カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　呉学園グループは5日、マレーシア初の日本のカレッジである日本デザイナー学院（NDS）マレーシア校を6月に開校すると発表した。
NDSマレーシア校を開校するのは、セランゴール州スバン・ジャヤのサンウェイ・ジオ・アベニュー（ショッピングモール）内。マンガやアニメ、イラストなど、日本発のクリエイティブに関して実践的な教育を う高等教育機関で、世界を舞台に活躍できる国際的なクリエイターの育成を目標としている。先ごろマレーシア高等教育省から、NDSマレーシア校開校認可の最終承認が発表され、6月に開校することが正式決定した。最初に設置される学科はマンガ・イラストレーション学科となる。ルック・イースト政策（東方政策）40周年を記念して、呉学園はマレーシア元留日学生協会と「JAGAM奨学金プログラム」を締結。同制度を利用する留学生の募集を4月より開始している。
呉学園グループは、1981年にマハティール・モハマド元首相が掲げ実施されてきた東方政策40周年となる年に正式に認可を受け開校の運びとなったと表明。理事長の宋成烈氏は、「マレーシア校の学生と、日本国内の学生たちが交流することにより、次の世代を担う若者同士の文化の違いにより起こる化学反応は、それぞれの国の発展と世界を豊かにできる人材育成に繋がると確信しています」とコメントした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　射出成型機の製造を手掛ける日精樹脂工業（本社・長野県埴科郡）は、マレーシアの孫会社、ニッセイ（マレーシア）をシンガポール子会社のニッセイ・プラスチック・シンガポールから全株式を買収し、全額出資子会社化すると発表した。
ニッセイ（マレーシア）は1977年10月にニッセイ・プラスチック・シンガポールにより設立され、主にマレーシア市場で現地法人として営業活動を行ってきた。資本金は100万リンギ。4月1日からすでに日精樹脂工業の子会社として業務開始した。
子会社化の理由については、近年のシンガポールおよびマレーシアにおける経済情勢の変化、市場ニーズの変容や顧客対応等を総合的に判断したと説明している。これに伴いニッセイ・プラスチック・シンガポールは日精樹脂工業のシンガポール支店として業務を行う。

【クアラルンプール】　4月1日の国境再開により、今年第3四半期には全国のホテルの客室稼働率は、60％まで上昇する見通しだ。
マレーシア・ホテル協会 (MAH) のヤップ・リップセン最高責任者は、今年1月以降の客室稼働率は30ー40％で、国内からの観光客が大部分を占めていたと言明。国境再開による外国人観光客増加に期待していると表明。ラマダン（断食月）に入ったことや、断食明け大祭を前に、国内からの予約が徐々に増えてきているが、外国人観光客が戻るのには数カ月かかると予想。しかし、海外からのビジネス目的でのホテル利用者は今後2週間で増える見通しで、特に日本人の来訪を見込んでいるとした。
ヤップ氏は、打撃を受けた観光業界は回復途上にあり、明るい見通しを持っているが、マレーシア人の海外旅行が増えることも考えられることから、客室稼働率の上昇には時間がかかると分析。観光産業としては、標準的運用手順（SOP）を順守し、外国人観光客の入国促進強化のため積極的なキャンペーンを実施する必要があると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月3日）

【クアラルンプール】　UMWホールディングス（UMW）は、現在進行中の円安の自動車部門に対する影響は軽微だとみている。
UMWの広報担当者は経済紙「エッジ」の取材に対し、傘下のUMWトヨタ・モーターは円での取引が少ないため、円安がもたらすメリットは大きくないとする一方、UMWの機器部門では、重機、産業機器の輸入の大半が円建てで取引されているため、円安の恩恵を受ける可能性があるとした。原材料や運賃などのコスト上昇分を相殺できる可能性があるという。
UMWは自動車、産業機器、製造・エンジニアリング、航空宇宙などの事業に携わっているが、自動車事業が売上高の大半を占めており、子会社のUMWトヨタは、マレーシアにおけるトヨタ車の生産・販売の総代理店となっている。UMWの2月の自動車販売台数は前年同月の2万1,657台から10％増の2万3,853台。そのうちUMWトヨタは「ヴィオス」「ハイラックス」の好調を受け、前年同月の5,074台から26.8％増の6,432台だった。
日本銀行が長期金利の上昇を抑えるため、特定の利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」に踏み切ったことで円安が加速しており、外為市場で円は7年来の低値に下落した。
（エッジ、4月1日）

【クアラルンプール】　三菱モータース・マレーシア（MMM）は1日付で、ピックアップ車「トライトン」とクロスオーバーMPV（多目的車）「エクスパンダー」の価格を改定した。
同社は値上げの理由について、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染が拡大して以来、配送料と原材料費の価格が上昇していると説明した。
完全輸入車である「トライトン」の保険なしの新価格は、「アスリート」が14万2,800リンギから14万6,600リンギとなり、3,800リンギの引き上げとなった。「ATプレミアム」は3,600リンギアップの12万6,900リンギ、「MTプレミアム」は2,900リンギアップの11万6,200リンギ、「AT」は2,000リンギアップの10万7,990リンギ、「MT」は3,000リンギアップの10万3,200リンギ、「クエスト」は1,500リンギアップの8万1,390リンギに変更となった。
また、現地組立（CKD）の「エクスパンダー」は、9万1,369リンギから1,949リンギ引き上げられて9万3,318リンギとなった。
自動車関連ポータルサイト「ポールタン」によると、価格を改定しているのはMMMだけではなく、トヨタの「ハイラックス」シリーズも値上げが行われた。
（ポールタン、4月1日）

