カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・マレーシア（BATマレーシア）は、電子たばこ製品の規制を盛り込んだ「2024年公衆衛生のための喫煙製品規制法」（法律852）を遵守するため、2025年第3四半期までにマレーシア市場における電子たばこ製品販売を段階的に停止すると発表した。

BATマレーシアは、「今回の移行では新規制を遵守しつつ電子たばこ製品の商業的評価を実施し、可燃性タバコの価値向上に引き続き注力していく」としている。
BATマレーシアは、世界トップ・シェアの電子たばこブランドを自称する「Vuse」をマレーシア市場で販売している。可燃性たばこではダンヒル、ピーター・スタイベサント、ロスマンズ、KYO、ラッキーズといったブランドを販売している。

電子たばこについては、先ごろズルケフリー・アハマド保健相が、昨年10月1日に施行された法律第852号に基づき、取締活動と規制強化を実施すると述べていた。同法は特に18歳未満の個人を対象としており、電子たばこや喫煙機器を含むあらゆる喫煙製品の購入、使用、販売を禁止している。
（エッジ、マレーシアン・リザーブ、4月28日）

【クアラルンプール】　一時閉鎖中だったクアラルンプール（KL）のランドマーク「KLタワー」が26日、再開。料金が見直され、外国人観光客向けには20%以上値上げされた。

KLタワーは、今年4月から運営会社が変更されたことに伴い、保守・改修工事のためとして17日から一時閉鎖されていた。新運営会社LSHサービスマスター（LSHSM）によると、オープンエアのスカイデッキや回転レストランの改修に2,000万リンギが費やされたという。今後も営業しながら、一部の改修工事は継続される予定。

また料金について、スカイデッキ（スカイボックス含む）のチケットは外国人観光客向けに値上げの一方で、マレーシア国民には値下げされた。外国人は大人140リンギ、子供80リンギと、20%以上の値上げだが、身分証カード「MyKad」を利用するマレーシア人は50リンギ、子供向けのMyKid利用者で28リンギとなり、約30%の値下げとなった。展望台のチケットは、MyKad利用者の30リンギ、MyKid利用者の20リンギは据え置かれたが、外国人は大人80リンギ（33%値上げ）、子供50リンギになった。

KLタワーは1日あたり1,000―1,500人の来場者があり、そのほとんどが外国人観光客。LSHSMのカイリル・ファイザル・オスマン最高経営責任者（CEO）は「今年は100万人の来場者数を目指す」としている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、4月26日、エッジ、ベルナマ通信、4月25日）

【クアラルンプール】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）のアブドル・ラシード総裁は、米ワシントンで開催中の世界銀行・国際通貨基金（IMF）春季会合で、関税、貿易の先行き不透明感から、国内総生産（GDP）成長予想を下方修正する必要が生じるとの認識を示した。しかし修正は急がず、世界貿易の展開を見定めるという。BNMは4.5－5.5％の成長予想を立てていた。ロイターが伝えた。

トランプ米国大統領が発表した関税措置をめぐり、テンク・ザフルル投資貿易産業相とアミル・ハムザ第2財務相が訪米中で、ジェイミーソン・グリア通商代表と会談する。交渉がまとまらなければ、マレーシアの対米輸出は7月から24％の関税が適用される。

現在3％に設定している政策金利についてアブドゥル・ラシード氏は「経済成長に望ましい水準であり、インフレ見通しを考慮している。重要なのは物価の安定で、金融政策が不確実性を増幅する事態は望まない」と述べた。
（エッジ、ザ・スター電子版、4月24日）

【ペタリンジャヤ】　公共輸送機関の資産を所有する国営プラサラナ・マレーシアは日立レールの協力のもと、鉄道およびスマートモビリティー領域の技術者を育成するプログラムに着手する。5年間で1,000人を受け入れる。覚書締結が23日、行われた。

授業は11月に開始の予定で、電気バス作業、所有車両の保守、サイバーセキュリティーが重点分野。参加者には国が認めた技能証書が授与される。学習期間は9－12カ月で、座学、技術研修、現場学習で構成。1年間に200人を受け入れる。

日立レールは日立製作所の鉄道システム事業を担う会社。実際の支援には日立レールGTSが当たる。

プラサラナのアズハルディン最高経営責任者（CEO）は「鉄道だけでなく、人も創る。輸送システムの転換を主導する技術を身に着けさせる」と述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、ザ・サン電子版、4月23日）

【クアラルンプール】　米国商務省がマレーシアを含む東南アジア4カ国から輸入される太陽光電池に高率の反ダンピング関税を決定したことについて、マレーシア製造業者連盟（FMM）のソー・ティエンライ会長は「製造拠点である域内に深刻な影響を与える」と懸念を表明した。マレーシアは太陽光電池や電池を並べたパネルを生産し、米国や欧州に輸出してきた。

マレーシア半導体工業協会のウォン・シューハイ会長は、ソーラーパネルを生産しているのは主に中国系企業で、生産拠点を、関税率の低い、より中立的な国に移転せざるを得なくなると述べた。

