カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　フンドーキン醤油（本社・大分県臼杵市）は14日、海外事業戦略子会社であるAFC（アセアン・フンドーキン・コーポレーション）が、マレーシアにおいて新たに現地製造ブランド商品の販売を開始したと発表した。
新たに発売を開始する新ブランドは、AFCが2019年に設立したマレーシア現地合弁会社であるフンドーキン・ヤキンより同社ブランド名で発売される。初商品として「リッチ・セサミ・ソース」「ホット・セサミ・ソース」「ホット・テリヤキ・ソース」「ホット・バーベキュー・ソース」の4商品を販売する。マレーシアでの販売のみで、日本国内での販売は行なわないという。
今後も、AFCはフンドーキン・ヤキンを東南アジア市場における製造拠点として、「メイド・バイ・ジャパン、メイド・イン・マレーシア」をコンセプトにした日本品質調味料を東南アジア諸国連合（ASEAN）地域に積極的に開発、販売していく予定だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際協力機構（JICA）マレーシア事務所は14日、マレーシア工科大学・マレーシア日本国際工科院（MJIIT）とユーグレナ（本社・東京都港区）がこれまで実施してきた微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）に関する共同研究を更に進めるため、秘密保持契約（NDA）を締結したと発表した。

MJIITとユーグレナは、教材・教育サービスなどを手掛けるリバネス・グループがMJIITと共同開設したバイオ技術のインキュベーション施設、ネスト・バイオ・ベンチャー・ラボ（Nest-Bio Venture Lab）で、2019年より微細藻類ユーグレナを題材とした教育活動で連携してきた。リバネス・グループは、ネスト・バイオ・ベンチャー・ラボを人材育成・教育面でも支援している。

契約締結式に出席したユーグレナの執行役員、鈴木健吾氏は、「生物多様性が高く、光合成を利用した脂質等の有用物質生産に適したマレーシアの環境でバイオマス生産研究を加速させていきたい」とコメント。MJIIT藻類バイオマス講座のシャザエヴァ准教授は、「ユーグレナとの連携によりマレーシアにおける藻類研究を発展させたい」と述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　在マレーシア日本大使館は12ー13日、演説中に銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の弔問記帳を受け付け、イスマイル・サブリ首相及びサイフディン・アブドラ外相も13日、大使公邸で記帳を行った。

イスマイル首相は、今年3月の総理特使としてのマレーシア公式訪問を含む、安倍元首相が日馬関係の発展のために果たしたこれまでの貢献を称えるとともに、安倍元首相の逝去に対する心からの哀悼の意を示した。マハティール・モハマド元首相も15日、安倍元首相の自宅を訪問し、弔意を示した。

安倍元首相の死去についてはマレーシアの王室、政界からも弔意が示されており、アブドラ国王は王宮のフェイスブックを通じて「安倍元首相の死去は日本と日本国民にとって大きな損失だ。家族が早く悲しみから立ち直ることを希望する」との声明を発表した。イスマイル首相は「日本政府と日本国民に哀悼の意と深く同情を表明する」と述べ、サイフディン外相は、「安倍氏は象徴的な指導者であり、アベノミクスを通じて日本の経済発展に貢献したことで常に記憶に残るだろう。マレーシア国民を代表して哀悼の意を表する」と弔意を述べた。

マレーシアの各方面から続々と寄せられる安倍元首相への弔意に対し在マレーシア日本大使館の髙橋克彦大使は、感謝の意を表明した。

安倍元首相は、日本・マレーシア国交樹立65周年及び東方政策40周年を記念して今年3月10－13日、岸田文雄首相の特使としてマレーシアを訪問したばかり。イスマイル首相と会談、アブドラ国王との会見を行ったほか、マレーシア経済関係者及び日系企業関係者との意見交換、日本人墓地への参拝などを行っていた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは14日、コンパクトスポーツ多目的車（SUV）「HR-V」の新型モデルを発売した。月間販売台数目標は1,600台。
2015年のマレーシア市場投入以来人気を博してきた「HR-V」を刷新。「人生を豊かにする」をグランドコンセプトとして開発し、洗練された外観やプレミアム感を持ちながら、日常生活に使える実用性を維持したモデルとなっている。3種のパワートレイン「1.5L e:HEV」「1.5L VTECターボ」「1.5L DOHC i-VTEC」技術をマレーシア初投入し、安全運転支援システム「ホンダ・センシング」、心地よい換気が可能な空気拡散システム、テールゲートのハンズフリー開閉機能なども装備。バリアントは全4種で、ガソリンモデルとしては「1.5L DOHC i-VTEC」搭載の「1.5L S」（11万4,800リンギ）、「1.5L VTECターボ」搭載の「1.5T E」（12万9,800リンギ）、同「1.5T V」（13万4,800リンギ）の3種を用意。ハイブリットモデルとしては、2モーターハイブリッドシステム「1.5L e:HEV」を搭載した「1.5L e:HEV RS」は、14万800リンギとなる。全5色で、走行距離無制限の5年間保証が付く。「1.5L e:HEV RS」のリチウムイオン・バッテリーには別途走行距離無制限の8年間保証も付属する。
吉村宏信 社長兼最高経営責任者（CEO）は、新型「HR-V」は6月の予約開始以降、すでに2万件の予約を受け付けたと言明。一部で報道された納車待ちの長期化については、バリアントにもよるが現在12カ月を見込んでおり、半導体不足などサプライチェーンの混乱も続いているが、迅速な納車に向けベストを尽くすとした。

