カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　来年5月1日に予定されている売上・サービス税 （SST）の課税対象拡大について、来年初頭には対象リストが発表される見込みだ。リム・フイイン副財務相が4日、下院議会で明らかにした。

SSTの課税対象拡大については、2025年予算案に盛り込まれた。国民生活への影響を考慮し、主要食品は売上税の拡大対象から外す一方、サーモンやアボカドのような高級輸入食材は対象に加え、手数料ベースの金融サービスなどの事業を含む商業サービスにサービス税を拡大する方針が示されていた。

またリム氏は物品・サービス税（GST）を再導入する考えがないことを改めて言明。「既存の税制の改定が社会的弱者に影響を与えないように引き続き努める」と付け加えた。
（ベルナマ通信、12月4日）

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は3日の下院質疑で、2024年1ー10月までのサイバー犯罪による損失が12億2400万リンギに達したことを明らかにした。今後、1998年通信マルチメディア法第233条など既存の法の改正に加え、新たにオンライン安全法を起草するなど対策を強化していく方針だ。

サイバー犯罪による損失には、フィッシング詐欺、偽ショッピングサイト詐欺、海外などへの不正送金（マネーミュール）、架空融資、ロマンス詐欺など、さまざまなものが含まれる。

また、犯罪阻止の手助けとして、警察が開設した、銀行口座や電話番号が犯罪に使われたことがあるかどうかを一般人が確認できるポータルサイト「セマック・ミュール」（https://semakmule.rmp.gov.my/）に言及。10月31日時点で、犯罪に関与した疑いがあるとして電話番号18万1,628件、銀行口座番号22万2,092件、企業名1,395件が記録されているという。

特に、サイバー犯罪の多くは役割分担をしながら組織的に行われているため、「アロン」といわれる高金利を課す業者や無認可の貸金業者などの取り締まりも強化しているとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、12月3日）

【クアラルンプール】　カーナビアプリのウェイズ（Waze）にマレーシア国内の電気自動車（EV）充電施設の場所が表示されるようになった。

充電施設情報は昨年3月に導入されたが、これまでマレーシアの充電施設は含まれず、現在もグーグルの公式ページではサポート国に含まれていないが、ライフスタイルテックが表示を可能にした。

WazeはGPS（全地球測位システム）を利用した携帯電話向けアプリで、渋滞回避ルート、安全に関するリアルタイム情報、最安ガソリン価格のアラートなど、ドライバー同士が支援するコミュニティーを形成している。

充電施設情報はそれぞれの国で地図編集に参加するユーザーにより更新されている。マレーシアではほかに、プラグシェアなど充電施設の情報を提供するアプリがある。
（ザ・スター電子版、ポールタン、12月3日）

【クアラルンプール】　高速通信規格「5G」サービスの利用者が1,750万人に達し、国内の人口密集地域の82％以上をカバーしている。ゴビンド・シン・デジタル相が3日、ジョホール州であったイベント後に記者団に語った。

ゴビンド氏は「利用者数が多いことは、デジタル技術に対する人々の強い関心の表れ」と評価。今後は特に人工知能（AI）技術に熟練した人材が求められるとし、政府の支援でマレーシア工科大学（UTM）に国内初となるAI学部が開設されたことを例に、デジタル省として引き続き同様の人材育成に力を入れていく考えを示した。

また、州内では10月までに10のデータセンターが運用を開始し、7つが開発中で、州政府はインフラ構築のため36の申請を検討していることを踏まえ、「ジョホール・シンガポール経済特別区（JS-SEZ）などのデータセンター専用エリアの計画は、ハイテク投資を誘致し、人々に高い収入をもたらす。経済波及効果を最大化することを目指している」とつけ加えた。
（ベルナマ通信、12月3日）

