カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　タノテック（本社・神奈川県平塚市）は16日、自社開発のリハビリテーション支援システム「TANO」が、マレーシアの労働災害補償機関である社会保障機構（SOCSO）が所有するリハビリテーション・センターに 導入されたと発表した。
「TANO」は介護施設や障がい者施設利用者に対し、楽しく生きがいをもって自立支援を促すシステム。国内外の高齢者福祉施設から放課後等デイサービス、病院、商業施設等、様々な環境で利用されており、運動（リハビリ）・レクリエーション・測定等のコンテンツが約200種類以上内蔵されている。
連携企業であるロボットスーツ製造販売のサイバーダイン(本社・茨城県つくば市）の協力の下、SOCSOが所有し、医療と職業リハビリテーション治療を統合するトゥン・アブドゥル・ラザク・リハビリテーションセンター（TRRC）および４つのサテライトセンターへの「TANO」導入が行われた。
TRRCには、マレーシアにおけるサイバニクス治療の中心拠点として、「ニューロロボティクスリハビリテーション・サイバニクスセンター」が設置されている。マレーシアは東南アジア諸国連合（ASEAN）地域で初、世界でも4番目にサイバーダインの、人と一体化して機能する装着型サイボーグHAL（ハイブリッドアシストリム）を導入した国であり、本導入では、TANO単体に留まらず、HAL との連携リハビリにおいてもTANOを活用していく。
タノテックは、今後はTRRCからのニーズも取り入れ、デジタルセラピューティクス（デジタル治療）へ繋がる糸口として東南アジア市場に展開を広げていく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　半導体関連事業を手掛けるフェローテック・ホールディングス（本社・東京都中央区）は15日、マレーシアの製造子会社、フェローテック・マニュファクチャリング・マレーシア（FTMM）が新工場を建設すると発表した。
投資総額は1億2,000万米ドル（5億リンギ）。工場建屋と機械設備にそれぞれ約6,000万米ドルを投じる。建屋面積は約8万平方メートル。工場全体の設計は2022年7月、建屋建設開始は2022年9月を予定しており、2023年7月の建屋完成を見込んでいる。操業開始予定は、2023年9月。
FTMMは2022年4月にケダ州集クリム工業団地内に資本金2,500万米ドルで設立され、金属加工、ロボット組立、石英・セラミックス加工製造などを手掛ける。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日鉄エンジニアリング（本社・東京都品川区）は16日、​環境省「令和4年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」の公募において、共同実施者として提案・応募した「マレーシア・イスカンダル地域における脱炭素モデルエリア構築事業（フェーズ1）」が採択されたと発表した。
日鉄エンジニアリングは、エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所および北九州市などが、イスカンダル地域開発庁（IRDA）と実施している都市間連携事業「イスカンダル地域における脱炭素化促進事業」に参画し、同地域における廃棄物発電施設導入の実現に向けた調査を担当してきた。
今回の提案採択は、2021年度に最終3カ年目を迎えた同事業での検討内容を更に深化させることで、同地域における脱炭素化社会実現に貢献することを企図するものであり、その中で引続き同社は廃棄物発電施設の導入に向けた調査・検討を担当する。
日鉄エンジニアリングは、「世界トップクラスの発電効率を誇るストーカ式焼却炉の技術力と、日本国内における豊富な廃棄物処理PFI事業の運営経験を保有している」とした上で、北九州市等との連携により、日本の優れた廃棄物処理技術を同地域で展開し、廃棄物の大幅な減量化・エネルギー利用の拡大と温室効果ガス排出量の削減に貢献していくことを目指すという。またこれらの施策を通じ、持続可能な開発目標（SDGs）に貢献する環境プラントエンジニアリング企業として、持続可能な循環型社会の構築に貢献する方針だ。

