カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　岩田経済産業大臣政務官は、9ー11日にかけて、マレーシアを訪問。「東方政策40周年記念ビジネスセミナー」へ出席するとともに、アズミン・アリ通産相（兼上級相）などと会談等を行った。

11日に開催された「東方政策40周年記念ビジネスセミナー」では、日本政府を代表して岩田政務官が挨拶をし、東方政策に基づく両国の協力の歴史を振り返るとともに、将来へ向けて、「アジア未来投資イニシアティブ（AJIF）」や「アジア・ゼロエミッション共同体構想」に触れながら、東方政策の新たな発展を目指していくと述べた。

アズミン・アリ通産相との会談で両者は、二国間の経済関係の深化に向けて、AJIFに基づくサプライチェーン多元化やアジア・デジタル・トランスフォーメーション(ADX)、航空機産業協力などの進捗について確認するとともに、インド太平洋経済枠組み（IPEF）、包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定（CPTPP）など通商分野についても意見交換を行った。

ムスタパ・モハメド首相府相（経済担当）との会談で、岩田政務官は、マレーシアの2050年カーボン・ニュートラル実現に向けて、「アジア・ゼロエミッション共同体構想」に基づいて、日本政府によるマレーシアの脱炭素化に向けた支援について説明した。アジアの現実的な移行を支援する「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ(AETI)」を通じた両国企業の協業を促進し、特に、水素・アンモニアの活用や省エネ技術での協力を強化していくと表明。また、二国間クレジット制度の検討加速についても依頼した。

国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）のムハマド・タウフィク最高経営責任者（CEO）との会談では、AETIに基づくマレーシア政府とのロードマップ策定においてペトロナス社が全面的に支援していることに岩田政務官は謝意を示し、水素・アンモニア・CCUS・カーボンリサイクルなど低炭素技術の活用、特に、アンモニアの石炭火力発電所への混焼など実証を加速していきたいと述べた。またマレーシアからの40年にわたるLNG安定的供給にも謝意を示し、今後のLNGの継続的な安定供給についても協力を要請した。

また岩田政務官は、1965年にマレーシアに進出したパナソニックが主催する東方政策40周年記念式典に出席。現地工場を視察し、2019年に第2工場を建設しハイブリッド車等を生産するトヨタの現地工場の視察を行ったほか、マレーシア日本人商工会議所との意見交換、マレーシアで活躍するスタートアップ企業との意見交換等を行った。

【ペタリンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは11日、コンパクトスポーツ多目的車（SUV）「CR-V」に新色2色を投入したと明らかにした。

これまでの「パッション・レッド・パール」と「モダン・スチール・メタリック」を刷新し「イグナイト・レッド・メタリック」と「メテオロイド・グレー・メタリック」に変更した。

吉村宏信 社長兼最高経営責任者（CEO）によると、新たに投入した2色は、これまで「シティ」や「シティ・ハッチバック」、「シビック」などで販売していたが、市場からの反応が良かったため、「CR-V」でも投入することを決めた。

2017年の発売開始以来の「CR-V」の累計販売台数は、6万3,000台以上となっている。2020年11月に発売したフェイスリフト版の販売台数も2万7,000台と好調で、「CR-V」は2022年1ー7月の同社の総販売台数の12％を占めた。ホンダは、人気の新色を投入したことで、「CR-V」の外観の魅力が増し、販売台数増加に貢献すると期待している。

【クアラルンプール】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は11日、ルックイースト（東方）政策の下、日本との間で環境・社会・企業統治（ESG）枠組みに関する新たな協力関係を模索したいと考えていると述べた。

イスマイル首相は「東方政策40周年記念ビジネスセミナー」の基調講演で、「世界経済フォーラムのグローバル・リスク・レポート2022」によると、気候変動、高齢化による社会的影響、パンデミック後の格差の広がりなどの問題が今後10年間にほとんどの国で問題となると予想されるとし、日本との間で、災害危機、高齢化社会、デジタル経済、科学技術、イノベーション、グリーン成長などといったESG関連分野での新たな協力関係を築きたいと述べた。

イスマイル首相はまた、人工知能、ロボット工学、自律システム、モノのインターネット（IoT）など、日本が高い専門性を持つ新分野での協力強化を期待するとし、マレーシアは、世界のハラル（イスラムの戒律に則った）産業のパイオニアとして、日本のハラル産業の発展を支援することができると述べた。