米商務省の措置は、中国企業が生産した不当に安い太陽電池が、マレーシア、カンボジア、タイ、ベトナム経由で米国に大量に輸入され、国内産業に悪影響を与えているとの苦情に対処したもの。マレーシアに対する関税率は34.4％。

ソーFMM会長は「メーカーの生産計画に支障が生じる。投資の再考も必要になる。関税回避のため生産拠点の移転を余儀なくされる企業も出る」と述べた。
（エッジ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、4月23日）

【クアラルンプール】　スウェーデン系家具メーカー、イケア・マレーシアは、セランゴール州のダマンサラ店の屋上1万2,000平方メートルに2,668枚の太陽光パネルを設置した。

今回の太陽光パネルの設置で、年間2メガワット時（MWh）の発電量が見込まれ、同店のエネルギー需要の25%を賄うとともに、年間約1,330トンの二酸化炭素（CO2）排出量を削減するという。

イケア・マレーシア全体では、今回の分を合わせ2万枚超の太陽光パネルを設置し、年間発電量は6.3MWhに達した。また、イケアは2030年までに自宅への商品配送を全て持続可能な輸送手段で実現するという目標を掲げており、電気自動車を拡大していく。
（ビジネス・トゥデー、ザ・サン、4月22日）

【クアラルンプール】　マラヤン・バンキング（メイバンク）と、起業家育成にあたるジョホール州のペルバダナン・ウサハワン・ジョホール（PUJB）はジョホール・シンガポール経済特区にかかわる事業に関係する州の中小零細企業を支援することで合意し、覚書を交わした。融資のほか、訓練を施し、事業成長をアドバイスする。

メイバンクはシンガポールで65年間活動してきた実績があり、カイルサレ・ラムリ社長は「この提携は企業成長と特区への投資を促進する。6万余りの地元の中小零細企業が恩恵を受ける」と述べた。

特区はハラル（イスラム教に準じた）ビジネスを重視しており、メイバンクはイスラム式金融を提供する傍ら、食品、薬品、化粧品事業を手掛ける内外企業のハラル認証取得を支援する。このため特区デスクを開設し、融資、アドバイスを含むあらゆるサービスを提供する。

PUJBのモハマド・ラジ最高経営責任者（CEO）は「訓練、経営指導、技術取得支援を通じ、若者、女性、地域社会に活力を与える」とした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、４月22日）

【クアラルンプール】　グーグルはマレーシアのアンドロイドOSユーザー向けに、電子マネーサービスのショッピーペイとTNG（タッチ・アンド・ゴー）eウォレットを決済サービスのグーグルペイにまとめた。東南アジアにおける初のeウォレット提携だ。

ユーザーはグーグル・クローム経由で、好みのeウォレットを利用しモバイルサイトでの決済が可能になる。グーグルペイを通じ、ショッピーペイ、TNG eウォレットへの入金もできる。加盟店での買い物でユーザーは支払い時に、グーグルペイかeウォレットのどちらでも選択でき、アプリの変更は不要だ。

このサービスが利用できる加盟店は、東南アジアで決済サービスを提供するフィウー（Fiuu）利用の店では、チキンのナンドーズ、USピザ、iPay88の利用店ではアルプロ・ファーマシー、TKベーカリー、バスチケットサービスのヨーヨー・バスなど。
（ビジネス・トゥデー、フィンテック・ニュース、報道資料、4月22日）

【クアラルンプール】　コワーキング・スペース（共同オフィス）のIWGグループ（旧リージャス・グループ）は21日、最上位ブランド「シグネチャー」の新センターを、クアラルンプール（KL）の超高層ビル「メナラ・ムルデカ118」に今年第3四半期にオープンすると発表した。

新センターは2フロアからなり、ワークステーション637台、会議室3室、コワーキングデスク31台、ビジネスラウンジを備える。IWGはメナラ・ムルデカ118について、マレーシアにおけるプレゼンスを強化するうえで理想的な立地としている。

IWGはシグネチャー以外に、リージャス、HQ、スペーシズのブランド名で、マレーシアで現在、45のセンターを運営している。KLだけでも16のセンターがあり、今年中にさらに4つのセンターの開設を予定している。また、メナラ・ムルデカ118は、国営投資会社ペルモダラン・ナショナル（PNB）の子会社が所有しているが、PNB物件では4番目のセンターとなる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、4月21日）

【クアラルンプール】　バティック・エアは、豪メルボルンとクアラルンプールを結ぶ直行便を7月12日に正式就航する。

同社は2022年12月から、メルボルン便を休暇シーズンに限った季節運航で行ってきた。当初の搭乗率は50%だったが、今年初頭には65%を超えてきたことから、両国間の旅行需要が高まっているとし、定期運航を決めた。

週4便で、クアラルンプール新国際空港（KLIA）発は土、日、水、木曜、メルボルン発は日、月、水、金曜。使用機材はエアバスA330-300型機で、ビジネスクラスが12席、エコノミーが365席となる。

また、東ティモールの首都ディリにもマレーシアの航空会社として初めて直行便を就航。6月6日から週2便（月、金曜）で、ボーイング737-800型機を使用し約4時間のフライトになる。
（ザ・サン、4月21日、バティック・エア発表資料）