カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　 ホンダの航空機事業子会社ホンダエアクラフトカンパニー（HACI、本社・米国ノースカロナイナ州）は26日、ビジネスジェット機「ホンダジェット」の保守を行う「フルサービス認定サービスセンター（ASC）」をマレーシアなど3カ国・4カ所に新設したと発表した。

マレーシアでは航空機整備サービスのデビエーション・テクニクス社が東南アジアを対象とするASCをセランゴール州に設置する。東南アジア地域では初のASC設置となる。「カーボンMRO」というブランド名で、軽量ジェット機、電動・ハイブリッド航空機、eVTOL（電動垂直離着陸機）を対象に、メンテナンス、修理、オーバーホール（MRO）サービスを提供する。

マレーシア以外では、米オレゴン州、カリフォルニア州および英ボーンマスの3カ所にASCを開設した。

HACIは、2015年のホンダジェット発売開始以来、ホンダジェットの販売・サービス拠点を北米、欧州、中南米、東南アジア、中国、中東、インド、日本で展開。ASCは世界で合計21カ所に設置されている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォーム、ショッピーの日本法人であるショッピージャパン（本社・東京都港区）は、マレーシアの2022年ファッションショッピングトレンドについて、ボーホーと呼ばれるファッションスタイルや、既に7月以降から秋冬向けファッションの売上が伸びていることを公表した。

ショッピー・マレーシアのデータによると、2021年6月1日から2022年6月30日の間に、ボーホー風の衣服の売上は昨年比で21％増加した。また、ボーホースタイルの衣服に合うサンダルやミュールなどの靴類の売上も増加傾向にある。ボーホー風衣服とは、カラフルなアウターウェア、ペザントブラウス、マキシドレス、スカート、レトロな柄のボタンシャツ、デニム、スラックスなどが主要な商品で、具体的には、ボーホー風チノパン、ドレス、スカートはそれぞれ昨年比で114％、55％、41％と売上が増加。一方、アスレチックウェアや部屋着類の売上は10％減少した。

ショッピーによると、今年の第1四半期からマレーシアをはじめとする様々な東南アジアの外出規制が緩和され、人々が国内外の旅行を再開したことがこの結果に最も大きく寄与した。また4ー6月にかけて、マレーシアではオフィスに戻るための準備として、ローファーなどのフォーマルな靴類の購入を増やし、ブレザーやコートなどのオフィスウェアも前四半期と比べて売上が13％増加。この傾向は2022年の冬シーズンまで続くと予想されている。ブレザーやコートなどのオフィスウエアの需要増加に伴い、インナーシャツの売上も第1ー第2四半期にかけて35％増加し、フォーマルなパンツの売上も10％増加。また、今後更なる規制緩和により、職場への復帰や、レジャー・旅行の増加にも繋がり、今後もファッションカテゴリーの更なる盛り上がりが期待できるという。

その上でショッピー・ジャパンは、マレーシアのファッショントレンドを把握した上で、円安も追い風となり、今が日本のファッションセラーにとって東南アジア市場に進出する絶好の機会であると分析。年末にかけての大型セールも近づいており、日本の越境セラーが更に躍進できるよう、日本の出店者への支援を続けていくとした。

【バラコン＝マレーシアBIZナビ】　日野モータース・セールス・マレーシア（HMSM）は23日、セランゴール州バラコンに3S（販売、サービス、部品交換）センターを開設したと発表した。

スーンセン・トラック・アンド・パーツ（SSTP）社が運営するもので、投資額は100万リンギ。敷地面積は2万平方フィートで、同センターにはサービス・ベイ6基の他、所要時間45分でサービス（要予約）を提供する高速メンテナンス・ベイ2基が併設されている。車へのサービスのほか、道路税や保険の手続きのほか、無料のWifi、ドリンクサービスなど待ち時間をラウンジで快適に過ごすためのサービスを提供する。

