カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　半導体関連事業を手掛けるフェローテック・ホールディングス（本社・東京都中央区）は9日、ケダ州クリム工業団地で新工場の起工式を行ったと発表した。

新工場では半導体製造装置の機械組立と先端材料の加工を行う。投資総額5億リンギ、建屋面積は80万平方フィート。操業開始は2023年9月を予定している。

起工式に参加した、フェローテックの製造子会社フェローテック・マニファクチャリング・マレーシア（FTMM）の宮永英治 最高経営責任者（CEO）は、アジア地域において、フェローテックの製品・サービスに対する需要が高まっていることを実感しているとし、新工場の建設により、生産能力の増強や事業継続性の向上に向けた努力を続けていくと述べた。

マレーシア投資開発庁（MIDA）のリム・ビービアン副最高経営責任者（投資開発担当）は、フェローテックは過去42年にわたり製造・組立業界のグローバルリーダーとして高い評価を得ており、新工場の建設は、フェローテックのマレーシアへの長期投資の意思や国内製造業の発展を示すものだと言明。MIDAは、競争力のあるビジネス環境やコスト優位性、インフラ整備や技術・経営人材の確保などにより、外国投資の誘致において競合国との差別化を図ることを目指していると述べた。

リム氏はまた、低コスト生産が可能な国との競争に直面しているにもかかわらず、国内機械設備（M&E）企業は高付加価値製品や統合サービスの生産・提供で発展し多国籍企業のニーズを満たしていると強調。MIDAは多国籍企業に向け今後も継続的に投資機会を提供していくと述べた。

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーターは、7月のトヨタモデル販売台数は前月の8,939台から6,637台に減少したと発表した。トヨタ・ブランドが6,624台、レクサス・ブランドが13台で、それぞれ前月の8,870台、69台を下回った。

「ハイラックス」の販売台数は1,788台で、2005年以来保持しているピックアップトラックのシェア・トップを維持した。「トヨタ」と「レクサス」を合わせた年初7カ月の累計販売台数は5万2,548台で、前年同期比の3万5,561台を48％上回った。

ラビンドラン社長は、24時間体制で生産を強化しており、予約済みの顧客に迅速に納車できるように取り組んでいると強調した。UMWトヨタは、8月には「ヤリス」と「ヴィオス」の購入者に対してキャッシュバックに加えて4,000リンギ相当の特典を提供しており、割引を利用したアップグレード販売が増加すると期待している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、8月8日）

【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　東芝エレベータ（本社・神奈川県川崎市）は8日、今年2月に完全子会社化したマレーシアの現地法人、MSエレベーターズ・エンジニアリングとMSエレベーターズの2社を、7月15日より社名をそれぞれ東芝エレベータ・マレーシア、東芝エレベータ・マニュファクチュアリング・アジアに社名変更したと明らかにした。

同社のマレーシアにおける昇降機事業は、MSエレベーターズ・エンジニアリングが1982年に東芝製昇降機の販売、据付、保守サービスの代理店となり、マレーシア国内での販売を開始。MSエレベーターズは1983年に東芝製昇降機の製造を開始しマレーシア国内販売だけでなく、東南アジア地域への輸出を行ってきた。両社は2012年に現地法人化し、2022年2月に完全子会社化した。現在はマレーシアで唯一製造拠点を持つ昇降機メーカーとしてマレーシア国内でトップクラスのシェアをマークしている。

東芝エレベータは、今回の完全子会社化、社名変更により、グローバルブランドである東芝名を冠することで、ブランド力のより一層の向上を図ると共に、マネジメントの強化、そして東南アジアのハブ工場としての生産体制を拡充し、グローバル市場で積極的な事業拡大を目指していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本板硝子（本社・東京都港区）は5日、マレーシアで太陽電池パネル用透明導電膜（TCO）付きガラス製造設備の新設投資を行うと明らかにした。

マレーシア国内を中心に建築用ガラス、自動車用ガラスの製造・販売を行っている現地企業、マレーシアン・シートグラスのジョホールバル工場にあるフロート窯にオンラインコーティング設備を新設し、太陽電池パネル用TCOガラスを生産する。生産開始は2024年3月期第4四半期の予定。