マレーシア貿易開発公社（MATRADE）のモハマド・ムスタファ最高責任者は、同セミナーのパネルディスカッションで、食品分野を中心とした日本企業がハラルに関心を示しているとし、今年9月に開催予定の「マレーシア国際ハラルショーケース2022」には日本企業17社の出展が決定していると言明。パンデミック前の2019年には日本からの参加は出展8社、バイヤー10社にとどまっていたが、2021年は出展12社、バイヤー21社になるなど、増加が続いているとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、8月12日、エッジ、ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、8月11日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　海運のMISCの完全子会社、ポルトベーネレ・アンド・レーリチ（ラブアン）と日本郵船（本社・東京都千代田区）、川崎汽船（本社・東京都千代田区）、中国液化天然気運輸が共同出資する合弁会社が、カタール国営エネルギー会社であるカタール・エナジーとの間で液化天然ガス（LNG）運搬船7隻の長期定期傭船契約を8月9日に締結。同時に韓国の現代重工業と新造船の造船契約を締結した。

日本郵船と川崎汽船が発表した声明によると、カタール・エナジーは、世界最大級のLNG生産者で、新造船7隻は世界各国へ向けたLNG輸送に使用する予定だ。

同船は、最新のX DF2.1 iCERエンジン（燃費効率に優れたガス焚き低速ディーゼル機関）ならびに空気潤滑システムを採用し、温室効果ガス（GHG）の削減に寄与するとともに、幅広い船速域における低燃費運航により環境負荷の低減を実現することが可能だという。全長は299メートル。2025年から2026年にかけて順次竣工する予定だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本酒業界最大の団体である日本酒造組合中央会は8日、2022年度上半期（1ー6月）の日本酒輸出総額を発表。数量ベースではマレーシアは11位で、前年同期比56.3％増の280キロリットル。金額ベースでマレーシアは10位で、同78.6％増の3億1,300万円となった。

　全体の輸出額は、前年同期比33.7％増の約233億円となり、2019年の通年輸出総額（234億円）とほぼ同額となった。数量では同19.8％増となった。
金額ベースでの上位3カ国・地域は、▽米国（61億5,100万円、63.3％増）▽中国（59億1,600万円、28.2％増）▽香港（38億4,300万円、3.7％減）ーーだった。一方で数量ベースでは▽米国（5,001キロリットル、34.7％増）▽中国（3,254キロリットル、9.8％減）▽韓国（１,947キロリットル、65.3％増）ーーだった。

日本酒造組合中央会では、▽日本より早く営業再開した海外のレストランで和食人気とともに日本酒への注目が集まっていること▽ネット通販などの販売チャネルの広がり▽各国のレストランやバーなどで日本酒専門知識を持った人材育成と品質管理が進み、日本酒ファンが増加していることーーが輸出増加の要因となったと分析。また、マレーシアや米国、中国、香港、シンガポール、カナダ、オーストラリア、英国では、1リットルあたりの輸出単価が1,000円超と、量より金額の伸びが大きくなったことや、高価格帯の日本酒の需要が高まったとした。またマレーシアでは、タイ、ベトナムなどとともに、日本食・日本酒への高い関心が続いているという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　半導体関連事業を手掛けるフェローテック・ホールディングス（本社・東京都中央区）は9日、ケダ州クリム工業団地で新工場の起工式を行ったと発表した。

新工場では半導体製造装置の機械組立と先端材料の加工を行う。投資総額5億リンギ、建屋面積は80万平方フィート。操業開始は2023年9月を予定している。

起工式に参加した、フェローテックの製造子会社フェローテック・マニファクチャリング・マレーシア（FTMM）の宮永英治 最高経営責任者（CEO）は、アジア地域において、フェローテックの製品・サービスに対する需要が高まっていることを実感しているとし、新工場の建設により、生産能力の増強や事業継続性の向上に向けた努力を続けていくと述べた。

マレーシア投資開発庁（MIDA）のリム・ビービアン副最高経営責任者（投資開発担当）は、フェローテックは過去42年にわたり製造・組立業界のグローバルリーダーとして高い評価を得ており、新工場の建設は、フェローテックのマレーシアへの長期投資の意思や国内製造業の発展を示すものだと言明。MIDAは、競争力のあるビジネス環境やコスト優位性、インフラ整備や技術・経営人材の確保などにより、外国投資の誘致において競合国との差別化を図ることを目指していると述べた。

リム氏はまた、低コスト生産が可能な国との競争に直面しているにもかかわらず、国内機械設備（M&E）企業は高付加価値製品や統合サービスの生産・提供で発展し多国籍企業のニーズを満たしていると強調。MIDAは多国籍企業に向け今後も継続的に投資機会を提供していくと述べた。

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーターは、7月のトヨタモデル販売台数は前月の8,939台から6,637台に減少したと発表した。トヨタ・ブランドが6,624台、レクサス・ブランドが13台で、それぞれ前月の8,870台、69台を下回った。

「ハイラックス」の販売台数は1,788台で、2005年以来保持しているピックアップトラックのシェア・トップを維持した。「トヨタ」と「レクサス」を合わせた年初7カ月の累計販売台数は5万2,548台で、前年同期比の3万5,561台を48％上回った。

