カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　石油輸送と天然ガス液化処理大手の加インター・パイプラインは11日、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の子会社ペトロナス・エナジー・カナダ(ペトロナス・カナダ) と伊藤忠商事（本社・東京都港区）との間で、カナダ・アルバータ州でのブルーアンモニアとブルーメタノールの商業生産に向けて提携したと発表した。
　三社はアルバータ州の施設2カ所で技術評価を実施する。2024年前半に最終的な投資決定や許認可取得後、2024年後半に製造施設に着工し、2027年に操業を開始する計画だ。
　ブルーアンモニアは、化石燃料由来であるが、製造時に排出される二酸化炭素を分離・回収し、大気への二酸化炭素排出を抑制して製造されたアンモニア。また、ブルーメタノールは汎用性が高く、接着剤、建材、船舶業の低炭素燃料に利用されている。
　インター・パイプラインのブライアン・ベイカー社長兼最高経営責任者（CEO）は、同プロジェクトは、北米で初めての試みであり、稼働後にカナダの豊富な原材料を付加価値の高いエネルギー転換製品にし、世界市場に供給できるようになると言明。ブルーアンモニア市場のひとつは、「2050年までに温室効果ガスの排出を正味ゼロにする」という目標を掲げている日本だとした上で、火力発電燃料を石炭からアンモニアや水素へ転換することで、目標達成に貢献できるとした。
　伊藤忠商事は昨年8月、ペトロナス・カナダと、2026年からカナダで燃料用アンモニアの商業生産に向けた共同事業化調査を実施することに合意。13億米ドル（約54億9千万リンギ）を投じ、ペトロナスが生産した天然ガスからアンモニアを製造する工場を建設すると発表した。
（エッジ、5月13日、インター・パイプライン発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際協力機構（JICA）は、セランゴール州で実施する草の根技術協力事業に関して5月18、19日の日程で防災実務者向けのワークショップを開催すると発表した。
「地域コミュニティの安心と安全向上のための災害リスク理解に基づく防災力強化プロジェクト」と題する事業は、セランゴール州のモデル地域において、災害リスク理解に基づくコミュニティ主体の防災体制確立を目的として、東北大学災害科学国際研究所がセランゴール州防災課（DMU）、市民防衛局（MCDF）を対象に2018年6月から今年8月まで行っているもので、マレーシア日本国際工科院防災科学研究センター（MJIIT-DCCP）が支援を行っている。
JICAによると、マレーシアでは、近年これまでになく⾃然災害による被害が発⽣しており、あらゆるレベルでの防災対策強化が必要となっている。2015年には国家災害管理局（NaDMA）が設置されたが、防災法が未だに存在していないこともあり、州・郡・コミュニティレベルの⾃らの防災対策の強化が急務となっている。
中でも、地⽅の防災関連部局が災害リスクを過去の資料やデータに基づいて正確に把握し、その情報をコミュニティと共有することにより、災害リスクに対する共通の理解を構築することが重要で、災害リスク軽減のための⾃主的な防災活動を率先できる地⽅⾃治体とコミュニティリーダーの⼈材育成、地域住⺠主体で持続的に防災活動が⾏えるようになる体制を早急に確⽴する必要があるという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは、部品調達の遅延により自動車製造に影響が出ており、新車納品の遅延が発生する可能性があると発表した。
公式サイトによると、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症拡大と世界的な半導体不足が原因で、売上税・サービス税（SST）の減免措置の適用期限である6月末までに納車できないモデルやバリアントがでる可能性がある。
ホンダ・マレーシアは、遅延に対して謝罪を表明するとともに、可能な限り生産量の最大化に取り組み、可能な限り早く納車できるように努めると説明した。
世界的な半導体不足とサプライチェーンの混乱は自動車会社に影響を及ぼしており、国民車メーカー、プロトン・ホールディングスも、5月1日以降の注文受付分について納車が7月1日以降になると発表している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　株式会社すかいらーくホールディングス（本社・東京都武蔵野市）は11日、クアラルンプール（KL）のショッピングモール「ららぽーとブキビンタン・シティーセンター（BBCC）」にしゃぶしゃぶ食べ放題の「しゃぶ葉」3号店をオープンした。
3号店は、271.05平方メートルの面積に160席（うちテラス席40席）を有し、営業時間は10時ー22時（当面は12時ー21時）。平日ランチ「ポーク＆チキン食べ放題コース」は90分間39.9リンギ。
すかいらーくホールディングスは、2020年8月に「しゃぶ葉」1号店をKLのサンウエイ・ベロシティ・モールにオープンした後、2021年5月にセランゴール州ペタリンジャヤのショッピングモール「サンウェイ・プラミッド」に2号店を開設した。マレーシア以外では日本国内に276店舗展開している他、台湾に29店舗、米国に1店舗展開している。
すかいらーくは今後も、日本のしゃぶしゃぶの魅力をより多くの顧客に知らせるべく、海外における店舗展開を着実に進めていく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは10日、7人乗りクロスオーバー車「BR-V」のボディカラーを刷新したと発表した。
これまでの「パッション・レッド・パール」が「イグナイト・レッド・メタリック」に、「モダン・スチール・メタリック」が「メテロイド・グレイ・メタリック」となった。
