カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　マレーシア自動車協会（MAA）は、6月末で終了する予定の乗用車販売に対する売上・サービス税（SST）の特別減免措置について、年末まで延長するよう政府に働きかけている。
MAAのアイシャ・アハマド会長は、減免措置はパンデミック時の自動車販売促進に役立ったとし、MAAは、自動車メーカーの受注残消化のため、減免期間を年末まで延長するよう財務省に要請したと言明。一方、減免措置が6月末で終了する場合には、直前の5月と6月の売上高が急増する可能性があると述べた。
RHBインベストメント・バンクのリサーチアナリストであるジム・リム氏は、今年第2四半期の自動車販売は、減免措置を利用したいと考える顧客が殺到するため需要は高いまま推移すると予想し、自動車メーカーも半導体などの部品不足の中でも減免措置終了に間に合わせるために生産量を増やしていると述べた。
UOBケイ・ヒアン証券もレポートの中で、今年第2四半期の自動車販売は好調を維持すると予想。自動車メーカーが滞留予約の納入を急ぐことから第2四半期の販売台数は前年同期を上回るとし、さらに減免措置が7月以降も継続された場合には、自動車販売の回復につながるとしている。
一方、減免措置の再三の延長は、自動車産業にとって不利になると考える業界関係者もいる。実際、2018年に政府が物品・サービス税（GST）を3カ月間免除した際、自動車を安く買いたいと考える消費者が多く販売台数が急増したが、税が復活した後、自動車が一気に売れなくなり販売に苦労したという。
リム氏は、減免措置が延長されない場合、今年後半は自動車販売が低迷するとし、自動車会社は販売台数を支えるために利益を犠牲にして割引を行う可能性があると指摘。部品の価格上昇が利益をさらに圧迫する可能性もあり、会社によってコスト上昇分を自動車価格に転嫁する能力に差が出るとした。プロトンやプロドゥアなどの国産ブランドは、顧客が価格に敏感なため、より大きな影響を受ける可能性がある一方、ポルシェ、ベンツ、BMW、マツダなどのプレミアムブランドは、影響が小さいと予想した。
（ザ・スター、5月5日）

【クアラルンプール】　5月1日付けで新型コロナウイルス「Covid-19」抑制のための標準的運用手順（SOP）が見直され海外からの旅行者に対する規制が緩和されることについて、観光業界はこれまでの障壁がなくなり業界を活性化させることになると歓迎の意を示している。
マレーシア到着前48時間以内のRT-PCR検査の陰性証明と到着後24時間以内のRTK-Ag検査は、ワクチン接種完了者と12歳以下の子供の場合には不要となる。到着後の5日間の隔離は、ワクチン未接種及び接種が完了していない人のみとなる。またこれまで入国者に求められていた旅行保険の加入要件は廃止される。
マレーシア旅行代理店協会（MATTA）のタン・コクリャン会長は、新型コロナの最悪の時期を過ぎたとみられており、政府のこうした規制緩和の動きは国際的な傾向にも沿ったものだと評価。これまで義務化されてきた出発前後の感染検査などの煩わしいSOPは多くの観光客を遠ざけていたと指摘した。その上で依然求められる、新型コロナ情報・追跡アプリ「MySejahtera」で事前申請する「旅行者カード」については、世界的にペーパーレス化が進む中にあって容認できる範囲だとした。
マレーシア・ホテル協会（MAH）のユージーン・ダス理事は、SOPの緩和によりマレーシアの観光・ホスピタリティ産業の回復がさらに進むだろうと言明。観光客を呼び戻すことを通じて国内経済を後押しするという正しい軌道に戻っていると述べた。
マレーシア・バジェット・ホテル協会のエミー・スラヤ・フセイン会長は、国境が4月1日に再開したものの入国する外国人はほとんどいなかったと指摘。出発前後の感染検査などの多くのSOPが観光客を遠ざけていたのは間違いないとし、今回の規制緩和で観光客が増加することを期待すると述べた。
マレーシア・インバウンド観光協会のウザイディ・ウダニス会長は、燃料補助金における政府の継続的な支援により観光産業は長期的に競争力を維持できるだろうと指摘。一方で一部の外国人旅行者が母国で「MySejahtera」ダウンロードの際に苦労した例を挙げ、アプリに関連する不具合も修正する必要があると述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、4月27日）

