カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　オンライン証券の日系楽天トレードは米ニューヨーク証券取引所およびナスダックに上場している株式の端株取引を導入したと発表した。マレーシアでの米国株式の端株取引は初めて。

三瀬和正 最高経営責任者（CEO）は「端株取引はマレーシアの投資家に変革をもたらす。米国株の入手が容易になり、アップル、アマゾン、テスラといったなじみのブランドの株をマレーシアの一般投資家も持てるようになる」と語った。

端株とは1株未満の株のことで、最小単位は0.01株（1株の100分の1）。楽天トレードで売買可能な米国株の米国預託証券（ADR）か上場投資信託（ETF）が原株。取引手数料は1ー100リンギ（30.39ー3,039円）。

楽天トレードは昨年8月、米国株取引プラットフォームで、リンギ以外に米ドルでも決済可能な外国通貨決済サービスを導入していた。

過去1年半の間に3万余りの顧客が外国株取引システムに参加しており、三瀬氏は「楽天トレードの外国株取引プラットフォームは、投資家が取引戦略をマレーシアで試し、その後、米国市場に参加する触媒になっている」と語った。
（ザ・サン、5月23日）

【クアラルンプール】　電子機器受託製造サービス（EMS）のEGインダストリーズ（EIB）は、ヤマハ発動機（本社・静岡県磐田市）と提携し、ペナン州バトゥ・カワン工業団地に建設中のスマート工場に5G自動インテリジェント表面実装技術（SMT）製造ラインを設置すると発表した。

EIBの声明によると、EIB子会社であるSMTテクノロジーズ、ヤマハ、ヤマハのマレーシア国内販売代理店であるプレムトロニックの3社間で提携契約を締結した。ヤマハの自動化に関する専門知識とEIBの最先端5G接続モジュールを活用して製造工程を無人化し、遠隔管理を行う。2024年前半の稼働開始を目指す。EIBは自動化ラインの導入・試運転に向け、2年間で8,000万リンギを段階的に投資する計画だ。ヤマハは、日本や東南アジアで製造工程の自動化を行ってきたが、マレーシアでは初の試みとなる。

EIBのアレックス・カン最高経営責任者（CEO）は、ヤマハの先端技術の活用により、無停止・無欠陥で効率的な生産プロセスを実装できるとし、EIBはスマート工場の稼働により世界最大級のEMS企業としての評価を得られると述べた。

EIBにとり初の自動化工場となるバトゥ・カワン工場は、既存のケダ州スンガイ・ペタニ工場を補完するもので、面積は2万2,500平方メートル。オフィスビルや倉庫も併設する。バトゥ・カワン工場完成後には、同社の総工場面積は45％増の8万平方メートルとなる見込み。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレーシアン・リザーブ、エッジ、5月22日）

【クアラルンプール】　日系テクスケム・リソーシズは、第1四半期（1ー3月）に24万2,000リンギの純損失を計上したと発表した。前年同期は1,308万リンギの純利益を計上していた。

テクスケムが19日付けでブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、投入コストの上昇、市場需要の低下、税負担の増加の影響で赤字に転落した。売上高も工業部門および高分子材料科学部門が需要減少の影響を受け、前年同期の3億749万リンギから12.7％減の2億6,850万リンギにとどまっている。

テクスケムの創業者で会長の小西史彦氏は声明で、市場の不確実性が続く中で現在のビジネス運営環境が厳しく、特に、ハードディスク・ドライブ（HDD）や半導体の需要が鈍化していることから、それらの部品・包装材を製造する高分子材料科学部門が課題に直面していると言明。一方、新規事業の開発に継続的に取り組んでおり、レストラン部門も上昇し続ける投入コストを積極的に管理していると述べた。事業全体としては、多角化を行い、また中核事業部門全体で強固な基礎を築いているため、長期的な成長を確信しているとした。今後も、インフレ、利上げ、ウクライナ戦争などの影響で、世界経済の低迷が予想されるが、厳しい運営環境を乗り切るためにコスト削減やキャッシュフロー管理を戦略的に行っていくと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、5月19日）