吉村宏信 社長兼最高経営責任者（CEO）は、２色は市場から良い反応を得ていることから、「BR-V」でも採用することを決定したと説明した。
「BR-V」は2020年6月に投入され、これまでの累計販売台数は5,700台以上となっている。排気量1.5リットルのSOHC i-VTECエンジンを搭載。バリアント「E」の価格は8万6,726リンギ、「V」が9万3,420.27リンギから。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　三井物産（本社・東京都千代田区）は9日、食品容器製造大手のエフピコ（本社・広島県福山市）と共同でマレーシアの機能性食品容器製造会社、リー・スーン・セン・プラスチック・インダストリーズ（LSSPI）を買収すると発表した。
LSSPIの親会社、SCGMと同日、売買契約を締結した。買収総額は5億4,438万リンギで、出資比率は三井物産が60％、エフピコが40％となっている。SCGMの取締役会での承認など必要な許認可手続きを経たのち、2022年第３四半期までの買収完了を予定している。
1984年創業のLSSPIは、ジョホール州を本拠とするマレーシア最大手の機能性食品容器製造会社で、製品設計や金型作製を含む一連の製造工程を全て自社で行い、自社物流による配送能力を有している。食品メーカーや包装資材ディーラーを中心に多くの優良顧客を抱え、マレーシア、シンガポール、オーストラリア、フィリピンなど、東南アジアを中心に販売している。
三井物産とエフピコは、三井物産が有する東南アジア地域における出資・提携先を活用した販売拡大に加え、エフピコが持つ生産効率向上ノウハウや各種製品開発技術を導入することによりLSSPIの更なる成長を図るとしている。

ユーン社長によると、2017年に新設した工場で、生産ラインを増やす計画がある。同工場ではまだ完全自動化は行なっていないため、人材を確保した後に、20ー30％生産量を引き上げる計画だ。また今年はパーティクルボード部門に1,000万リンギの設備投資を予定しており、生産ラインの増設や自動化を進めるという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本海洋掘削（本社・東京都台東区）は6日、マレーシアのNABAドリリング（NABA）が、石油会社ペトロナス・チャリガリ (PCSB) より受領した発注内示に基づきサラワク州沖で実施する掘削工事案件について、日本海洋掘削の連結子会社であるハクリュウ5社およびNABA社がPCSB社に対しセミサブマーシブル型リグ「HAKURYU-5」を使用する掘削業務サービスを提供することに合意したと発表した。
作業期間は、ファーム（確定坑井）4坑とオプション6坑。今年第3四半期に作業を開始する予定だ。

（※作業期間は、試掘・探掘の段階では時間ではなく、掘削坑井数によって定められる）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　三菱モータース・マレーシア（MMM）は、自動車の市場総需要量（TIV）が6.7％減少したが、同社2021会計年度（2021年4月ー2022年3月）の販売台数は、前年比66％増加し1万9,217台となったと発表した。
最も販売台数が多かったのは、ピックアップトラックの「トライトン」で、9,420台となり、前年比で24％増加した。また7人乗りのクロスオーバーMPV（多目的車）の「エクスパンダー」も好調で、9,065台を販売。同社の総販売台数の47.2％を占め、2021年の非国民車MPVの販売台数でトップとなった。
池田真也 最高経営責任者（CEO）は、過去2年間は新型コロナウイルス「Covid-19」の影響を受けた上、首都圏クランバレーや東海岸で洪水が起き、半導体や部品の供給不足などが起きたことで、自動車業界にとっては非常に厳しい時期だったと言明。そんな中で販売台数が増加したことは大きな功績だとし、2022年も勢いを維持し前進し続けると述べた。また6月末までとなっている売上税（SST）減免措置にも触れ、期間が終わるまでに納車できるように最善を尽くしていると説明。高い品質を維持しながら増産を行っていると述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は4月29日、昨年企業連合体から申請を受け付けていたデジタル銀行免許について、5件が承認されたと発表した。
承認を受けたのは、▽通信大手アシアタと金融大手のRHBグループの連合体▽GXS銀行と複合企業クォック・グループの連合体▽複合企業YTL子会社のYTLデジタル・キャピタルとシンガポール系通信会社シー・リミテッドの連合体▽日系イオン・クレジット・サービス（マレーシア）とその親会社イオン・フィナンシャル・サービス（AFS）、米系フィンテック企業マネー・ライオンの連合体▽KAF投資銀行を中心とした連合体ーー。アシアタとRHB、YTLとシー・リミテッド、KAF投資銀行の3連合体はマレーシア人が過半数を所有している。
BNM監査下の運用準備期間を経て実際の業務が開始される予定で、業務開始には今後1ー2年かかる見込み。昨年7月に29件のデジタル銀行免許申請を受け付けた後、技術チーム、審査チーム、リスク部門、法務部門により、誠実性、実現可能性、財源、技術計画などの評価基準に基づいた4段階の審査が行われ、経営委員会での最終審議の上、財務相により承認されたという。
ノル・シャムシア総裁は、デジタル銀行により人々が経済活動に参加する機会が増加するとし、データ分析に基づくパーソナライズされたサービスやより安全かつ便利な取引方法を提供できるようになると言明。BNMは、金融業界やフィンテック業界、関連業界と協力し、社会のあらゆる層が金融サービスへアクセスできるようにしていくと述べた。