カテゴリー: 経済

【ペタリンジャヤ】　格安航空エアアジア・グループは社名を「キャピタルA」に変更することを検討している。
同社が3日付けでブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）宛てた声明によると、新社名「キャピタルA」はマレーシア会社委員会（SSM）により承認され、12月28日付けで同社向けに確保された。後日開催される株主総会での承認を経て正式変更が行なわれるが、承認された場合、SSMによる新社名登録通知発行日から新社名が有効になるという。
エアアジアは、2021年12月、既存株主を対象とした株主割当増資を実施し、約9億7500万リンギを調達している。
トニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）は、民間航空史上最も困難な2年間を経て、ようやく終わりが見えてきたと強調。運航ができなかった期間を利用して、コストの抑制やネットワークの最適化、機材戦略などに取り組み、すべての市場でスリムかつ強力な空運のための強固なプラットフォーム構築を目指し、会社運営をあらゆる側面から見直したと述べた。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月4日、フリー・マレーシア・トゥデー、1月3日）

【クアラルンプール】　移動制限の緩和、ワクチン接種の進展を背景にエコノミストは今年の国内経済は顕著に改善すると予想しているが、新型コロナウイルスの感染状況にどう政府が対応するかに大きく左右されるとの見解も示した。
サンウェイ大学のイア・キムレン教授は、個人消費、投資、輸出の増加で国内総生産（GDP）は6％増加するとの予想を示した。
マレーシア科学技術大学のジェフリー・ウィリアムズ教授は「オミクロン株への過剰反応が懸念される。政府が行動制限を強化すれば経済にマイナスだ」と述べた。
ホンリョン・インベストメント・バンクは中央銀行による金利の「正常化」を予想しており、第4四半期に翌日物政策金利を2％に0.25ポイント引き上げるとみている。
変異株による感染拡大を理由に世界各地で行動制限が再導入されたが、今年も同様の措置がさらに施行されれば、世界経済の先行きは多難とエコノミストはみている。
（ザ・スター、ザ・サン、1月3日）

【クアラルンプール】　半導体大手の米インテルは、子会社のインテル・エレクトロニクス（マレーシア）を通じペナン州で70億米ドル（300億リンギ）の追加投資を行う計画を明らかにした。
ペナン州バヤン・レパスに、半導体チップパッケージ工程及びテストを行う施設を新たに建設。半導体の世界的な不足を背景にマレーシアでの生産を拡大する。これに合わせて来馬したパット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）は16日に開かれた会見の中で、2024年の新施設での生産開始を見込んでいることを明らかにした。
会見に同席したアズミン・アリ上級相（兼通産相）は、4,000人以上の雇用創出、5,000人以上の建設雇用を創出するとの期待を示した。インテルは1972年に米国外で初、ペナンにとっても初となる半導体組み立て工場を開設。1975年までに1,000人を雇用した。
マレーシアは半導体のグローバルサプライチェーンにおける重要なグローバルハブとしての地位を確立しており、半導体チップのパッケージ及びテストにおける世界シェアは13％、世界の半導体貿易の約7％がマレーシアを通過している。マレーシアの2020年の電気・電子製品輸出額は3,862.9億リンギを記録し、マレーシアの輸出全体の39.3％を占めた。
（ロイター、エッジ、ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ベルナマ通信、12月16日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】    「KFC」や「ピザハット」を経営するQSRブランズ（M）ホールディングスは来年、再上場を計画している模様だ。実現した場合、過去4年で最大規模の新規株式公開（IPO）となる見通しだ。
経済・金融情報配信の「ブルームバーグ」が匿名の関係者の話として報じたところによると、CIMBグループ・ホールディングスとシティ・グループ、クレディ・スイス・グループ、UBSグループと共に、IPOに向けて計画を進めている。QSRは5億リンギを調達することを計画しており、上場に向けた協議は行っているが、IPOの規模や上場のタイミングについては、変更の可能性があるという。なお、アドバイザーに選ばれた4社はブルームバーグの取材に対して、コメントに応じなかった。
QSRブランズは2013年に上場を廃止。2018年に再上場を計画していたが、2019年に延期。2019年には、IPOの時期として適当でないと判断し上場を再び無期限延期していた。しかし、ホームセンターを経営するミスターDIYグループが2020年に、信用情報のCTOSデジタル（旧CTOSホールディングス）が今年、それぞれIPOを実施し、高い需要がみられたことから、QSRブランズは上場を再計画している模様だ。
ブルームバーグによると、QSRのIPOが実現した場合、ロッテ・ケミカル・タイタン・ホールディングスが2017年に行った40億リンギの資金調達以来、最大規模となる見通しだ。