【クアラルンプール】　ガラス製造のチーフウェイ・マレーシアは、約120万リンギを投じてセランゴール州シャアラムに国内初のスマートガラス工場を開設した。
月産2,000平方メートルのスマートガラス生産能力を有し、敷地面積は8,000平方フィート。独自スマートガラス開発のためのハイテク製造装置や特許取得機器も設置される予定。生産したスマートガラスの70％は国内向けで30％は輸出用となる見込みで、今年の国内売上は800万リンギを予想している。欧州や中東にも輸出しているという。
スマートガラスは調光などの機能を持つ高性能ガラスで、節電や省エネにつながることからスマートハウスなどの環境に配慮した建物での需要が増加。2031年までの9年間での推定年間成長率は17.5％、183億米ドルの市場規模に達すると予想されているが、現状では、韓国、中国、日本、米国の製品が国内市場の大半を占めているという。
チーフウェイ・マレーシアのジェフリー・チョン創業者兼最高経営責任者（CEO）は、スマートガラスの高価格化が工場設立の理由だとし、マレーシアの人々がより手頃な価格でスマートガラスを購入できるよう、国内工場での大量生産を目指すと述べた。
チーフウェイ・マレーシアはまた、スマートガラス生産の促進に向け、スイス系セキュリティ企業のドーマカバ・マレーシアおよびオーニング（日除け）専門企業ダットセン・マレーシアと提携に向けた覚書を締結。この提携により、国内市場でのサービス強化および世界市場への進出促進を目指すとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、4月26日）

【クアラルンプール】　シンガポール・ドル（SGD）高とリンギ安傾向を背景に、対DSGのリンギ為替レートが25日、1SGD＝3.1665リンギと過去最安水準を記録した。リンギ安は一時は3.1688リンギ水準に達した。ブルームバーグのデータによると、これまでの最安値は2017年3月31日の3.1650リンギだった。
SGD高・リンギ安の傾向は2022年4月10日ごろから始まったもので、2021年12月31日の3.0857リンギから2.72％もリンギ安が進んだ。バンク・イスラム・マレーシアのチーフエコノミスト、アフザニザム氏は、シンガポール金融管理局（MAS）が4月14日の金融政策会議で、高まるインフレ圧力から一段の金融引き締め方針を発表したことを要因に挙げている。
リンギ安は対米ドルでも進んでおり、1米ドル＝4.357リンギと2020年5月以来の水準となっている。これについてアフザニザム氏は、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融緩和をどのように解消していくかがリンギ安にとって最大のリスク要因だとしている。同氏はマレーシアではインフレ率が2、3月と2カ月連続で2.2％と低い水準で安定しているとし、中央銀行バンク・ネガラが翌日物政策金利（OPR）を現状の1.75％で維持する余地があるとしている。
OANDAのシニアアナリスト兼エコノミスト、ジェフリー・ハレー氏は、リンギは最大の貿易相手国である中国の成長の弱さを反映していると指摘。中国が景気刺激策を強化するか、人民元安が止まらない限り、リンギ安は続くだろうと分析している。
（エッジ、ザ・スター、4月25日）

【クアラルンプール】　冷凍食品メーカーのカワン・フードは21日、第2製造施設を建設するため、セランゴール州シャアラムの合計面積7.08エーカーの土地を5,046万リンギで購入すると明らかにした。
ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、完全子会社のカワン・フード・マニュファクチャリングが、RGPウエアハウス・ソリューションズから3区画の土地（合計4.07エーカー）を2,894万リンギで購入する売買契約を締結した。またセランゴール州開発公社（PKNS）からも合計3.01エーカーの土地2区画を2,152万リンギで取得するために手続き中だ。資金は内部資金および外部借入金でまかない、今年第4四半期までに土地取得手続きを完了する見込み。
第2製造施設では、冷凍・冷蔵・常温食品に対応するロボット自動倉庫などの新技術を導入する。新施設により製品の多様性を高め、シャアラムの交通利便性の高さから物流コストの削減も期待できるという。
カワン・フードは、今回の土地取得は、事業拡大や多角化、新分野開拓、植物由来のチルド製品などへの展開といった企業戦略に沿ったものであり、より大きな経済価値を生み出し、収益力を高める機会につながるものだと述べた。
（ザ・スター、4月22日、エッジ、4月21日）

【プトラジャヤ】　ウィー・カション運輸相は21日、クラン港に到着するコンテナ貨物は5月1日以降、入港から3日以内にすべての手続きが完了し荷受人に引き渡されると発表した。港湾業務の効率向上に貢献するという。
貨物処理に関し新たな標準的作業手順（SOP）を導入したためで、試験運用では良好な結果が出たという。
コンテナ到着後、コンテナヤードに置くまでの日数が1日、当局による検査が1日を要する。しかし書類に不備があったり、申告内容に疑わしい点があったりした場合、3日以内の処理はできず、到着から30日以内に調査を行うという。ウィー氏は、ほかの港湾でもこのSOPを採用すれば作業効率の向上に役立つと語った。
ウィー氏はまた、昨年導入した、運輸会社にグループ企業内での牽引車、トレーラーの共有を容認する措置をさらに緩和し、荷台が箱型の貨物車も共有を認めると発表した。企業のコスト削減に貢献するという。
（ザ・スター、4月22日）