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーターは、売上・サービス税（SST）の減免措置が6月末で終了したことから、トヨタ車の販売価格を2.52ー6.91％値上げした。
「ヴィオス」は、「1.5J」が3.99％値上げの7万7,600リンギ、「1.5E」が3.64％値上げの8万5,600リンギ、「1.5G」が3.22％値上げの9万400リンギ、「1.5GR-S」が2.96％値上げの9万8,100リンギ。「ヤリス」は、「1.5J」が4.03％アップし7万3,800リンギ、「1.5E」が3.63％アップし8万3,300リンギ、「1.5G」が3.29％アップし8万7,600リンギ。「カローラ」では、「1.8E」の値上げ率が5.58％で13万888リンギ、「1.8G」が同5.49％で14万1,888リンギとなった。
「カムリ」は、「2.5V」が5.37％値上げの20万9,800リンギ。「イノーバ」は、「2.0G」が6.91％アップし13万3,800リンギ、「2.0X」が6.39％アップし14万1,880リンギ。「ラッシュ」は、「1.5G」の値上げ率が5.31％で9万3,000リンギ、「1.5S」が同5.57％で9万7,000リンギとなった。
「カローラ・クロス」は「1.8G」が4.31％値上げの12万8,303リンギ、「1.8V」が4.21％値上げの13万4,429リンギ、「1.8ハイブリッド」が2.52％値上げの13万9,991リンギ。「フォーチュナー」は、「2.4AT4×4」が6.33％アップし17万9,880リンギ、「2.8VRZ AT4×4」が6.42％アップし22万880リンギ、「2.7SRZ AT4×4」が5.96％アップし18万6,880リンギ。「ハリアー」の「2.0ラグジュアリー」の値上げ率は3.72％で25万9,000リンギ。「アルファード」の「3.5L」の値上げ率は3.89％で46万4,000リンギ。「ヴェルファイア」の「2.5L」の値上げ率は3.92％で38万2,300リンギとなった。
一方で、商用車「ハイラックス」「ハイエース」はSST減免措置の対象外だったことから販売価格の変更は行われなかった。
（ポールタン、7月12日）

【クアラルンプール】　三菱モータース・マレーシア（MMM）は、パハン州ロンピンにあるオランアスリ（先住民）の集落に太陽光発電設備を寄贈した。
MMMによる寄贈は、三菱自動車工業（本社・東京都港区）が、多様化する社会課題の解決に貢献するための社会的責任（CSR）活動として、地域社会、交通安全、環境、人の4つをテーマとして取り組む「三菱自動車社会貢献STEP活動」の下で実施。非政府組織（NGO）のグローバル・ピース・ファンデーションを通じ、高出力の太陽光パネルの設置を行った。
この集落では、これまでガソリン発電機で電力を確保していたが、大量の煙が出ること、子供達が呼吸困難や眼病になるリスク、竹など発火性の高い原料で作られた住宅に住んでいるため、火災になる危険性があった。今回、太陽光発電設備を設置したことで、火災や健康上のリスクを減らし、日没後も活動することができるようになったという。
（ポールタン、7月12日）

【クアラルンプール】　ホンダ・マレーシアが6月に予約受付を開始した、コンパクトスポーツ多目的車（SUV）「HR-V」の新型モデルは人気を博し、納車待ちが現在12カ月以上になっている模様だ。

自動車関連ポータルサイト「ポールタン」によると、売上・サービス税（SST）の減免措置を受けるための予約期限が6月末だったことから予約を急いだ人が多かった。「ポールタン」が入手したホンダ・マレーシアの社内メモでは、販売店に対し納車時期を明確に説明するよう伝え、ディーラーに対しては、過度な約束は避け、顧客が納車時期について常に最新情報を受け取れるようにするよう求めていたという。

SST減免措置が実際に適用されるには、6月末までの予約に加え、9カ月先である2023年3月31日までの車両登録が必要なため、納車遅れにより販売数が伸び悩む可能性がある。

