カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　マレーシア港湾の5月のコンテナ取扱量が過去最高を記録している。

ジョホール州のタンジョン・プルパス港（PTP）では、単月で過去最高となる107万7,747TEU（20フィートコンテナ換算）を記録した。PTPは国内最大の貨物積み替え港で、2022年には国内で初めて月間100万TEUを突破している。

セランゴール州クラン港で港湾サービスを提供するノースポート （マレーシア） も、5月の月間コンテナ取扱量が前年同月比26.6％増の33万5,361TEUと過去最高となったと発表した。これまでの最高は、2020年12月の31万865TEUだった。2024年1－5月のコンテナ取扱量は前年同期比11.1％増の139万916TEUとなっている。

取扱量の増加の背景には、紅海の地政学的危機のため、船舶が迂回ルートを取らざるを得なくなっているという事情がある。今年1月以来、クラン港も80隻以上の臨時寄港を受け付けたという。

ノースポートのアズマン・シャー最高経営責任者（CEO）は、同社のコンテナ取扱量増加には、寄港数の増加に加え、新サービス導入やインフラの改善による処理数増加も寄与したと述べた。今年後半にも取扱量の増加が予想されるとし、持続可能な成長の推進に引き続き注力していくとしている。
（マレーシアン・リザーブ、6月5、4日、ザ・サン電子版、エッジ、ベルナマ通信、6月5日）

【クアラルンプール】　オランダ系ダッチ・レディ・ミルク・インダストリーズは30日、ネグリ・センビラン州バンダル・エンステックで5億4,000万リンギをかけて開発を行ってきた最新鋭製造施設を正式開業した。開所式には同州統治者のムフリズ殿下、ジャック・ヴェルナー在マレーシア・オランダ大使らが出席した。

新製造施設の面積はセランゴール州ペタリンジャヤにある現製造施設の3倍にあたる13.2ヘクタール。生産ライン8本を備えており、生産能力は2倍に拡大する。ハラル（イスラムの戒律に則った）に対応しているほか、インダストリー4.0テクノロジーと統合されており、マレーシアおよび域内の長期的な需要に対応している。

ラムジート・カウル・ヴィリック社長によると、7月までにフル稼働する予定。第1期開発はすでに完了しており、6月までに全従業員がペタリンジャヤ工場からの移転を終える。生産移転が順調に進めば、ペタリンジャヤ工場は第3四半期に閉鎖する。土地に余裕があるため、需要が高まれば生産能力をペタリンジャヤ工場の4倍にまで拡大できるという。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月31日）

【クアラルンプール】　米グーグルは、マレーシアに94億リンギを投資し、データセンターとグーグル・クラウドのリージョン（接続先エリア）を設立する。テンク・ザフルル投資貿易産業相が30日に発表した。

ザフルル大臣によると、本投資により全国で医療、教育、金融分野を含む2万6,500人の雇用機会が創出され、総額150億4,000万リンギの経済効果が見込まれる。
データセンターを設置するのは、サイム・ダービー・プロパティが開発するセランゴール州のエルミナ・ビジネス団地。グーグルは11カ国にデータセンターを設置しており、マレーシアは12カ国目となる。グーグル・クラウドでは41番目のリージョンとなる。

アンワル・イブラヒム首相は昨年9月の訪米時に、グーグルおよびその親会社アルファベットのルース・ポラット社長兼最高投資責任者（CIO）と会談。同11月にはグーグルとデジタル人材育成に向けた戦略的協力を行うと発表した。今年5月7日にもアンワル首相がポラット社長とオンラインで再度会談していた。

米テクノロジー大手企業は東南アジアへの投資を強化しており、マイクロソフトや半導体大手のエヌビディアもマレーシアへの投資を発表している。
（マレー・メイル、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、ベルナマ通信、5月30日）

【クアラルンプール】　21ー26日に開催された、マレーシア最大のモーター・ショー「マレーシア・オート・ショー2024」では、OEM（相手先ブランド製造）成約14億リンギ、車両予約2,620台、見込み顧客数1万3,799人を達成した。

