【クアラルンプール】金融大手クレディ・スイスは今年のマレーシアの実質国内総生産（GDP）増加率を6％と予想している。東南アジアでフィリピンに次ぐ高さだ。
マレーシア調査部門責任者のダニー・ゴー氏によると、GDPの58％を占める個人消費が急回復しGDP成長をけん引するという。
ゴー氏はリスクとして、政治の不安定、現金給付など予算の執行程度、ウイルス感染拡大の可能性を挙げた。
昨年の株式市場では外国人投資家は売り越しだったが、国内機関投資家と個人投資家が市場を支えた。今年は株価上昇が期待できるという。
ゴー氏が有望分野として挙げたのは、銀行、賭博、建設、手袋、医療サービスなどで、建設は公共投資の恩恵を受けるという。
東南アジア全体でも今年の株式市場は好況が予想され、特にシンガポールとタイで高い利回りが見込めるという。
（ベルナマ通信、1月4日）
【クアラルンプール】 アジア企業の日本進出、日本企業のアジア進出を支援する日本アジアクロスのキース・ウォン代表取締役は、今年開催の東京五輪は飲食品だけでなく、化粧品でもハラル（イスラム教の要件を満たした）分野におけるマレーシアの能力を示す重要な踏み台になるとの認識を示した。
日本では化粧品メーカーもハラル原料に関心を示しており、日本を訪問するイスラム教徒も日本水準の化粧品を求めるようになると予想される。このため共同ブランディングを通じマレーシア製化粧品を日本で販売することも可能だという。
ウォン氏（マレーシア人）は日本の厚生労働省が設けたハラル研修専門家委員会の唯一の外国人委員。日本アジアクロスは、調理人のためのハラル研修を日本各地で実施してきた。
（ベルナマ通信、12月24日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 格安航空エアアジア・グループは来年、保有機を10％減らす計画だ。
トニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）は22日、2021年末に20機のリースが終わるとして、同社が保有する機体数は20機減って245機となると説明した。一方で同社の業績見通しについては、航空事業以外からの貢献もあるが、新型コロナウイルス「Covid-19」の流行前の水準に戻るまでには向こう2年間かかると予想した。
同社は過去数年間にわたり、飲食店「サンタン」チェーンの展開や「エアアジア・ショップ」での韓国製美容製品の販売、モバイル決済アプリ「ビッグペイ」の展開など事業の多角化を実施してきたと説明。その上で、食品デリバリー事業について、東南アジア市場向けに展開する計画があると明らかにした。現在は1日当たり1,000件の宅配をしているが、5万5,000件まで増やすことができると見込んでいる。
従業員についてフェルナンデスCEOは、国境が閉鎖されてから2,400人を解雇したと明らかにした。500人については、職業訓練を実施してグループ内で違う事業に配属したと説明。来年は解雇した全ての人を再雇用することを最優先すると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月23日）
【クアラルンプール】ジョセフ・クルップ副首相府相（経済問題担当）は21日の上院審議で、主要経済指標の最近の動きから、経済が回復途上にあることを説明した。テオ・エンティー議員の質問に回答した。
主要指標は小売業、宿泊業、パーム油価格、SMR（標準マレーシアゴム）20規格の天然ゴム価格の４つ。
小売業は徐々に回復しつつあり、ホテル客室稼働率は条件付き行動制限令（CMCO）が解除され、州をまたいだ移動が許可されて以降、全国平均で24.3％に上昇した。
パーム油価格は11月に1トン3,422リンギの大台に乗り、SMR20の価格は同月、キロ当たり6.33リンギの高値を記録したという。
来年から5年間の経済開発戦略である第12次マレーシア計画（12MP）は策定の最終段階にあり、構造改革に取り組む以外に、新型コロナウイルス後を考慮したものになるという。
（ベルナマ通信、12月21日）
【ランカウイ＝マレーシアBIZナビ】 格安航空エアアジアは19日、ランカウイーコタバル線の運航を開始したと発表した。