【ペタリンジャヤ】　トーヨータイヤ・マレーシア（TTM）は、最新技術により設計され、優れたパフォーマンス、安全性、耐久性を有する高性能タイヤ「プロクセス・スポーツ・ツー」を発表した。

「プロクセス・スポーツ・ツー」は湿潤路・乾燥路いずれの場合にも適応する非対称デザイン・パターンを備えるスポーツタイヤ。正確なハンドリング性能によりコーナーリングを容易にし、濡れた路面でも優れた制動力を発揮し、厳しい気象条件の中でも最高の安全性と安定性を確保している。

タン・ソンチャイ社長は、「プロクセス・スポーツ・ツー」は高トルク・パワートレインに最適化され、スポーティーな走りを実現するとし、高性能タイヤを求める顧客に選ばれる製品になると確信していると述べた。

TTMでは、横方向の溝を増やして、厳しい条件下でもオフロードの制動力を向上させた全地形型タイヤである「オープンカントリー・エーティー・スリー」も発売した。オンロードとオフロードの両方に対応し、様々な地形や気象環境で高い走破性を発揮できるとしている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　オートバックスセブン（本社・東京都江東区）は19日、マレーシア全国協同組合中央会（ANGKASA）傘下の信用協同組合であるコペラシ・アル・ファラー・マレーシア（KOPFALAH）と、2つのプロジェクトにおいて基本合意書（MOU）を締結したと発表した。

1つ目のプロジェクトでは、ANGKASAの協同組合員である公務員が、日本の輸入中古車を購入する際に、KOPFALAHより融資を受け、公務員給与からの天引きで車の購入が可能となる。オートバックスセブンはこの仕組みを活用することで、組合員の自動車購入ハードルを大幅に下げることができると考え、順次台数の拡大を図る方針だ。

2つ目のプロジェクトでは、オートバックスセブンのマレーシア子会社、オートバックス・カー・サービス・マレーシアが推進する「オーソライズド・ディーラー・ネットワーク」を、KOPFALAHと提携する地元自動車整備業者へ展開する。認定店としてオートバックス・オリジナルのエンジンオイルなどメンテナンス商品を優先的に販売することで、輸入中古車の購入からメンテナンスまでのトータルエコシステムを、同組合員に向けて構築する。

ANGKASAに加盟する自動車整備業者は現在約150店舗あり、プロジェクト開始3年後には、全店舗を「オーソライズド・ディーラー店」とし、同時にKOPFALAHが提供する融資プログラムを利用できる工場を、同店舗数まで拡大する計画だ。

オートバックスセブンは、これら2つのプロジェクトを通し、マレーシア本土における日本からの輸入中古車の、流通チャネルおよびアフターサービス拠点の整備と、活性化を図るべく展開していく方針だ。

【クアラルンプール】　イオン・カンパニー（M）は18日、第1四半期（1ー3月）決算を発表。純利益が前年同期の2,807万リンギから36.1％増の3,818万リンギとなったと明らかにした。

売上高も前年同期比10.5％増の11億リンギ。経済回復や祝祭シーズンの影響を受け、小売事業の売上高は、前年同期の8億5,740万リンギから9.8％増の9億4,140万リンギ。不動産管理事業も消費者心理の好転により入居率が向上したため、前年同期の1億4,440万リンギから14.5％増の1億6,540万リンギとなった。

大野惠司社長は、今後も中核事業の強化を続けると同時に変革を推進するとし、デジタル化、イノベーション、持続可能性を軸として、持続可能なデジタルトランスフォーメーション（DX）を追求していくと言明。今後は、国境再開後の海外旅行者増加による地域経済の活性化が期待されるものの、消費者心理の悪化やインフレ圧力というリスク要因もあるとし、関係各社と協力の上で、生鮮食品やプライベートブランドなどの品揃えを充実させ、売上を伸ばしていくと述べた。太陽光発電システムや廃棄物管理を取り入れた店舗リニューアルを実施し、イオン・リビングゾーンの開発に注力していくとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、5月18日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年4月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は4万200人となり、前年同月比で36.7倍、前月比で3.3％増となった。