薄膜太陽光パネルの世界的メーカーであり、日本板硝子と長期にわたる協力関係をもつ米ファーストソーラーの生産拡張方針に沿って進められるもので、日本板硝子は、戦略的パートナーであるファーストソーラーをはじめとする太陽光パネルの世界的な需要増大に対応するため、2020年1月にベトナムで2窯目の太陽電池パネル用ガラスの専用フロートライン、同年11月に米国オハイオ州ラッキーで新工場を稼働させており、いずれも生産製品をファーストソーラーに供給している。

日本板硝子は、中期経営計画「リバイバル計画24（RP24）」に掲げる施策の一つとして、「高付加価値事業の拡大」を進めており、独自のオンラインコーティング技術をベースとした太陽電池パネル用ガラスの拡大は、この取り組みの一環で、今後も中期ビジョン「高付加価値の『ガラス製品とサービス』で社会に貢献するグローバル・ガラスメーカーとなる」の実現に向けた努力を続けていく方針だ。

【クアラルンプール】　電力会社テナガ・ナショナル（TNB）の100％子会社TNBリサーチおよびTNBパワージェネレーションは7日、日系IHIパワーシステム・マレーシアおよび国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）グループのペトロナス・ハイドロゲンと共同実施した、アンモニア混焼実験に成功したと発表した。脱炭素化のための取り組みの一環。

TNBリサーチによると、実験は石炭にアンモニアを混ぜて燃焼させるもので、セランゴール州カジャンにあるTNBリサーチの施設で実施した。石炭火力発電でアンモニアをカーボンフリー燃料として利用することを目指しており、二酸化炭素（CO2）排出量を大幅に削減でき、燃焼を安定させつつ窒素酸化物(NOx)の生成を抑制することができるという。

混合するアンモニア比率を0ー60％まで段階的に上げていき、CO2排出量のほか、ボイラーへの影響、火炎の安定性、未燃炭量、排ガス特性、硫黄酸化物量、石炭のスラッギングやファウリング（灰付着）状況などを観察した。

役割分担としては、試験設備を保有するTNBリサーチが人手やインフラ、計測機器など、ペトロナス・ハイドロゲンがアンモニアおよびアンモニア関連機器、TNBパワージェネレーションが既存の石炭火力発電所で実際に使用されている3種類の石炭を提供。アンモニア燃焼技術開発を専門とするIHIが実験を担当した。

TNBリサーチは、混焼率に応じてCO2および二酸化硫黄の排出が削減されたとし、実験中に炉の出口でアンモニアは検出されず、火炎温度も大きく変化しなかったため、実験は成功だったと言明。今後の実用化に向けた大きな第一歩となったと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月8日、エッジ、8月7日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　三菱モータース・マレーシア（MMM）は4日、ピックアップトラックの「トライトン」の限定モデル「ファントム・プラス」を発表した。

「ファントム・プラス」は、1,000台限定で発売するもので、都会から郊外へのアウトドア両方の運転を楽しめるように設計されている。頑丈かつ存在感のあるボディキットと運転の利便性や安全性を高めるアクセサリーを搭載。保険なしの価格は13万9,700リンギからで、5年間もしくは20万キロの保証が付く。

「トライトン」は、マレーシアでは人気のピックアップトラックで、2021年4月ー2022年3月の販売台数は前年同期比24％増の9,420台。2022年1ー6月では前年同期比44％増の4,820台を販売した。

池田真也 最高経営責任者（CEO）は、今年の自動車販売台数の見通しについて、消費者景況感が改善しているとして、楽観視していると言明。新型コロナウイルス「Covid-19」の流行中や、変異種が出現下も、同社の自動車への需要は強かったとし、政府の政策が消費者景況感を下支えしたとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　在マレーシア日本国大使館は4日、日本への帰国を希望する新型コロナウイルス「Covid-19」感染者に対し、隔離期間を終えた後でもPCR検査で陽性判定が続く場合、日本入国のための領事レターを発行すると発表した。

対象となるのは、日本国籍保有者および日本への再入国が可能な在留資格保持者など。マレーシア政府の規定に従って隔離期間を終了した後、▽パスポートの顔写真と旅券番号のあるページのコピー▽帰国予定のフライト情報（eチケット等、見積もりも可）▽医療機関等の診断書（陽性判明日、隔離期間終了日、現在の症状の有無等の記載要）▽隔離終了後にマレーシア国内で検査したPCR検査陽性結果ーーのデータを大使館までメールで送付する。隔離開始から4日目に「専門家監督下での迅速抗原検査（RTK-Ag）」を受け陰性となり隔離期間は終了したものの、その後のPCR検査で引き続き陽性となった場合には、「専門家監督下での迅速抗原検査を受けた日」と「陰性結果」について明記する必要がある。