【クアラルンプール】　ダイハツ（マレーシア）は、小型商用車「グランマックス」の2022年版「グランマックス ユーロ4」の発売を開始した。昨年3月にマレーシア市場に投入した「ユーロ4」をマイナーチェンジした。
トラックとカーゴの2タイプを用意。主な改良点は、ナビ・オーディオ機能と装備。ナビには、アンドロイド10.0を搭載した高解像度7インチタッチスクリーンのマルチメディアダブルDINヘッドユニットを採用した。ラジオ、MP3、AUX、USBなどに対応し、ダッシュボード下部に急速充電対応のUSBポートも設置。運転席・助手席のパワーウインドウ、バックカメラやディスプレイなども追加した。昨年版と同様、排気量1.5リットル直列4気筒エンジンを搭載、最高出力72kW/6,000rpm、最大トルクは134Nm/4,400rpm。最大積載量はトラックが800キログラム（kg）、カーゴが750kgと大容量だ。
保険抜きの価格は、トラック（5速MT）が7万4,498リンギから、カーゴのMTが7万4,736リンギから、ATが7万8,836リンギからとなっている。
（ポールタン、6月15日、ダイハツ発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　サロンプロデュース・店舗設計・施工などのコルモ・デザイン・プラス・アイ（本社・大阪府大阪市）は15日、マレーシアで14日よりヘアケアブランド「ミウル」の商品販売を開始したと発表した。
日本製品を販売する越境ECサイト「ジャパン・プレミアム」等を利用してマレーシアとシンガポールを中心とした東南アジア地域に向けて販売する。コルモ・デザインにとり海外展開は初の試みで、今後も日本に留まらず、世界へ向けて「メイドインジャパン」の商品販売を展開していく方針だ。
今回発売を開始したのは「ミウル」のヘアセラムで、日本でも4月1日で発売開始したばかり。15種類の植物由来成分や、3種のコラーゲンと3種のヒアルロン酸を配合した。容量は50ミリリットル。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　製パンのドンク（本社・兵庫県神戸市）は、15日付けでクアラルンプールの「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター（BBCC）」地下1階にマレーシア第1号店をオープンしたと発表した。
「マレーシアららぽーと BBCC 店」では、ベーカリーブランド「ドンク」とミニクロワッサンブランド「ミニワン」を併設。テイクアウトフードを提供する「デパチカマルシェ」内に位置し、ドンクの代表商品であるフランスパン、食パンをメインに、ベーシックな商品、限定販売のオリジナル商品も販売する。
　「ドンク」は1905年創業の創業以来、本格的なフランスパンを製造・販売してきた。総店舗数は海外を含め130店舗以上。粉から生地を仕込み、成形して焼き上げるまでの全工程を一貫して行う「スクラッチ製法」にこだわり、創業当時から変わらない美味しさを提供している。海外でも中国、台湾、シンガポールなどで好評だったことから、マレーシアへの初出店を決定した。
ドンクは本格的な日本の食体験を伝える新店舗として、マレーシアの消費者に愛される店舗作りを目指す方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　長距離格安航空のエアアジアＸは15日、クアラルンプール（KL）ー羽田線、KLー関空線、KLー新千歳線、関空ーホノルル線の4路線を順次再開すると発表した。いずれも15日より予約を開始している。
　KLー羽田線は7月14日から週2便の運航。羽田発KL行き「D7553」便が月・金の運航で、羽田発が1時15分でKL着が7時25分、KL発羽田行き「D7552」便が木・日の運航で、KL発が15時50分で羽田着が23時55分。
　KLー関空線は10月3日から週2便の運航。関空発KL行き「D72」便が火・土の運航で、関空発が23時00分でKL着が翌5時10分、KL発関空行き「D71」便が月・金の運航で、KL発が14時10分で関空着が21時35分。
KLー新千歳線は12月1日から週4便の運航。新千歳発KL行き「D7551」便が月・水・金・日の運航で、新千歳発が9時35分でKL着が17時15分、KL発新千歳行き「D7550」便が火・木・土・日の運航で、KL発が23時50分で新千歳着が翌8時25分。
関空ーホノルル線は10月3日から週2便の運航。関空発ホノルル行き「D71」便が月・金の運航で、関空発が23時55分でホノルル着が12時20分、ホノルル発関空行き「D72」便も月・金の運航で、ホノルル発が16時20分で関空着が翌21時40分。
就航再開を記念し、26日までの期間限定で、7月1日ー来年3月26日までの便について、エコノミー席が片道499リンギから購入できるキャンペーンを実施している。
エアアジアXは同日、KLードバイ、KLーイスタンブール線の新設も発表。その他、KLとロンドン、ニューデリー、シドニー、ソウル間の路線も再開するとした。

【シャアラム＝マレーシアBIZナビ】　UMWトヨタ・モーターは14日、5月単月の販売台数は7,579台で、前月比で9.1％増加したと発表した。
内訳はトヨタ車が7,442台で、レクサス車が137台だった。1ー5月の販売台数は3万6,972台で、前年同期比で8.7％増加した。
UMWトヨタは、世界的な半導体不足に伴い、自動車メーカー各社は需要を満たすために生産台数を増やしたくても、難しい状態にあると指摘。また売上・サービス税（SST）の減免措置が6月末で終了することから、下半期の販売台数の増加率は減速すると予想されているとした。
ラビンドラン・クルサミー社長は、下半期に向けて精力的に事業を行うとし、顧客を第一に考え、不確実な時代を乗り越えると述べた。
UMWトヨタは、6月も販促プロモーションを継続し、4,000リンギ相当の特典付与やキャッシュバックなどを実施するほか、新モデルの投入に向けて準備をしているという。

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】　マツダ車の販売代理店で、ベルジャヤ・グループのベルマツ・オートは13日に昨年度決算報告（2021年5月ー2022年4月）を発表し、売り上げが前年比1.63％増の2億3,251万リンギ、純利益が同16.35％増の1億5,572万リンギとなったと明らかにした。
現地組立（CKD）車などの販売台数が増加したこと、対日本円でリンギ高となったこと、フィリピン事業が好調だったことなどが増収増益に貢献した。国家復興計画（NRP）の第1フェーズによりロックダウンが行われた影響で第1四半期（2021年5ー7月）は、マツダ車の販売台数は一時減少した。しかし、2020年と2021年にプジョー車の販売事業と製造事業を買収したこと、2021年に起亜車の販売・製造を行う合弁会社を設立したことが奏功し、プジョー車と起亜車の販売台数が増えたことがマツダ車販売減の影響を相殺した。
第4四半期（2022年1ー3月）の売り上げは、前年同期比40％プラスの8億9,736万リンギ、純利益は17.8％プラスの7,870万リンギだった。
ベルマツ・オートは、売上・サービス税（SST）の減免措置や新型コロナウイルス「Covid-19」のエンデミック（風土病）段階への移行に伴う規制緩和が販売増につながっていると指摘。しかし半導体や部品不足が販売台数の回復を妨げる可能性があると懸念を示した。