新型HR-Vは、「人生を豊かにする」をグランドコンセプトとして開発され、洗練された外観やプレミアム感を持ちながら、日常生活に使える実用性を維持したモデル。発売開始は今年第3四半期の予定で、ハイブリッド車とガソリン車を用意。ハイブリット車にはHR-Vとして初めて2モーターハイブリッドシステム「e:HEV」技術を搭載する。価格は未発表だが、「ポールタン」によると12万ー14万リンギ程度になる見込み。予約は、ホンダのWebサイトやアプリから受け付けている。
（ポールタン、7月7日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　近江牛の製造・販売を手がけている大吉商店（本社・滋賀県高島市）によると、マレーシアへの高級和牛の6月の輸出額の伸び率は前年同月比385％となった。
高級和牛の輸出額はマレーシアのみならず、アジア太平洋域全体で伸びて、台湾が175％、シンガポールが140％、フィリピンが220％、タイが110％、オーストリアが167％となった。

日本国内では、円安により、牛の飼料代が急騰、昨年と比べて2倍近い価格となっており、飼料代を販売価格に転嫁することも簡単ではないため、国内では多くの牛肉製造業者が利益を出せずにいるが、円安による苦境のなかで、海外で和牛を好む「富裕層」により輸出は好調で、サーロイン、リブロース、ひれといった「価格の高い部位」から売れているという。

大吉商店は、円安の前から、「販路のプレミアム化」「商品のプレミアム化」「生産者自身のプレミアム化」に取り組んできたことが奏功している。今後も近江牛の価値にこだわり、その素晴らしさを国内、そして海外に広めていくことにこれからも全力を注いでいく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　起業支援のツクリエ（本社・東京都千代田区）は、科学技術革新省傘下のマレーシア技術革新研究加速機関（MRANTI）と共催で、マレーシア企業向けアクセラレーションプログラム「グローバル・マーケット・フィット2022インジャパン」を4日から開始したと発表した。
同プログラムでは、マレーシア企業10社が約3カ月間に渡り日本市場について学びながら、ローカライズ、ビジネスマッチングなどを行い、マレーシア発イノベーション会社の日本進出を支援する。全4部に分かれ、「講義セッション」では日本市場や会社設立、ビジネス文化などを学ぶオンライン講義を行う。「構築セッション」ではメンタリングやビジネスマッチング・交流会をオンラインで実施。「デザインワークショップ」ではマーケット・フィット戦略を磨くワークショップをオンラインとマレーシアで現地開催する。最後の「検証セッション」では、メンタリングやビジネスマッチングの他、成果発表の場であるピッチイベントをオンライン＆東京でリアル開催する。
参加するマレーシア企業は、▽教育・アニメ制作のポリタコ(カナロア・マレーシア）▽ハラル（イスラムの戒律に則った）食品のハジュジャー・アミナー・フード・インダストリーズ▽物流のルージスティック▽ゲームアプリのエンゲーム▽AI（人工知能）のネクスマインドAI▽スポーツアプリのゴー・コーチ・グローバル▽ヘルスケアのロカム・アップス▽ハラル・プラットフォームのシンクス・ソフト▽フィンテックのシンギュラー・テクノロジーズ▽DX（デジタルトランスフォーメーション）のアシスト・グローバル・テクノロジーズーー。
今後、ピッチイベントの視聴者募集なども行う予定で、参加マレーシア企業とのビジネスマッチングに興味のある日本企業からの問い合わせも受け付ける。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　店舗・商業施設ディスプレイの乃村工藝社（本社・東京都港区）は7日、デジタルコンテンツ企画制作のマレーシア企業フレームモーション・スタジオに出資し、資本業務提携契約を締結したと発表した。

フレームモーションスタジオは、セランゴール州ペタリンジャヤに本社を置く2008年設立のクリエイティブ企業。デジタルコンテンツの企画から設計、制作までワンストップで対応し、多様なメディアを組み合わせたインタラクティブ体験を提供している。そのため、今回の提携により、プロジェクションマッピング、AR（拡張現実）、ジェスチャー技術、映像、ゲームなどさまざまなメディアを統合し、これまで以上に没入感のある体験を提供することが可能になるという。

乃村工藝社グループは、創業以来130年以上にわたって築いてきた「空間と体験」の知見とネットワークを活かし、空間体験デザインの総合プロデュースを行い、フレームモーションスタジオは、ブランドや消費者の体験を高める最先端の没入型体験のソリューションを提供する。両社の強みを生かし、国内外でリアルとバーチャルを融合した新たな空間体験や次世代型のハイブリッドコミュニケーションの創出を加速させ、現代そして未来の人々にアジア発の歓びと感動体験の提供を目指す方針だ。