【クアラルンプール】　サイフディン・ナスシオン内務相は26日の下院議会質疑の中で、マレーシア国内に外国人居住者（駐在員および起業家）が10月31日時点で12万183人に上り、マレーシアの国内総生産（GDP）の約4.8％にあたる750億リンギ相当の貢献があると述べた。

サイフディン氏は、外国人居住者のGDPへの寄与はマレーシア生産性公社（MPC）による推定値だとした上で、税金に関しても外国人居住者が内国歳入庁（LHDN）に総額1億リンギの所得税を納めていると貢献度を強調した。

サイフディン氏によると、外国人居住者12万183人の64％を5カ国が占めている。トップは中国（2万7,460人）で、以下、インド（2万3,131人）、フィリピン（9,302人）、日本（8,739人）、インドネシア（8,333人）と続く。

なお外国人居住者のカテゴリーに入らないアブラヤシ農園、建設、漁業などで働く低技能の外国人労働者については、258万人の上限までまだ40万人分の枠が不足しているという。
（ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、11月26日）

【クアラルンプール】　ハラル（イスラム法に準拠した）食品の冷凍ハブ施設の起工式が23日、ネグリ・センビラン州ニライで行われた。

この施設は、冷凍配送を手がけるゴログが4億リンギをかけ、18カ月以内の完成を目指している。「スマートRHDC」と呼ばれ、原材料、半製品、完成品の高度な保管ソリューションを提供する。マレーシア初の人工知能搭載自動冷蔵倉庫も備え、8万4,000枚分のパレットを収容でき、積載ベイは60カ所ある。連邦農産物マーケティング庁（FAMA）とも協力し、事業主や農家も利用できるようにするという。

起工式に出席したアンソニー・ローク運輸相は、同州ニライかエンステックに新たなハラル食品専用の物流ハブの建設に向け、州政府と協議を始めた、と記者会見で語った。ローク氏は「クアラルンプール国際空港（KLIA）に近く、マレー半島の北部、南部、東部、西部を結ぶ高速道路で戦略的に接続しており、物流の強化に理想的だ」と述べた。

ローク氏はさらにハラル認証は食品だけでなく医薬品や化粧品などの製品にも適用され、市場機会が広がると強調。「中国のようなイスラム教徒が過半数を占めない地域でも、ハラル製品の重要性は理解されている。専用の物流ハブができれば、さらに多額の投資を引き寄せ、ハラル製品生産のリーダーとしての地位を確立できる」と付け加えた。
（エッジ、マレー・メイル、11月23日）

【クアラルンプール】　格安航空エアアジア・グループの創業者、トニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）は、クアラルンプール（KL）とタイ・バンコクにドバイのような格安航空ハブを建設する構想を明らかにした。

フェルナンデス氏は、エアアジアにとって最適なのは所要時間1時間半から6時間のフライトだとした上で、様々な目的地に向かう乗り継ぎ客をKLやバンコクのハブに誘導することを目指すと言明。「私がやろうとしているのは、世界で初めてドバイやカタールのようなハブをクアラルンプールとバンコクに作ることだ。ハブのようなものはバンコクやシンガポールにもあるが、これらはプレミアム航空ハブだ。誰も低コストのハブを実現したことはない」と述べた。KLとバンコクの格安航空ハブを経由してネットワークを拡大するとともに、チェンマイ―中国線のような地方都市への路線を増やすことで成長を図るという。

フェルナンデス氏は、「我々は（新型コロナ禍の）5年間、地獄の日々を過ごした。しかし我々は復活しさらなる成長を目指している」と言明。コロナ禍で解雇した2,600人の従業員全員を再雇用し、現在は2万3,000人を雇用していると述べた。

エアアジアは新型コロナ禍で大きな打撃を受け、債務再編、従業員の解雇、一部機材のリース会社への返却を余儀なくされた。親会社であるキャピタルAは上場計画を断念し、代わりに姉妹会社のエアアジアXと合併して大幅原資を行い、財政難カテゴリーから脱却を図る方針だ。
（ブルームバーグ、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、11月22日）

