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【クアラルンプール】　有料テレビ放送のアストロ・マレーシア・ホールディングスは5日、従来は有料テレビの付属サービスだった光ファイバーブロードバンド接続サービス「アストロファイバー」の単体提供を開始すると発表した。
速度別に、▽50メガビット毎秒（Mbps）プラン（月額99リンギ）▽100Mbpsプラン（月額129リンギ）▽500Mbpsプラン（月額189リンギ）▽800Mbpsプラン（月額249リンギ）ーーの4種のプランを用意。100Mbps以上のプランには、24か月間利用料金無料のメッシュWifiルーター1台が付属する。
「アストロファイバー」は、通信大手のテレコム・マレーシア（TM）との提携により今年3月に開始したサービス。TMはアストロにブロードバンド回線を卸売している。
マレーシア・中国合弁証券のCGS・CIMBのアナリストであるカマルル・アンワル氏は、経済紙「エッジ」の取材に対し、アストロは「2025年までに全国民がインターネット接続できるようにする」という国家デジタル・ネットワーク計画（JENDELA）により、ブロードバンド市場でシェアを開拓できると言明。格安な価格設定からも工夫が伺えるが、ブロードバンド市場での成功が現実的かどうかは時間が経ってみないとわからないと述べた。アストロはコンテンツ分野で優位性があるように見えるが、正規コンテンツよりも安い海賊版を選ぶ層が存在しているため、有料テレビとブロードバンド接続のパッケージ販売は魅力的ではないとし、アストロファイバーの単独提供により、「有料放送には興味がないが、ブロードバンド接続サービスには興味がある」という層を惹きつけられる可能性があるとした。
（ザ・スター、5月6日、エッジ、5月5日）

【クアラルンプール】　マレーシアのドリアン生産者は、国内のドリアン生産量が今年60％減少しており、生産コストの増大も加わって国内価格が上昇することが懸念されるとしている。
「マレーシア・インサイト」（TMI）によると、通常５月に行われるドリアンの収穫が大雨の影響を受けており、ペナン、ジョホール、パハン各州で「ムサン・キング」と「ブラックソーン」の2品種が60ー80％減少している。
またロシアによるウクライナ侵略に影響を受けた肥料価格の上昇と、新型コロナウイルス「Covid-19」封じ込めのためのゼロ・コロナ政策により１カ月にわたるロックダウンを続けている上海港の閉鎖が影響をもたらしている。それに加えて、営業コスト上昇や労働力不足、輸送コストの増大、燃料や肥料価格の上昇も価格上昇に拍車をかけている。
　ドリアン農園、オーキーキング・エンタープライズのオーナー、ヘン・ミーオー氏は、通常ならば１シーズンに10トン収穫できるが今年は天候不順で2トンにとどまっていると指摘。肥料価格は１トン当たり通常の2倍の6,000リンギになっており、通常1キログラム当たり75ー80リンギ程度の「ブラックソーン」の価格が100リンギまで上昇しているとしている。

【クアラルンプール】　タピオカドリンクやスムージーなどを提供するドリンクチェーン「ティーライブ」は、2024年までに店舗数を1,000店に増やす計画だ。
「ティーライブ」の運営企業ルーブ・ホールディングのブライアン・ルー創業者兼最高経営責任者（CEO）によると、ティーライブは2017年の創業以降、年間100店舗のペースで出店を続けており、現在の店舗数は国内約750カ所。同社は、クアラルンプール（KL）のショッピングモール「パビリオン・クアラルンプール」内で高級ラインの「ティーライブ・プラス」の1号店を開店した。ホットキッチンを備えた店舗で、ドリンクやスナックに高級食材や新鮮食材を使用した商品を提供する。KL市内のバングサ、モントキアラ、KLCCなどの高級ショッピングモールでさらに10店舗を展開する計画だ。
同社は、マレーシア国外では、オーストラリア、ブルネイ、ミャンマー、フィリピン、イギリス、ベトナム、カンボジアなどにも進出しているが、各国に「ティーライブ・プラス」の出店も計画している。
同社は、ネスレのチョコレート「キットカット」とコラボレーションした新製品「ティーライブ・キットカット・ココ・ウォーター・スムージーズ」を発表。「シグネチャー・スムージー」と「ベリー・スムージー」の2種で、いずれもキット・カットのスプレッドを使用。6ー8週間の期間限定でティーライブ全店で販売するが、好評の場合は通常メニューとなる可能性もあるという。
（マレーシアン・リザーブ、4月28日、ベルナマ通信、4月27日）