必要書類の提出から領事レター発行まで3ー5営業日を要するため、大使館は、時間に余裕を持った申請や帰国便予約を勧めている。

PCR検査はウイルス遺伝子を検出する検査方法であるため、感染症から回復しても体内に残っている不活化した（感染性のない）ウイルスの遺伝子を検出してしまい、陽性判定が出続ける場合があることが問題となっていた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　中国・アジアでの化粧品・健康食品・医療製品承認申請サービスを提供しているワールドワイド・アイピー・コンサルティングジャパン （WWIP、本社・東京都港区）は7月29日、2022年7月にマレーシア国家医薬品監督庁（NPRA）が化粧品管理ガイドラインの附属書記載成分を更新・改正したことに伴い、新規制に対応したマレーシア輸出化粧品の成分チェックサービスを開始した。

WWIPによると、NPRAは5月25日、27日にオンラインで開催された第35回東南アジア諸国連合（ASEAN）化粧品委員会（ACC）会議におけるASEAN化粧品指令（ACD）の修正に基づき、ガイドラインの見直しと調整を実施。「禁止物質リスト」では、禁止物質1種類を追加、「制限物質リスト」では、制限物質1種類を追加および制限物質2種類の使用条件を修正、「防腐剤リスト」では、許可された防腐剤1種の追加および許可された防腐剤1種の使用条件を変更した。

ASEAN化粧品指令は、ASEAN10カ国▽マレーシア▽シンガポール▽ブルネイ▽タイ▽インドネシア▽フィリピン▽ベトナム▽ラオス▽カンボジア▽ミャンマーーーの化粧品市場を規制している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　博報堂（本社・東京都港区）は2日、マレーシアの独立系デジタルエージェンシー、キングダム・デジタル・ソリューションズ（本社・セランゴール州ペタリンジャヤ）の持分を80％取得し、連結子会社化したと発表した。

2007年設立のキングダム・デジタル社は、マレーシアを中心とする東南アジア諸国連合（ASEAN）のクライアントに対して、デジタルマーケティング、デジタルキャンペーン、ソーシャルメディア・マーケティング、コンテンツマーケティング、デジタルコンテンツ自動生成などのサービスを提供。従業員は156人。デジタル統合プラニングやデジタルクリエイティブ力、ユーザーの属性や興味関心に合わせたデジタルコンテンツ配信の最適化が強みで、業界やクライアントからの評価は高く、様々な賞を受賞しているという。

博報堂グループはこれまでもキングダム・デジタル社との協業を行っているが、同社をグループの一員として迎えることで、マレーシアで急速に伸長するデジタル領域への対応力を一層強化し、今後もマレーシアおよび東南アジアの広告市場の動向に注力し、日系クライアント、ローカルクライアント、グローバルクライアントへの課題解決力の向上を目指す方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）奈良事務所は、日本食の有望市場の1つであるマレーシアをターゲット国に設定し、「和食文化発祥の地奈良の食でSDGs」をコンセプトに、奈良県内企業の海外販路開拓・商流拡大を支援する事業を実施する。

その一環として、マレーシアの健康食品・日本産酒類の有望バイヤー2社とのオンライン商談会を9月28ー29日に開催することを決定し、このほど参加企業の募集を開始した。今回募集するのは、健康食品、オーガニック食品、常温加工品（菓子類、カップ麺、加工食品）、日本酒、フルーツ系リキュール、ビール等をマレーシアに輸出したいと考える日本企業。1バイヤーにつき40分程度のオンライン商談（通訳有）を実施する。募集社数は30社程度で参加費は無料。

マレーシアでは富裕層・中間層の所得拡大や、コロナ禍での健康志向や嗜好品需要の更なる高まりを背景に、おまかせスタイルの高級日本食レストランが人気である他、2021年の日本からマレーシアへの農林水産・食品輸出額は前年比1.4倍と高い伸び率を記録する等、日本食需要の高まりが著しく、今後も更なる市場拡大が期待されている。