【クアラルンプール】　革新的な掃除機などで知られる家電のダイソンが、ジョホール工場におけるヘアドライヤー関連業務を縮小するもようだ。消息筋の情報としてブルームバーグが伝えた。域内業務再編の一環で、ダイソンは東南アジア業務全体の見直しも進める可能性があるという。

ダイソンは声明で、生産施設の社員のうち47人をジョホールのグローバル開発キャンパスに再配備すると述べるとともに、引き続き数百万の製品を生産しているマレーシアへの投資を継続するとした。

マレーシア業務縮小の理由の一つとして考えられるのが、労働問題をめぐる同社と政府の関係悪化だ。きっかけは19年に人権活動家のアンディー・ホール氏が、ダイソンに部品を納入しているATA・IMSが移民労働者を虐待していると主張したことで、これを受けダイソンはATAからの調達を減らしたが、ATAは虐待の事実はないと主張している。

ダイソンは最近、本拠を構えるシンガポールの社員を解雇。7月には創業地の英国で社員の3分の1近くに当たる1,000人を解雇していた。
（ザ・スター、11月22日、エッジ、マレー・メイル、11月21日）

【北京】　HYTクロス・ボーダーは、中国の京東商城が運営する電子商取引サイトのJD.comにマレーシア・ハラル（イスラム法に準拠した）パビリオンを開設した。中国市場向けハラル商品のオンラインパビリオンは初めて。導入式に出席したノルマン・ムハマド在中国マレーシア大使は、マレーシアの中小零細企業はJD.comを通じ中国の消費者と直接つながることができ、増大するハラル商品需要を満たすことになるとあいさつした。

ノルマン・ムハマド氏によれば、マレーシアの商品はJD.comのプラットフォームで販売上位5位以内に入っており、マレーシア産ハラル商品の潜在性を示すものだという。マレーシア政府としてマレーシア展示館ではハラル商品だけでなく、包装材、製造原料、電気製品なども商品リストに加える意向だ。

HYTのダニー・タン代表によれば、食品、化粧品、スキンケア商品を中心に380－400種のハラル商品を掲載する計画で、初年度の商品販売額は500万リンギを見込んでいる。

JD.comは中国2位の電子商取引サイトで、ユーザーは10億人を超える。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月20日、エッジ、マレーシアン・リザーブ、11月19日）

【クアラルンプール】　ベルジャヤ・フードが運営しているスターバックス・マレーシアが、パレスチナ支持派・反イスラエル派によるボイコット運動の影響で売上減が続いており、これまで50店舗が閉鎖に追い込まれた。

スターバックスはマレーシアにおいて公式ブラックリストに載っていないにもかかわらず、イスラエルや米国と関係があるとの誤解によって引き起こされているという。ベルジャヤ・フードはフランチャイズ権を有するものの純然たるマレーシア企業であり、国内で5,000人以上を雇用している。

状況は悪化を続けており、他のカフェ・チェーンとの熾烈な競争も重なって全国408店舗のうち50店舗が一時閉店した。閉店率は12％に上り、前四半期の閉店率6％の2倍となっている。

ベルジャヤ・フードの今年度第1四半期（2024年7―9月期）は売上が55.4％減の1億2,419万リンギにとどまり、税引き前損失が3,182万リンギとなり、赤字は4四半期連続となった。前年通年（2023年7月―2024年６月）の売上は52.0％減の1億3,057万リンギで、税引き前損失は4,269万リンギに上った。

ベルジャヤ・フードはパリ・バゲットなどの他のブランドを拡大することで多様化を図ろうとしているが、メイバンク・インベストメント・バンクは、ベルジャヤ・フードの損失が年末までに6,500万リンギに達する可能性があり、向こう2年間の利益予想は最大15％下方修正される可能性があると予測している。
（ビジネス・トゥデー、ラクヤットポスト、11月18日）