核エネルギーを導入、発電所建設・運営は民間が主導

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【クアラルンプール】　ラフィジ・ラムリ経済相は5日、原子力エネルギーをエネルギー源の一つとして採用する政府方針を明らかにした。第13次マレーシア計画（13MP、対象期間2026―30年）のエネルギー政策に含めるという。

ラフィジ氏は、50年にネットゼロ（二酸化炭素排出実質ゼロ）の国家目標達成は原子力エネルギーの利用なしでは極めて困難と説明。原子力がよりクリーンなエネルギー源であり、燃料使用量が少ないため、石炭火力のように燃料価格の変動にあまり左右されない利点があるとし、従来の原子炉よりも小型の核分裂炉である小型モジュール炉（SMR）が開発されており、安全度は従来型より高いと述べた。

エネルギー移行・水利転換省と科学技術革新省が原子力エネルギーの利用に関する法的・規制の枠組みの策定を開始した。

政府が実行資金を負担するのかとの記者の質問に対し、ラフィジ氏は「現在の発電モデルでは、プロジェクト実施は民間セクターがけん引する」と民間に開発・運営を委ねる意向を示唆した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月6日、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、11月5日）

天然ガス車の運行・新規登録、来年7月15日より禁止に

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【クアラルンプール】　アンソニー・ローク運輸相は、すべての天然ガス車（NGV） の道路運行及び新規登録を2025年7月15日より禁止すると発表した。多くのNGV車のガスタンクに関する安全性への懸念を考慮したもので、10月2日の閣議で決定した。

禁止対象となるNGVはガソリンと天然ガスの両燃料に対応するよう改造されたガソリン車と、天然ガスのみで駆動する輸入車両の2種で、NGV販売およびNGV向け天然ガスの小売り販売は10月1日から段階的に廃止され、2025年第2四半期までに完全に禁止する。

過去3年間の道路交通局（JPJ）の記録によると、登録されているNGV車両は4万4,383台で、タクシーとレンタカーが9,509台、自家用車が3万2,137台、バスとトラックが2,150台、機械ユニットが587台となっている。ただNGVの自動車全体に占める割合は低く、二輪車を除く自動車のわずか0.2％だという。

NGV禁止についてロ―ク氏は、NGV車の改造・製造は1995年から2014年の間に行われ、これらの車の多くはNGVタンクの寿命が近づいており、交換が必要だと指摘。「NGVタンクの安全な使用期間は約15年で、交換しないと安全に使用できなくなり、重大事故のリスクがある」と述べた。

ローク氏によると、一部のユーザーは調理用ガスボンベを使用して車両を改造しており、これまで6回の爆発事故が起きている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、11月14日）

マレーシア航空、機内無料Wifiサービスの機材を拡大

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【クアランプール】　マレーシア航空は年内に、全乗客へのデータ通信量無制限の無料Wi-Fiサービスを、ボーイング737-8型機内でも提供する。

同社は昨年11月から、クアラルンプール―成田、クアラルンプール―大阪（関西国際空港）路線などに使われる、一部のワイドボディ機で同様のサービスを導入。好評だったことを受け、ナローボディである最新鋭のボーイング737-8型機内にも拡大する。

同社では現在、同型機4機を保有。2026年までにさらに25機の配備を予定している。
（ザ・スター、11月4日、ソヤチンチャウ、11月1日）

道路交通局、プロドゥアとホンダ二輪車のリコールを公表

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【クアランプール】　道路交通局(JPJ)は4日、ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）の2車種5バリアントと、ホンダの二輪車1車種のリコール情報を発表した。

対象となるのはいずれも2024年式で、プロドゥアのコンパクトMPV「アルザ」の▽X▽H▽AV――の3バリアント計2,518台と、コンパクトSUV「アルス」の「X」及び「AV」の2バリアント計1,139 台、ホンダ二輪車「CB350RS」の65台。

プロドゥア車に関してはヘッドライトの照射高が仕様基準を満たしていないためで、ホンダ車はスピードセンサーの不具合によりスピードメーターの読み取りが不正確になるほか、アンチロック・ブレーキ・システム(ABS)やトラクションコントロールが誤作動する恐れがあるためだという。

各メーカーが対象車両所有者の費用負担なしで点検と修正を行う。
（マレーシアン・リザーブ、11月4日）

北東モンスーン期に突入、3月まで大雨に警戒を＝気象局

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【クアランプール】　マレーシア気象局は、5日から北東モンスーン期が始まると発表。来年3月までの間に大雨が5―7回発生することが予想されるとしている。

大雨となる可能性が高い州として、11―12月にかけての北東モンスーンの初期段階では、クランタン、トレンガヌ、パハン、ジョホール、サラワク、サバの各州、2025年1―2月にかけては、パハン、ジョホール、サラワク、サバの各州を挙げた。

ただし、低気圧と重なる場合などは、他州でも大雨をもたらす可能性があるとして、警戒を呼びかけている。

一方、2025年1―3月の北東モンスーン期の終盤は、マレー半島北部の降雨量が減少し、暑く乾燥した天候につながりやすく、熱波が発生する可能性がある。しかし、低温傾向や降水量の増加などの影響を東南アジアにもたらす「ラニーニャ現象」が年末から2025年半ばまで続くと予想されるため、気象条件は2024年ほど厳しくない見込みだ。
（ベルナマ通信、11月1日）

マレーシア国鉄、1月から都市部中心に完全キャッシュレス化

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【クアラルンプール】　マレーシア国鉄（KTMB）は、首都圏クランバレーや地方の都市部を中心に2025年1月1日より完全キャッシュレスのチケット購入システムを導入すると発表した。