コタバルからランカウイに向かった第1便の搭乗率は80％と好調だった。アマンダ・ウー最高商務責任者は、国内ネットワークの接続性向上と低運賃の実現に向けて取り組んでいると言明。誰もが安心して旅行できるよう厳格な衛生管理を徹底すると述べた。
同社は22日にペナンーコタバル、ジョホールバルーコタバル線、23日にイポーーランカウイ線もスタートする。
エアアジアは、ウェブサイトとアプリで2021年1月3日までチケットを21リンギから購入できるキャンペーンを実施する。12月28日から2021年6月30日の便が対象。また12月31日までに2021年3月31日までに渡航するチケットを購入した場合は、変更手数料なしでフライトを変更をすることができる。
航空会社の安全度を評価するエアラインレーティングスが先ごろ発表した、新型コロナウイルスの衛生対策に関する評価で、エアアジアは全ての項目で最高評価の7つ星を獲得した。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 会計士の業界団体、CPAオーストラリアがモナシュ大学のマレーシアキャンパスと共同で実施した「企業景況感調査2020・2021」によると、46％の企業経営者が今後12カ月間で収益が増加すると予想し、2019年の51％から下降した。
8％が1年後の業績悪化を予想。優先事項として89％が多様性や機会均等を挙げた。
調査では、企業経営者らはコスト削減策を実施していることや様々な財政支援策が実施されていることで、新型コロナウイルス感染拡大の影響が緩和されていると考えていることがわかった。また標準的運用手順（SOP）や行動制限令（MCO）、ワクチンの流通拡大や医療の改善が期待していることも消費者や投資家の信頼度を高めると感じているという。
その一方で調査では、経営者らはMCOに伴うサプライチェーンや事業運営上の混乱を懸念していることが明らかになった。国内市場における懸念事項としては、世界経済の不確実性（景気後退の可能性）、運営コスト、リンギ安がトップ3となり、それに政治の不確実性が続いた。
今後12カ月で事業のプラス影響を与える事項として、事業能力の向上、域内経済の改善、より多くの経済が開かれることによる市場拡大の可能性が挙がった。
インダストリー4.0（第4次産業革命）を完全導入したとの回答は13％に止まり、昨年の16％より下降した。
（ベルナマ通信、12月18日）
【クアラルンプール】 第4世代（4G）
YTLコミュニケーションズの４Gカバーエリアは国土の90.
政府は、
新プランは月15リンギで10ギガバイトまで利用できるプリペイ
（マレーシアン・リザーブ、12月16日）
【ペタリンジャヤ】 国内旅行の解禁で旅行関連業者は客足の回復に期待をかけているが
解禁でホテルは年末にかけ、レジャー客の宿泊が期待できる。
8月末の独立記念日にかけての客室稼働率は42％。
セリ・パシフィック・ホテル・クアラルンプールの営業担当者は「
国内旅行解禁で有料道路運営業者も収入増を期待している。
（ザ・サン、12月15日）
【クアラルンプール】中・長距離路線を運航している格安航空、
発行済み株式資本は15億3,
株式統合後、投資家から５億リンギの資金を調達する。
再編計画の実施には債権者の同意が必要だ。
（マレーシアン・リザーブ、12月15日）
【クアラルンプール】モハマド・シャハル第2財務相は10日の下院で、政府として物品・サービス税（GST）再導入あるいはほかのタイプの消費税導入の実現可能性を研究すると明らかにした。
モハマド・シャハル氏は7日の審議では、歳入を増やすためあらゆる選択肢を検討しているが、GSTは選択肢に含めていないと言明していた。
10日の審議でモハマド・シャハル氏は、新たな税は管理が容易で、歳入を増加させるが、ビジネスコストの上昇をもたらさないものでなければならないとした。
富裕税導入の可能性を問われたのに対しモハマド・シャハル氏は、国民に負担となる新税は導入しないと述べた。
モハマド・シャハル氏は「新税を創設すれば歳入は増える。しかしそれが国民の負担増になるのであれば有効ではない」と語った。
（ベルナマ通信、12月10日）