【クアラルンプール】　物流大手のスウィフト・ホーレージ（SHB）は、ボルボ・トラックス・マレーシアから10台のプライムムーバー「FM440」の納車を受けたと発表した。
SHBが発表した声明によると、同社は輸送車両増強計画の下で「FM440」を30台発注しており、今回、第1弾として10台が納車された。これらの車両は、ペナン州セベラン・プライで新設した倉庫・支店やペラ州に新設したタイピン支店の配送業務で利用される。
SHBのロー・ヨンフイ最高経営責任者（CEO）は、セベラン・プライ倉庫の操業開始に合わせてプライムムーバーの納車を受けることができたと説明。同社は顧客へより良いサービスを提供するために車両を増やしているが、倉庫も新設したことで、サービス水準や顧客満足度をさらに向上させることができるとの見解を示した。同社は2013年よりボルボのプライムムーバーを利用しており、ボルボ・トラックの安全性や信頼性を確信しており、良いパートナーだとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月19日）

【タンジュン・マリム】　国民車メーカー、プロトンの親会社DRBハイコムは12日、ペラ州タンジュン・マリムで大型プロジェクト「自動車ハイテクバレー（AHTV）」計画を発表した。
タンジュン・マリムを電気自動車（EV）メーカーや部品サプライヤーの拠点とし、電動化、人工知能、自律走行技術、先進的な接続性などの先端技術を導入することを目的とする。建設段階で約37万人、操業開始後の第1期には16万人以上の雇用機会を創出する見込み。工業団地や商業施設などの周辺事業も含めると、2030年までに320億リンギの経済効果が期待できるという。
DRBハイコムは、ペラ州政府との間でAHTVの建設に適した土地を共同選定することを目的とした覚書（MoU）を締結。また、同じくプロトンの主要株主である中国・吉利汽車との間でも、AHTV開発および投資家やサプライヤーの募集を共同で行なうためのMoUを締結した。
タンジュン・マリムはプロトンの本拠地であり、プロトンは「タンジュン・マリムをASEAN地域の自動車産業のハブとする」という目標を掲げている。現在、プロトンのタンジュン・マリム工場周辺地区は4,000エーカーの広さを有し、スルタン・イドリス大学、サプライヤー施設、商業施設、住宅などもある。AHTVに対しては別途土地を追加する予定で、研究大学の設置も計画されている。
（ポールタン、ベルナマ通信、4月12日）

【クアラルンプール】　MBSB銀行は政府系金融機関のMIDFと合併交渉を開始する。交渉にはそれぞれの親株会社、マレーシア・ビルディング・ソサイエティー（MBSB）と国営投資会社ペルモダラン・ナショナル（PNB）が当たる。
消息筋によれば、合併は株式交換方式で行われる予定で、MBSB筆頭株主の従業員積立基金（EPF）が合併会社の50％超、PNBが約20％の株式を保有することになる見通しだ。
MBSB銀はイスラム銀行で、資産は450億リンギ。MIDFの資産は78億リンギで、合併後は資産額で国内9位になる。
MIDFは1960年代に設立の開発金融機関で中小企業向け融資が中心。これまでに1万を超える企業に融資を行ってきた。
合併交渉で問題になりそうなのはMBSBの公務員への貸し付けだ。公務員協同組合の信用制度に基づき融資が行われたため、賃金が少ない公務員へのでたらめな融資もあったと言われている。また20年度は新型コロナウイルス禍の影響で不良債権に苦しんだ。
（ザ・スター、4月9日）

【バンティン】　ズライダ・カマルディン農園・一次産業相は9日、政府は「国家農産物政策(DAKN) 2021-2030」に基づき、木材製品輸出額を2025年までに190億リンギにすることを目標としていると明らかにした。
ズライダ大臣によると、マレーシアは家具分野において世界第10位の輸出国であり、昨年の米国、日本、シンガポール、英国、オーストラリアの5カ国に向けた輸出額は104億1千万リンギに達している。農園・一次産業省はまた、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、インド、トルコなどに対してツアーを実施し、木材を含むマレーシアの農産物を売り込んだという。今年7月26-28日にはクアラルンプールの国際貿易展示場で「マレーシア国際農産物博覧会＆サミット（MiACES）」を開催するとした。
ズライダ大臣は同日マレーシア家具委員会（MFC）との交流会を行ない、配送料の高騰について議論を行なったとし、高騰する配送料を家具産業が負担できず輸出が滞っている現状に関して調査を行なうと言明。MFCが外国人労働者の迅速な採用を目指し、雇用申請を行なう委員会を設置したことにも触れ、同省は家具産業の外国人採用促進についても支援を行なっていくと述べた。
（ベルナマ通信、4月9日）