SSTPは、1978年にネグリ・センビラン州セレンバンで日野のスペア部品の正規販売代理店に任命され、その後2008年に3Sセンターに店舗を刷新した。2014年にはニライに移転し、過去10年以上にわたり日野の認定3Sセンターとなっている。

HMSMの内山厚志社長は、今回オープンしたセンターも同社認定の3Sセンターであるとし、バラコンにおいてワンストップでサービスを提供できるようになったと言明。今後も顧客の利便性向上に努めていくと述べた。

【クアラルンプール】　日本ペイントホールディングスのマレーシア現地企業、日本ペイント・マレーシアの接着剤・コーキング剤ブランド「セリーズ」は、DIY市場の拡大を目指している。

チェン・リーシオン部長は、家庭用DIY用製品の需要はここ数年増加しているとし、より多くの消費者が簡単な修理を自分で行うことができるようになり、時間とコストを節約できるようになることを望んでいると述べた。セリーズでは、メディア関係者やインフルエンサーを招き、セリーズ製品の使い方を体験できる会を開催するなど、DIYの普及に取り組んでいるという。チェン氏は、今後、セリーズは家庭での修理がより簡単にできるような製品の革新を続けていくと述べた。

セリーズは、1939年にオーストラリアで設立された、接着剤、コーキング剤、塗装準備製品などのブランド。日本ペイントホールディングスが2019年、グローバル展開の一環として、セリーズを運営する豪デュラックス・グループを買収し、2020年5月にセリーズ製品を塗料などの自社製品と統合した。日本ペイント・マレーシアの売上のうち、セリーズは4％を占めている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月26日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ニトリホールディングス（本社・北海道札幌市）は、28日にマレーシア2号店をクアラルンプール（KL）郊外の大型ショッピングモール「パビリオン・ブキジャリル」にオープンすると発表した。
店舗名は「ニトリ・パビリオン・ブキジャリル」で、売り場面積は約550坪。7日にオープンした書店チェーン「蔦屋書店」マレーシア1号店と同じレベル2に出店する。営業時間は午前10時から午後10時。
マレーシア国内ではKL中心部の「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター（BBCC）」に出店した1号店に続く2店舗目で、ニトリグループとしては836店舗目の出店となる。
ニトリは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」というロマンを実現するため、今後も積極的に海外展開を進めていく方針だ。

【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　アマテラス (本社・東京都港区) は22日、クアラルンプールを一望できる地上200メートルの屋上に、670平米のルーフトップバー 「アマテラス・スカイラウンジ」 を9月にオープンすると発表した。

同社は5年前に設立し、これまでライフスタイルウェア事業を展開してきた。「和洋折衷のコンセプトを通し、ファッションだけでなく様々な事業展開を」という設立時の想いから、ラグジュアリーで近代的な日本のライフスタイルを提供することをテーマに今回、新事業開拓した。

同社の代表、佐藤マクニッシュ怜子氏は今回の事業に関して、起業当初から和洋折衷のコンセプトを通し飲食やホスピタリティ事業に展開させていきたいと考えていたと説明。すでにマレーシアやアジア圏のデベロッパーや企業が同社の新規事業に強く興味を示しているとし、「アマテラス」というコンセプトを通して日本を海外に発信していきたいとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　出光興産（本社・東京都千代田区）は20日、ジョホール州イスカンダル・プテリの複合大学施設「エデュシティ・イスカンダル」内にあるレディング大学（マレーシア）の校舎屋根に発電容量0.6メガワットの太陽光発電システムを設置し、電力供給事業を開始すると発表した。

出光が出資するシンガポール企業スカイ・リニューアブルズ・エナジーを通じて、校舎屋根上の太陽光発電システムで発電した電力を大学施設の所有者であるイスカンダル・エデュケーション・エンタープライズに供給するもの。出光によると、大規模な複合大学施設での再生可能エネルギー導入はマレーシアで初。