年末までの移行段階では、公式ソーシャルメディ、駅での宣伝資料の配布、電車内でのアナウンスなど、さまざまなチャンネルを通じて、特に高齢者や障害者にキャッシュレス決済への移行について周知徹底を求めていく。

地元の銀行と協力して、デビットカードを持っていない人を支援する。駅職員は、KTMBモバイル (KITS) アプリまたは「コミューターリンク」カードへの登録を奨励し、アプリまたはカードでチケットを購入するよう案内していく。また自販機でのチケットを購入するサポートも行う。

キャッシュレス決済の普及をさらに促進するため、KTMBはKITS登録者先着1,000人に500のポイントを付与するほか、1,000枚の「コミューターリンク」 カードを無料配布している。

統計によると、現在、乗客の約82％がKITS経由で高速電車鉄道（ETS）と「シャトル・テブラウ」のオンライン決済方法を利用しており、首都圏および北部のKTMコミューター・サービスに対するキャッシュレス決済システムの利用率も71％に上っている。
（ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、11月1日）

サラワク州長期滞在ビザ、承認要件を来年1月付で改定

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【クチン】　サラワク州は、同州に居住するための長期滞在ビザ（査証）、サラワク州マレーシア・マイ・セカンド・ホームプログラム（S-MM2H）の承認条件を2025年1月1日付で改定する。監督権限が7月、連邦政府から州政府に移管されたことに伴う措置で、ビザ承認後、申請者が州の銀行に預ける定期預金の額が引き上げられる。S-MM2H代理店も営業免許の再申請を求められる。

アブドル・カリム州観光・創造産業・舞台芸術相の発表によると、承認要件は、マレーシアが外交関係を持つ国の30歳以上の国民。定期預金の預入額は1人につき50万リンギ（以前は15万リンギ）。滞在可能期間はこれまで同様5年プラス5年で、年間滞在日数30日以上が更新の条件。申請手続き費用は5,000リンギ。

S-MM2Hの利用者は2022年が441人、23年が542人。今年は8月時点で386人がビザを認められており、定期預金の合計は7,755万リンギ。

出身国・地域別内訳は、中国が391人、英国350人、台湾262人、香港255人、米国210人、シンガポール207人、韓国178人、日本138人、豪州121人、インドネシア117人。
（ザ・スター、11月1日、ベルナマ通信、マレー・メイル、10月31日）

HKS、「東京オートサロンKL2024」にコンセプトカー出展

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　チューニングメーカーのエッチ・ケー・エス（HKS、本社・静岡県富士宮市）は、マレーシアで11月8日―10日の日程で開催される「東京オートサロン・クアラルンプール（KL）2024」にてコンセプトカーの展示を行うと発表した。

東京で開催された「東京オートサロン2024」で展示した車両を刷新したコンセプトカー「THE HKS GT-R R35 MY24 NISMO DimensionZ」を展示する。ベース車両は2024年式日産「GT-R NISMO」で、新たに立ち上げた車両販売事業「THE HKS」の象徴的存在として製作した。

日本での車両販売価格は1億1,000万円で、発売開始は2025年冬を予定している。

日清オイリオ子会社、ガスマレーシアからバイオメタン購入

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【クアラルンプール】　日清オイリオのマレーシア子会社、インターコンチネンタルスペシャリティファット（ISF）は、ガス・マレーシア子会社のガス・マレーシア・エナジー・アンド・サービシズ（GMES）からバイオメタンの供給を受ける契約を締結した。

バイオメタンには国際持続可能性カーボン認証（ISCC）プラスの証明書が付いている。ISCCプラス認証は、再生可能な材料やリサイクル材料を使用した製品を認証する国際的な認証制度で、食品、飼料など、持続可能な原料や中間材、最終製品、関連するサプライチェーン上の事業者が対象。

締結式に立ち会ったガス・マレーシアのアハマド・ハシミ最高経営責任者（CEO）は「これまで化石燃料に依存してきた産業における再生可能エネルギー（RE）の採用を前進させる一歩となる契約だ」と語った。

パーム油工場の廃液を原料にバイオメタンを生産するもので、循環経済のモデルになり得る。二酸化炭素排出が削減されることで、ISFの環境・社会・統治（ESG）目標の達成にも貢献するという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月2日、マレーシアン・リザーブ、11月1日）

ペラ州で建設の新高速道路、南北高速道の混雑を4割緩和

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【クアラルンプール】　建設中の「ウエスト・イポー・スパン高速道路（WISE）」は南北高速道路の混雑を最大40％緩和する見通しだ。WISE開発・運営権益文書の授与式で、アレクサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相が語った。

WISEはペラ州のクアラカンサーとゴペンを結ぶ全長60.88キロメートルの高速道路。総工費は62億リンギで、2028年に完工の予定。クアラカンサー―ゴペン間は丘陵地で、大型車両の混雑が発生しやすい。

運営権を取得したのはイースト・コースト・ロード社で、権益期間は工事期間を含め55年。道路料金は1キロにつき23センで、固定制。固定制はマレーシア初で、ナンタ・リンギ氏は「利用者負担が最小限に抑えられる」と語った。6カ所にインターチェンジが整備される。

開発費用は全額、イースト・コースト・ロードが負担する。ナンタ・リンギ氏によれば、WISE事業が行われなければ、政府は南北高速道路を拡充しなければならず、歳出を余儀なくされるという。

こうした事情からナンタ・リンギ氏は「この事業が成功裏に運ぶよう、金融機関、認可当局の州政府など関係機関に協力、支持を求めたい」と語った。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、11月1日、エッジ、マレー・メイル、10月30日）