【クアラルンプール】　奇瑞汽車（チェリー自動車）は、2022年にもマレーシア市場に再参入する模様だ。
自動車関連ニュースポータルの「ポールタン」によると、チェリー自動車は取材に対して、マレーシアにおける現地組立生産（CKD）に向けて合弁相手候補と協議を進めており、来年にも契約を交わすことができる見通しだと明らかにした。「瑞虎（ティゴ） 4プロ」、「ティゴ7プロ」、「ティゴ8プロ」などスポーツ車（SUV）をメインにマレーシア市場に投入する予定だ。またマレーシア政府は、電気自動車（EV）の普及に向け免除政策を来年度予算案に盛り込んだことから、小型電気自動車「eQ1」の輸入完成車（CBU）の投入も計画しているという。
チェリー自動車は、インドネシアにも進出し、投資を行っていく方針を明らかにしており、マレーシアとインドネシアでどのように生産体制を構築していくのかについて、ポールタンは不明だとしている。
（ポールタン、12月8日）

【クアラルンプール】　食品・飲料のネスレ・マレーシアは、来年1月より国内全事業所に関わる全ての電力を再生可能エネルギーに完全移行すると発表した。
完全移行により年間7万5,000トンの二酸化炭素排出量削減に繋がり、同社の掲げる「2025年までに電力の100％を再生可能エネルギーでまかなう」という目標を前倒しで達成することになる。
今回の完全移行は、エネルギー天然資源省と電力会社テナガ・ナショナルの子会社であるTNBXが今年11月末に開始した「グリーン電力料金」（GET）制度により実現した。ネスレ・マレーシアは、GETの導入を約束した9社のうちの1社で、承認プロセスを早期完了したことで、来年完全移行できる見通しだ。
ネスレ・マレーシアのフアン・アラノルス最高経営責任者（CEO）は、TNBXが供給する太陽光発電や水力発電から必要電力をまかなえるとし、マレーシア再生可能エネルギー証書（mRECs）を受けることで、再生可能エネルギー利用者であることを主張できるようになると言明。「2030年までに温室効果ガスの排出量を半減させ、2050年までにネット・ゼロを達成する」という目標にも貢献できると語った。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、12月9日）

【クアラルンプール】通信大手の政府系テレコム・マレーシア（TM）は4日、5G（第5世代移動通信）の試験運用を、クアラルンプール、プトラジャヤ、サイバージャヤの一部で今月行うと発表した。
5G試験運用に参加するのはTMが初めてだが、同社は国営デジタル・ナショナル（DNB）が敷設する5Gネットワークを利用する長期契約を交わしたかは明らかにしなかった。
ロイターによると、ネットワーク敷設をめぐっては不透明性、価格設定の問題から通信事業者が懸念を表明しており、ネットワーク利用でDNBと合意に達していない。
政府は当初、周波数帯を通信事業者に割り当てる方式を予定していたが、新たに設立したDNBにネットワーク敷設を委ね、周波数帯の卸売業者にするとの仕組みに変更した。
DNBは今月末までに首都圏の500カ所に通信基地局を設置する計画だ。その後全国展開し、2024年までには計7,509カ所にする。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ロイター、12月5日）