【プトラジャヤ】　ウィー・カション運輸相は26日、超小型モビリティ（MMV）について、公道での走行を即時禁止すると発表した。改造自転車による死亡事故発生したことや、高速MMVの危険性に懸念が出ていた。
　禁止対象となるMMVは、Eバイク「モペット」、電動スクーター、内燃機関・人力駆動の個人用移動スクーター、1ー2人乗りの小型移動機器（PMA）。公道を走行した場合、昨年12月制定の道路交通法の2021年規則「特定MMVの使用禁止」に基づき、300リンギの罰金が科される。自宅や私道での走行、自転車は禁止対象とはならない。
電動アシスト自転車については、MS2514規格「電動自転車（電動ペダル付き自転車）」を満たし、アクセルがなく、ペダルが固定されているもののみが走行可能。通常の自転車と同じく「道路交通法」「1959年道路交通規則」が適用される。
ウィー運輸相は、地方公共団体などの関係当局に対し、管轄区域でのMMVを監視するよう要請。地方自治体は、MMVの安全走行のため、混在走行を止め、自転車専用レーンなどの道路インフラの整備を行うという選択もできるとした。
（ザ・スター、4月27日）

【クアラルンプール】　地場航空会社、マリンド・エアが4月28日付けで「バティック・エア」に名称変更する。このほどマレーシア民間航空局（CAAM）から名称変更に関する認可が下りた。
これまでのフルサービスと格安航空の中間を狙ったハイブリッド航空会社から、フルサービスの航空会社を目指すという親会社であるインドネシアのライオン・エアの意向を受けたもの。クアラルンプール新国際空港（KLIA）をライオン・グループのハブとして活用することで、シームレスな輸送サービスの実現を目指す。
新生バティック・エアはインドネシアのライオン・エアの子会社で、グループ会社に▽スーパージェット▽ウィングス・エア▽バティック・エア・インドネシア▽ビズジェット▽タイ・ライオン・エアーーがある。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月28日）

【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　新興格安航空会社、SKSエアウェイズは、5月1日よりセランゴール州のスバン空港（LTSAAS、正式名スルタン・アブドル・アジズ・シャー空港）とパハン州のティオマン島を結ぶ定期便の運航を開始する。
使用機材はデ・ハビランド・カナダの「DHC-6-300ツイン・オッター」。月、水、金、日曜日の週4回運航する。運航スケジュールはスバン発が9時、ティオマン着が10時半。ティオマン発が10時50分、スバン着が12時20分。7月1日から10月29日までは毎日2便に増便する予定だ。
SKSエアウェイズは、ジョホール州を拠点にマレーシアと豪州で不動産開発、投資持株、ホスピタリティ、信用融資を事業とするSKSグループにより2017年11月13日に設立された航空会社。1月1日付で航空運送事業サービス許可（ASL）を取得し、同月25日よりスバンーパンコール便を就航していた。

【クアラルンプール】　空気清浄機・浄水器の製造・販売を手掛ける韓国のコーウェイは21日、国際研究開発(R&D)センターをマラヤ大学(UM)と共同で設立すると発表した。
コーウェイ・マレーシアは、UMの工学部、理学部とともに、マレーシアにおける製品改良を目指し研究を進めていく。研究課題として水質問題などに取り組む予定。将来的にはインターンシップやコンサルティング、スポンサー、研究所の設立などへの展開も視野に入れるという。
コーウェイ・マレーシアのカイル・チョイ社長は、今回のR&Dセンター設立は韓国国外で設立する初の研究開発施設になるとし、マレーシア人のために設計された家電製品の生産も可能になると言明。また、韓国とマレ シアの専門家間の知識交換ができるだけでなく、UMの卒業生に対して就職やインターンシップの機会を提供するなど、さらなる連携も推進できると述べた。
コーウェイの最初のR&Dセンターは韓国ソウルのソウル大学リサーチパークに1993年に設立されており、今回が2カ所目。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月21日）

