【クアラルンプール】 UMWホールディングス(UMW)は、現在進行中の円安の自動車部門に対する影響は軽微だとみている。
UMWの広報担当者は経済紙「エッジ」の取材に対し、傘下のUMWトヨタ・モーターは円での取引が少ないため、円安がもたらすメリットは大きくないとする一方、UMWの機器部門では、重機、産業機器の輸入の大半が円建てで取引されているため、円安の恩恵を受ける可能性があるとした。原材料や運賃などのコスト上昇分を相殺できる可能性があるという
UMWは自動車、産業機器、製造・エンジニアリング、航空宇宙などの事業に携わっているが、自動車事業が売上高の大半を占めており、子会社のUMWトヨタは、マレーシアにおけるトヨタ車の生産・販売の総代理店となっている。UMWの2月の自動車販売台数は前年同月の2万1,657台から10%増の2万3,853台。そのうちUMWトヨタは「ヴィオス」「ハイラックス」の好調を受け、前年同月の5,074台から26.8%増の6,432台だった。
日本銀行が長期金利の上昇を抑えるため、特定の利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」に踏み切ったことで円安が加速しており、外為市場で円は7年来の低値に下落した。
(エッジ、4月1日)



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