ラビンドラン社長は、24時間体制で生産を強化しており、予約済みの顧客に迅速に納車できるように取り組んでいると強調した。UMWトヨタは、8月には「ヤリス」と「ヴィオス」の購入者に対してキャッシュバックに加えて4,000リンギ相当の特典を提供しており、割引を利用したアップグレード販売が増加すると期待している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、8月8日）

【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　東芝エレベータ（本社・神奈川県川崎市）は8日、今年2月に完全子会社化したマレーシアの現地法人、MSエレベーターズ・エンジニアリングとMSエレベーターズの2社を、7月15日より社名をそれぞれ東芝エレベータ・マレーシア、東芝エレベータ・マニュファクチュアリング・アジアに社名変更したと明らかにした。

同社のマレーシアにおける昇降機事業は、MSエレベーターズ・エンジニアリングが1982年に東芝製昇降機の販売、据付、保守サービスの代理店となり、マレーシア国内での販売を開始。MSエレベーターズは1983年に東芝製昇降機の製造を開始しマレーシア国内販売だけでなく、東南アジア地域への輸出を行ってきた。両社は2012年に現地法人化し、2022年2月に完全子会社化した。現在はマレーシアで唯一製造拠点を持つ昇降機メーカーとしてマレーシア国内でトップクラスのシェアをマークしている。

東芝エレベータは、今回の完全子会社化、社名変更により、グローバルブランドである東芝名を冠することで、ブランド力のより一層の向上を図ると共に、マネジメントの強化、そして東南アジアのハブ工場としての生産体制を拡充し、グローバル市場で積極的な事業拡大を目指していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本板硝子（本社・東京都港区）は5日、マレーシアで太陽電池パネル用透明導電膜（TCO）付きガラス製造設備の新設投資を行うと明らかにした。

マレーシア国内を中心に建築用ガラス、自動車用ガラスの製造・販売を行っている現地企業、マレーシアン・シートグラスのジョホールバル工場にあるフロート窯にオンラインコーティング設備を新設し、太陽電池パネル用TCOガラスを生産する。生産開始は2024年3月期第4四半期の予定。

薄膜太陽光パネルの世界的メーカーであり、日本板硝子と長期にわたる協力関係をもつ米ファーストソーラーの生産拡張方針に沿って進められるもので、日本板硝子は、戦略的パートナーであるファーストソーラーをはじめとする太陽光パネルの世界的な需要増大に対応するため、2020年1月にベトナムで2窯目の太陽電池パネル用ガラスの専用フロートライン、同年11月に米国オハイオ州ラッキーで新工場を稼働させており、いずれも生産製品をファーストソーラーに供給している。

日本板硝子は、中期経営計画「リバイバル計画24（RP24）」に掲げる施策の一つとして、「高付加価値事業の拡大」を進めており、独自のオンラインコーティング技術をベースとした太陽電池パネル用ガラスの拡大は、この取り組みの一環で、今後も中期ビジョン「高付加価値の『ガラス製品とサービス』で社会に貢献するグローバル・ガラスメーカーとなる」の実現に向けた努力を続けていく方針だ。

【クアラルンプール】　電力会社テナガ・ナショナル（TNB）の100％子会社TNBリサーチおよびTNBパワージェネレーションは7日、日系IHIパワーシステム・マレーシアおよび国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）グループのペトロナス・ハイドロゲンと共同実施した、アンモニア混焼実験に成功したと発表した。脱炭素化のための取り組みの一環。

TNBリサーチによると、実験は石炭にアンモニアを混ぜて燃焼させるもので、セランゴール州カジャンにあるTNBリサーチの施設で実施した。石炭火力発電でアンモニアをカーボンフリー燃料として利用することを目指しており、二酸化炭素（CO2）排出量を大幅に削減でき、燃焼を安定させつつ窒素酸化物(NOx)の生成を抑制することができるという。

混合するアンモニア比率を0ー60％まで段階的に上げていき、CO2排出量のほか、ボイラーへの影響、火炎の安定性、未燃炭量、排ガス特性、硫黄酸化物量、石炭のスラッギングやファウリング（灰付着）状況などを観察した。

役割分担としては、試験設備を保有するTNBリサーチが人手やインフラ、計測機器など、ペトロナス・ハイドロゲンがアンモニアおよびアンモニア関連機器、TNBパワージェネレーションが既存の石炭火力発電所で実際に使用されている3種類の石炭を提供。アンモニア燃焼技術開発を専門とするIHIが実験を担当した。

TNBリサーチは、混焼率に応じてCO2および二酸化硫黄の排出が削減されたとし、実験中に炉の出口でアンモニアは検出されず、火炎温度も大きく変化しなかったため、実験は成功だったと言明。今後の実用化に向けた大きな第一歩となったと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月8日、エッジ、8月7日）