主催のマレーシア自動車・ロボット工学・IoT研究所（MARii）によると、出展社数は200社以上で、新型車47モデルが発表された。来場者数も前年比17％増の22万3,876人と過去最高に達し、累計で6,263台の試乗が行われた。期間中に締結された覚書数は15件だった。

展示されたのは、コンセプトカー、電気自動車（EV）、高効率内燃機関（ICE）車、自律走行車、改造車、クラシックカー、キャンピングカー、軍用車など多岐にわたったが、EVが展示車両の50％を占めた。フォーラムやサミットも併催され、豪州、ベルギー、英国、インドネシア、日本、中国、韓国などの国々からの代表団も参加した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、5月29日）

【クアラルンプール】　格安航空業務などを展開するキャピタルAのエンジニアリング部門子会社、アジア・デジタル・エンジニアリング（ADE）はカンボジア民間航空庁から整備機関としての認証を受けたと発表した。航空機整備・補修サービスに携わる。

認証を受けたのはADEと現地企業シビライ・アジアとの合弁会社ADEカンボジア。プノンペン国際空港を拠点に業務を行う。ADEがマレーシア以外で事業免許を得たのは初めて。5月初旬に運航を開始したエアアジア・カンボジアやほかの航空会社の機体の整備に当たる。エアアジア・カンボジアもエアアジアとシビライ・アジアの合弁事業。

ADEのマヘシュ・クマル最高経営責任者（CEO）は、将来的にカンボジアのほかの空港でも保守・修理サービスを提供すると意欲を表明した。
（エッジ、5月20日）

【クアラルンプール】空港運営の政府系マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）は15日、政府系投資会社カザナ・ナショナル、従業員積立基金（EPF）、空港運営で経験豊富な米系投資会社グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ（GIP）、アブダビ投資庁で構成される企業連合から買収提案を受けたと発表した。

連合名はゲートウェイ・デベロップメント・アライアンスで、4社合わせてMAHB発行済み株式の約41.1％を保有しており、残余株（同58.78％）を1株11リンギ、総額122億9,800万リンギで取得する。買収提案価格は過去3カ月間の平均株価に15.2％のプレミアムを上乗せした。

買収後の持ち株比率は、カザナが40％、EPFが30％、外資側が計30％。企業連合は第4四半期をめどにMAHBの上場を廃止するが、マレーシア政府は特別株を保持し、会長、最高経営責任者（CEO）には引き続きマレーシア人が就任する。

買収は空港施設、旅客サービス、長距離便の接続性の改善が狙いで、企業連合はクアラルンプール国際空港の旅客手荷物処理システムの改善、運休しているエアロトレインの再開、混雑緩和、小売店・飲食施設の拡充に取り組む。また新たに航空会社を誘致し、長距離、域内便の接続性を高める。
（ザ・スター、5月16日、マレーシアン・リザーブ、エッジ、5月15日）

【ドーハ】　カタールを訪問中のアンワル・イブラヒム首相は、同地で行われた対話セッションに出席し、マレーシアの燃料補助金削減について「適切な時期」に行う必要があるとの考えを改めて強調した。

「カタール経済フォーラム」の特別セッション「マレーシア首相との対話」に出席したアンワル首相は、政府債務水準を削減するために過剰な補助金の削減を含む無駄な支出を削減する必要があると述べた上で、削減の実施時期については「やるべきことではあるが、慎重に行う必要がある」と強調、補助金廃止の実施期限については明言を避けた。

アンワル首相は、「貧困層に負担を強いることなくどうやってこの改革に着手していくか、それが私の考えでは非常に重要な点だ」と言明。「適切な時期にそれ（補助金削減）を行うつもりだ」と述べた。

マレーシアは現在、燃料や食用油の価格の多くを政府が補助金として負担しており、昨年の補助金負担額が810億リンギに上ったと推定されている。このため政府は今年、誰でも公平に享受している現行の補助金制度を対象を絞った補助金制度に切りかえ、財政赤字の対国内総生産（GDP）比率を2023年の5％から今年は4.3％まで縮小することを目指している。