【クアラルンプール】　セブン・イレブン・マレーシア・ホールディングスは75％出資するケアリング・ファーマシーを通して、インドネシアの医薬品販売事業に参入する。
セブン・イレブン・マレーシア・ホールディングスが発表したブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に提出した声明によると、インドネシアのエラ・プリマ・インドネシアとの間で合弁企業、エラ・ケアリング・インドネシアの立ち上げに向けて契約を交わした。ケアリング・ファーマシーが50.1％、エラ・プリマが残りを出資する。
セブン・イレブンは、同社にとり医薬品販売事業において初の海外進出となると説明。東南アジアで最も医薬品市場が急成長しているインドネシアに進出することができるとした。
（ザ・スター、ザ・スター、11月30日）

【クチン】　格安航空エアアジアの食事宅配サービス部門エアアジア・フードは11月29日、サラワク州のクチンとミリでサービスを開始した。エアアジアのアプリ「スーパーアプリ」から宅配予約を受け付ける。
エアアジア・スーパー・アプリのデリバリー（eコマース）責任者であるリム・ベンジエ氏は、エアアジア・フードでは登録飲食店に対し登録料ゼロ、業界最低水準の手数料でサービスを提供する他、消費者データベース、「フリーミール」や「フリーデリバリー」キャンペーンなども用意しているとして、小規模飲食店の参加を呼びかけた。エア・アジアでは低コストオペレーションを企業DNAとしていると強調。登録する飲食店が負担するコストも低く抑えており、消費者はクチンやミリの有名飲食店の料理をより低価格で楽しむことができるとした。
サラワク州でのサービス開始を記念し、12月末までで8ー40リンギの割引やポイントアップキャンペーンも実施する。
エアアジア・フードは国内では、新たにサービスを開始したクチンとミリ以外では▽首都圏▽コタキナバル▽ペナン▽セレンバン▽マラッカ▽ジョホールバル▽イポー▽コタバルーー、国外ではシンガポールとバンコクでサービスを提供している。

【クアラルンプール】　自動車部品は、経済再開後の供給不足および輸送コスト上昇の影響を受け、価格上昇を続けており、短期的には最大60％まで上昇する見込みだ。ウトゥサン・マレーシアが報じた。
ペラ州ブミプトラ自動車整備工場協会のハディマン・アリフィン会長によると、部品価格の上昇は自動車整備工場経営者にとって不安材料であり、自動車所有者に対しても金銭的負担を強いることになりかねない。価格上昇の影響は、新品のみではなく中古パーツにも及んでいるため、整備工場の財務状況を悪化させ、最悪の場合には廃業のリスクもある。整備工場では、価格転嫁を避けるため最善を尽くしているが、中には60％以上の値上げがされるなど部品・消耗品の価格上昇が著しいため、コストを吸収できず、消費者価格に反映せざるを得ない。カーエアコン用冷媒の場合、従来シリンダー1本あたり300リンギ前後だったが、400リンギット以上になり、タイヤは35％から60％、エンジンオイルは15％以上値上げされている。メーカー保証期間外の部品を使わざるを得ない場合も出てきており、修理後の保証期間が従来の1年から6カ月あるいは3カ月に短縮される傾向にある。さらに純正品が入手できないことから安価な模造部品の流入も懸念されており、その場合、安全上の問題を引き起こす可能性もあるという。
マレーシア自動車協会（MAA）も、自動車部品の値上げを予想。将来的に自動車の買い控えにつながり自動車部門に悪影響を与えるとしている。
一方、スバン・シャアラム消費者協会のジェイコブ・ジョージ会長は、協会が独自に実施した調査に基づき、価格操作に関与しているメーカーを特定したと主張。このメーカーは、整備工場に高価格を課すために、供給不足を主張しつつ実際は自社内に自動車部品を備蓄しているという。
（ポールタン、11月26日）