出光は、屋根設置型太陽光発電市場の堅調な需要伸長が見込まれているとして、マレーシアの他、シンガポールやフィリピン、ベトナムなどを中心に屋根設置型太陽光発電事業を推進している。今後も「エデュシティ・イスカンダル」でエネルギーソリューションプロジェクト推進を目指すとともに、マレーシアにおける再生可能エネルギ の開発を拡大することで、地域社会における低炭素化支援を図る方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　大阪大学（所在地・大阪府吹田市）は14日、マレーシアにおける初めての大阪大学東南アジア諸国連合（ASEAN）キャンパス設置に係る調印式をマレーシア科学大学（USM）と共に開催した。
大阪大学が19日に発表した声明によると、オンラインで実施された調印式には、USMのファイサル・ラフィク・モハマド・アディカン学長や副学長などの関係者が参加。大阪大学からも西尾章治郎総長、河原源太理事・副学長を始め、USMと教育や研究交流を長年行ってきた教員を始めとする関係者が参加。両校はASEANキャンパス設置を契機に学生交流、研究者交流、産学連携の推進などに取り組むことを確認した。
大阪大学は今後、ハイブリッド型の「大阪大学インターナショナル・サティフィケイト・プログラム」を活用した短期プログラムや、ASEANキャンパスを活用したダブル・ディグリー・プログラム等の学生交流を開始する。また環境問題など地域ニーズに応じた共同研究を推進し、地域ニーズを汲みながら、将来的にはASEANキャンパスを活用した国際産学連携も実施していくことを目指す。

【クアラルンプール】　ダイハツ系自動車メーカー、プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は、現在24万3,000台に上っている予約に対応するため生産増強を図る方針だ。

ザイナル・アビディン社長兼最高経営責任者（CEO）によると、車両用の半導体不足によって車種によって納車待ち期間が6カ月から7カ月となっている。半導体不足対策としては調達先を増やせるよう代替サプライヤーを探しているという。
ザイナル社長は、部品パーツの国内調達率は20日に発売した新型「アルザ」の場合は95％に高まっているとし、こうした国内調達推進は世界市場の不確実性から会社を守ることが出来ると述べた。

また納車待ち期間に関しては、車種間の生産管理を行なってバランスをとっていくことが必要だと言明。「アルス」では3カ月未満、「アルザ」は3カ月超になる可能性があると述べた。「アルザ」は7月中に約4,300台が納車される予定だという。

またザイナル社長は外国人労働者の問題に触れ、同社では段階的に解決に向かっていると言明。少なくとも今年の生産については大きな影響は無いとし、24万7,800台としている今年通年の販売目標の達成に向けて順調に進んでいると述べた。

電気自動車（EV）の生産の可能性についてはまだ検討中だとし、他の国営企業との具体的な協力ができれば発表するとした。これより前、イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相がプロドゥアに対して国営電力会社テナガ・ナショナルとのEV推進に向けた協力を提案していた。
（ベルナマ通信、7月20日）

【ペタリンジャヤ】　エンジニアリング・開発コンサルタントのHSSエンジニアズは、総合開発コンサルタントのオリエンタルコンサルタンツグローバル（本社・東京都新宿区）との間で優先パートナーシップに係る覚書に署名した。
覚書の下で両社は、東南アジア諸国連合（ASEAN）、インド、中東・北アフリカ地域などの地域において、運輸（特に鉄道輸送、大量輸送）、水資源・供給管理、洪水災害軽減、道路・高速道路・橋梁分野などの潜在的なインフラ整備事業で協力する。
HSSによると、両社は2021年より、国際協力機構（JICA）がフィリピンで実施する国際協力事業「フィリピン南北通勤鉄道延伸プロジェクト」で開発管理事業を共同実施しており、今後もJICAの資金協力事業で両社は協力していく方針だ。
また両社は現在、バングラデシュでアジア開発銀行が資金協力する鉄道プロジェクトの実現可能性調査・エンジニアリング設計の共同実施を模索しており、早くて2022年第4四半期にも開始できる見通しだ。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、7月20日）