JNTOによると、日本の水際規制緩和、ハリラヤ（断食月明け大祭）休暇の影響等もあり、訪日外客数は大幅に増加し、2019年同月比ではマイナス12.8％となった。クアラルンプールー成田間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。

1ー4月では13万8,200人となり、前年同期比で71.1倍となったものの、2019年比では16.1％減となった。

4月の世界全体の訪日者数は、前年同月から14.0倍の194万9,100人となったものの、2019年同月からは33.4％減となった。桜シーズンの訪日需要の高まりの影響により、前月に続き昨年10月の個人旅行再開以降で最高を記録した。

年初4カ月では673万9,500人となり、前年同期比28.1倍、2019年比マイナス38.6％となった。

JNTOは、新たな観光立国推進基本計画を踏まえ、観光立国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進しつつ、インバウンドのV字回復を図る必要があると指摘。国内関係者が連携し、海外旅行会社等へのセールス強化や情報発信を通じた高付加価値旅行、アドベンチャートラベルの推進、ミーティング、報奨旅行、国際会議、展示会（MICE）誘致等の取組を強化していくことが求められるとした。

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は17日付けで、第5世代となる、レクサスのスポーツ車（SUV）「RX」の予約受付を開始した。

新型「RX」は日本からの輸入完成車（CBU）で、「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャ（TNGA）」 のGA-Kプラットフォームを採用し、先代モデルより90キログラム軽量化。2.4リッター直列4気筒ターボを搭載し、最高出力279馬力（PS）、最大トルク430Nmを発揮する。時速0ー100キロメートルの加速時間は7.6秒。運転席は人が馬を操る際の手綱（たづな）に着想を得た「タヅナ・コンセプト」を元に設計され、14インチのタッチスクリーンなど、全ての操作系をドライバーの手の届きやすいところに配置している。

車体カラーは5色。バリアントは「RX350ラグジュアリー」の1種のみで、5年間・走行距離無制限の保証を含む保険なしの販売価格は46万8,888リンギ。
（ポールタン、5月16日）

【クアラルンプール】　日系テクスケム・リソーシズは、市況の不確実性に警戒しつつも、主要部門での成長機会を捉え、事業を拡大する方針を示している。

テクスケムの創業者で会長の小西史彦氏は第49回年次総会後の声明で、2022年度は厳しい年だったが、困難なビジネス環境を乗り越えて結果を出せたと言明。長期的な成長に関しては楽観的だが、市場の先行きが不透明なことから短期的見通しについては慎重な見方をしているとし、テクスケムの強みは、事業の多角化により障害を乗り越える柔軟性を持つことだと述べた。

今後の方針として、工業部門では、特殊化学品の販売に注力し、利益率の高い製品を拡大していく。高分子材料科学部門では、医療・ライフサイエンス事業を拡大する。また、食品部門では、消費者心理の悪化による減速を緩和するために、付加価値の高い製品の割合を増やす。レストラン部門では、コスト効率の向上を図るとともに、回転寿司「すし金」の100万人を超える会員基盤を活用し、売上を伸ばす計画だ。
（ザ・サン、5月18日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、5月17日）

 【クアラルンプール】　イオン・グループで室内遊技場運営に携わるイオンファンタジー・マレーシアは16日、セランゴール州シャアラムのショッピングモール「セントラル・アイシティ」内の室内遊技場「キッズーナ」をリニューアル・オープンした。

　一部コーナーを4日間閉鎖した上で改装し、新しいアクティビティ「トイ・マスター」を導入した。リニューアルを記念し、従来3時間までだったプレイ時間を無制限制にし、また21日までの期間限定で、入場1回につき5リンギ割引、ゲーム2回無料などのキャンペーンを実施する。

　キッズーナは2010年の設立以降、日本やアジア諸国で展開しており、日本流のホスピタリティ、厳選した遊具、子供の「創造性」「社会性」を育みながら親子で一緒に楽しめる体験が好評を得ている。
（ベルナマ通信、5月16日）