【ペタリンジャヤ】　シンガポールの都市ガス会社シティー・エナジーは19日、シンガポールとマレーシア両国で利用可能な、スマホアプリによる電気自動車（EV）充電サービス「ゴー・バイ・シティーエナジー」（ゴー）を発表した。同日より利用可能となっている。
ゴーは、EV充電ステーション・ネットワークの資金調達・運営・保守を行ない、また、マレーシア国内企業のEVコネクション社と提携することでEV充電サービスの提供地域をマレーシアまで拡大する。
EVコネクションは、メルセデス・ベンツ、ボルボ、現代（ヒョンデ）自動車などの自動車メーカーとの取引があるEV充電ソリューション・プロバイダー。EV充電機器設置業者として第三者認証機関テュフズードの認定も受けている。
シティー・エナジーのペリー・オン最高経営責任者（CEO）は、ゴーは、シンガポールのサービスとして初めてEV充電機能をマレーシアまで拡張し、連絡橋「コーズウェイ」の両側および南北ハイウェイの利用者にさらなる利便性を提供すると述べた。
EVコネクションのリー・ユエンハウ社長は、EVコネクションは、マレーシアのグリーン産業をリードするために実用的ソリューションを提供しているとし、今回のゴーとの提携によってシンガポールとマレーシアのEV利用者は、両国で最大限の接続性と利便性を得られ、航続距離も伸ばすことができると述べた。
（ザ・サン、4月20日、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、4月19日）

【プトラジャヤ】　ウィー・カション運輸相は18日、ハリラヤ（断食月明け大祭）のため4月30日ー5月2日、5月7ー8日について、貨物車両の走行を禁止すると発表した。
ウィー大臣は、交通安全キャンペーンと交通違反取り締まり強化を18日より開始すると宣言。貨物車両の走行禁止は、大型トラックと普通自動車が混在して走行することで起きる事故を防ぐためだと説明し、渋滞対策のためだけではないと述べた。また緊急レーンの走行や携帯電話の利用、信号無視、強引な割り込み、スピード違反の罰則もハリラヤ祝日の期間は強化すると発表。違反をした場合は、罰則金が科せられるのではなく、法廷に持ち込まれることになるとした。
また高速バスの安全性強化としては、道路交通局（RTD、JPJ）の取締官2,200人を配備し、監視や抜き打ち検査を実施する計画だ。
（ベルナマ通信、4月18日）

【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」からの復興を目指す国家復興計画（NRP）を管轄する国家復興評議会（NRC、MPN）のムヒディン ・ヤシン議長（前首相）は、観光産業が回復するのに最大3年かかる可能性があるとの見方を示した。
先にクアラルンプール新国際空港（KLIA）を視察したムヒディン氏は、「（観光業における）状況が以前のように回復するまでには、おそらく1、2年以上かかるとの説明を受けた」とした上で、KLIAを使った空路だけでなくシンガポールやタイ南部の陸路国境も完全に開放されれば、国の経済回復プロセスはよりスピードアップされるだろうと述べた。
またムヒディン氏は、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国間で入国者の監視業務を円滑に行うために陰性テストを課さない相互認証協定を数カ月内に締結できるとの見通しを表明。今年から来年にかけて経済がより一層活発化するとの期待を示した。
その上でムヒディン氏は、観光業が外国人観光客で年間800億リンギ、国内観光客で300億リンギを稼ぎだす重要なセクターだと強調。現在、訪問者の80％以上がジョホールーシンガポール国境から来ているが、すでに50社近くの航空会社がKLIA乗り入れを再開しているとして良い兆候だと述べた。
（マレーシアン・リザーブ、4月18日）