用創出が見込まれている。DDIが406億リンギで94.9％を占め、FDIは2.2億リンギだった。
一次産業向け投資認可額は17億リンギ。139人分の雇用創出が見込まれている。FDIは58.8％を占める10億リンギ、国内投資が41.2％となる6億5,320万リンギだった。

【クアラルンプール】　ウイルス禍による行動制限が触媒となり電子マネーの利用が拡大している。イーウォレット業者によれば、電子マネーによる決済は非接触型であるため安全との認識が消費者の間で高まり、行動制限令（MCO）期間中の加入者が増加した。
「タッチアンドゴー」を運営するTNGデジタルのオン最高経営責任者（CEO）によれば、キャッシュレス決済を苦に感じない国民が増加しており、消費奨励のための政府の現金給付計画では1回目より2回目の方が申請率が高かった。
1ー9月の電子マネー決済額は前年同期比71.9％増の208億リンギで、昨年通年を超えた。取引件数は13億7,000万回で、10.8％の減少だった。MCO期間中の4月と5月の取引が急減した。
タッチアンドゴーのユーザーは1,500万人で、加盟店は25万。別のイーウォレット「ブースト」のユーザーは880万人で、電子マネーを便利で信頼できる支払い手段とみなす国民が増えているという。
（マレーシアン・リザーブ、11月30日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　格安航空会社エアアジアは11月30日、国内旅行を活性下させるため、新たに8路線の運航を開始すると発表した。
新たにスタートするのは▽ペナンーシブ▽コタバルーランカウイ▽ペナンーコタバル▽ジョホールバルーコタバル▽イポーーランカウイ▽ジョホールバルービントゥル▽クチンーランカウイ▽コタキナバルートレンガヌーー。12月19日から段階的に運航を開始する。全て週3便となっている。
エアアジアは同日、50リンギの電子クーポンを同社のウェブサイトで2万4,000枚配布すると発表した。観光芸術文化省（MOTAC）が先ごろ発表した国内旅行を活性化させることを図った「チュティ・チュティ（休日）マレーシア」キャンペーンの下で実施する。配布期間は11月30日14時からで、先着順となっている。予約の締め切りは12月13日。12月7日から2021年3月31日までの国内線が電子クーポンの利用対象となっている。