アンワル首相は任期初めに、マレーシアの財政状況を改善し、政府債務を現在のGDPの60％を超える水準から削減すると約束していた。
（ザ・スター、5月15日、フリー・マレーシア・トゥデー、ブルームバーグ、5月14日）

【ジョホールバル】　計画中のジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）開発プロジェクトについて、ジョホール州のオン・ハフィズ・ガジ首相はイスカンダル・プテリや石油コンビナートのあるペンゲランが対象地域に含まれると明らかにした。

オン・ハフィズ首相は12日に行われた州議会の質疑の中で、JS-SEZ対象地域はジョホールバル、イスカンダル・プテリ、パシル・グダン、クライ、コタ・ティンギの州内5つの自治体にまたがると言明。州と国家に社会経済的な利益をもたらすと期待される16の経済セクターへの注力を提案しており、州内の世帯収入月額1万3,000リンギを目標としていると述べた。

注力セクターとして提案されているものには、電気・電子、医療、製薬、航空、特殊化学品、物流、保健・教育、金融・ビジネスサービス、エネルギー、デジタルエコノミー、観光、食品、農業技術、クリエイティブ、ハラル（イスラムの戒律に則った）産業などが含まれている。

JS-SEZについては、2024年1月11日にマレーシア・シンガポール間で推進覚書（MoU)が締結されており、シンガポールとの正式な交渉セッションは6月に始まる見通し。年内に両国の間で正式な合意が結ばれる予定だ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月13日、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、5月12日）

【クアラルンプール】　独フォルクスワーゲン（VW）がマレーシアを域内輸出拠点にすることを目指しており、マレーシア国内で電気自動車（EV）組立を行う計画だ。テンク・ザフルル投資貿易産業相がX（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。

マレーシア法人、VWグループ・マレーシア（VGM）幹部と協議を行った際、VGM側がマレーシア国内でエンジン車およびEVを製造する意向を表明したという。ザフルル氏は「これまでVWのモデルはもっぱらマレーシアに輸入されていたが、現在は一部のモデルがマレーシアで組み立てられている。 注目すべきは、『トゥアレグ』が欧州以外で初めて国内で組み立てられていることだ」と述べた。なおどのEVモデルが組み立てられるか、いつ開始されるのかについては言及はなかった。

現在、「アルテオンRライン」、「ゴルフGTI」、「ティグアン・オールスペース・バリアント」、「トゥアレグRライン」がパハン州ペカンのハイコム工場で組み立てられている。
（ポールタン、ビジネス・トゥデー、5月9日）

【クアラルンプール】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）のアドナン・ザイラニ副総裁は9日、「国家経済フォーラム（NEF）2024」のパネルディスカッションで、「対米ドルでのリンギ相場について多くが取りざたされ、多数がこの相場をマレーシア経済運営の指標とみなしているが、リンギの全体における位置、国内経済の強さ・先行き見通しを無視した不当な評価だ」との見解を示した。

実際、2022年初頭以降、リンギは円、台湾ドル、韓国ウォンに対し値上がりしている。しかし中国人民元、インドネシアルピア、インドルピーに対してはわずかながら値下がりした。

アドナン・ザイラニ氏は「現在は強い米ドルという循環にあり、リンギの価値が低いという話ではない」と指摘。中国経済の先行き不透明感と地政学上の危機が安全資産としての米ドルに対する需要増を招いており、米国の高金利も当分続くとした。

輸出業者も外貨保持の姿勢が強く、リンギ安の要因になっている。こうした状況を打破するため中央銀行として過度な値下がり防止を目的に市場介入を行っている。政府系企業に外貨収入の送金も働き掛けているという。

民間企業は海外における再投資の認可手続きを省くため、在外外貨を保持する傾向があるが、中銀としては本国送金を望んでおり、外貨をリンギに両替した企業には、海外における再投資に対し認可を簡略に済ませるイニシアチブを検討しているという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月10日）