「カワサキ」ブランドの二輪車はこれまでKMSBモーターズ（旧カワサキ・モーターズ・マレーシア）が販売代理店となっていたが、川崎重工業が2019年4月にモデナスへの出資比率を30％に引き上げたことにともない、独占販売権が昨年10月1日付けでEMOSに移行。6カ月にわたる移行準備を進めていた。川崎重工業とモデナスは1996年から30年以上の提携関係にある。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本通運グループ（NXグループ）のマレーシア法人、NXマレーシア（旧称・マレーシア日本通運）は1日、クアラルンプール新国際空港（KLIA）自由商業ゾーン（FCZ)内に航空貨物用の新倉庫を開設した。
新倉庫の面積は約5,900平方メートルで、マレーシア航空（MAS）貨物輸送業者コンプレックス内にある既存の約3,800平方メートルの倉庫スペースと合わせて、作業、貨物保管スペースは約9,700平方メートルに拡大する。これにより月間2,500トンほどだった取扱量が5,000トンに拡大すると見込んでいる。
既存倉庫を輸入用及びロジスティック専用、新倉庫は輸出専用とし、輸出貨物を▽北米▽欧州▽アジア▽日本――の4エリアごとに仕分けして航空会社に代わって梱包し搬出する。貨物の搬入から仕分け、梱包までの作業動線を一直線化し、ローラーベッドを活用することで処理のスピードアップを図る。また安全に輸送するためTAPA（輸送資産保全協会）の認証を取得する予定だ。

【クアラルンプール】　日本銀行が長期金利の上昇を抑えるため、特定の利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」に踏み切ったことで円安が加速しており、外為市場で円は7年来の低値に下落した。円建てで自動車・同部品を輸入している自動車メーカーには福音だ。
アレカ・キャピタルによると、リンギも値下がりしているが、円ほどの下落ではない。今年に入り対米ドルで円は7％、リンギは2％、それぞれ下落した。
RHBインベストメント・バンクによると、企業の外為ヘッジ措置にもよるが、円安の効果が表れるまで2四半期はかかるという。
証券会社や投資銀行のアナリストによると、円安の恩恵を受けるのは、マツダ車販売のベルマツオート、ホンダ、いすゞ、スズキ車を扱うDRBハイコム、第2国産車プロドゥア株主のUMWホールディングスとMBMリソーシズ。
日産車販売のタンチョン・モーターやトヨタ車販売のUMWトヨタは米ドル建て輸入だ。
（エッジ、3月30日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは3月30日、マラッカ州にあるペゴー工場の累計生産台数が100万台を突破したと発表した。同日記念式典が行われた。
同社が発表した声明の中で、中条円 社長兼最高経営責任者（CEO）は、同社がマレーシアに設立して20年が経ち、これまで様々な業績を達成してきたと言明。ちょうど1年前の昨年3月には、累計販売台数が100万台を超えたと述べた。新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大、世界的な半導体不足、洪水などが起きたが、円滑に生産や供給を行うことができたとし、従業員やサプライヤーの努力に対して深く感謝していると謝意を表した。
ペゴー工場は2003年1月、第1生産ライン（年産能力5万台）を稼働し、「CV-R」の組み立て生産を開始。2014年には第2ラインを稼働し、年産能力を10万台に引き上げた。「ジャズ」や「シティ」、「シビック」「アコード」「BR-V」、「HR-V」、「CR-V」などを生産している。

【クアラルンプール】　コンビニを運営するマイニュース・ホールディングスは、主力の「マイニュース」ブランドから韓国のコンビニブランド「CU」の出店に軸足を移しているが、移行に時間がかかっていることから厳しい状況が続いている。
マイニュースは今年度中に「CU」店舗を150ー160店舗オープンする計画だったが、今年度第1四半期（2021年11月ー2022年1月期）中に40店舗増えたものの61店舗にとどまっている。一方で「マイニュース」店舗の閉店は新型コロナウイルス「Covid-19」パンデミックが始まってから90店舗に上っており、今年度第１四半期は24店舗が閉店し、20店舗がさらに閉店する見込みだ。
2021年10月末締め通年決算では、売り上げは19.4％マイナスの3億9,437万リンギにとどまり、赤字は前年度の1,590万リンギから4,997万リンギに大幅拡大した。第1四半期の売り上げは前年同期比41.3％増の1億3,944万リンギに改善したが、コスト増の影響で884万リンギの赤字となった。
前年度末時点での店舗数は新規オープンが45店舗にとどまった一方で53店舗が閉店となったため、前年度末時点から8店舗減って534店舗となった。
CGS-CIMBリサーチは、「CU」ブランドのプロモーションや最低賃金引き上げ、減価償却費拡大により、マーケティングコストが高止まりしていることから、「CU」拡大計画が軌道に乗るのに2年かかると予想している。
（ザ・スター、3月30日）