【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 岐阜県は8ー31日の日程で、クアラルンプール（KL）郊外のショッピングモール「パビリオン・ブキジャリル」内の蔦屋書店で岐阜県産品フェアを実施すると発表した。
岐阜ブランドの認知度向上を目的としたプロモーション活動の一環。蔦屋書店内に岐阜県産品販売コーナーを設置し、7社・計120商品を販売する。美濃和紙の折り紙やハンドタオル、爪切り、箸置きなど、伝統工芸品を中心とした品揃えとなっている。
岐阜県は、マレーシアへの販促活動に力を入れており、昨年7月にも古田肇 知事が岐阜ブランドの魅力を世界へ発信する「飛騨・美濃じまん海外戦略プロジェクト」の一環として、KLを訪問している。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本ガイシ（本社・愛知県名古屋市）は7日、パワー半導体モジュール向けの絶縁放熱回路基板の生産能力を、2026年度までに現在の2.5倍に増強することを決定したと明らかにした。
ペナンに拠点を置く製造子会社、NGKエレクトロデバイスマレーシアと愛知県内の製造子会社、NGKセラミックデバイスの設備を増強し、全体の月間生産能力を現在の約10万枚から2026年度に約25万枚に引き上げる。投資額は約50億円を予定している。
絶縁放熱回路基板は、モーターの駆動制御や発電機などの電力変換を行うパワー半導体搭載部品（パワー半導体モジュール）に使われる製品。パワー半導体が駆動する際に発生する熱を逃がすことで、安定駆動させる役割を担っている。
窒化ケイ素製の絶縁放熱回路基板は、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HEV）のモーター制御用のインバーターなどに使われており、大電力による高温環境下でも安定した動作が要求される炭化ケイ素（SiC）製のパワー半導体への採用が増えているという。
日本ガイシは声明の中で、同社の窒化ケイ素製絶縁放熱回路基板は、独自の接合技術により高い信頼性と優れた放熱特性を実現しており、パワー半導体の性能を最大限に引き出す製品として、2019年から欧州・日本のパワー半導体メーカー数社で採用されていると強調。世界的なEV化の進展に伴い、車載用途向けに需要が拡大しており、中長期的にさらなる市場拡大が見込まれるとしている。
【クアラルンプール】 格付け会社のムーディーズ・レーティングスはマレーシアの今年の実質国内総生産（GDP）成長率について、昨年の3.7％に対し4.5％に加速するとの予想を示した。対外情勢には問題があるが、強固な内需が成長をけん引するという。
ムーディーズは、雇用市場は堅調で家計消費を支えると分析。「国家エネルギー移行ロードマップ（NETR）」や「新産業マスタープラン2030（NIMP2030）」などの政府政策が官民両セクターによる投資の土台となるとした。また世界半導体の景気循環は回復が期待できるが、世界経済の成長は弱く、輸出のGDPへの貢献は制限されるとした。
不動産市況については、引き続き弱さを抱えていると指摘。住宅の売れ残り戸数は依然高水準で、オフィス、小売り施設は供給過剰のため賃貸料、入居率が抑えられると分析した。中央銀行バンク・ネガラの政策については、現在の金融スタンスを維持する見通しで、借り入れ需要へのマイナス影響はないと予想されるとした。
銀行システムについては、利息マージンは安定し、銀行の利益性は保たれるとした上で、クレジットコスト（不良債権を処理することにより算出される損失額）は増加すると予想した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ボルネオポスト、3月8日）
【クアラルンプール】 多国籍自動車メーカーのステランティスN.V.は、3月1日付けでマレーシア法人、ステランティス・マレーシアを正式に設立したと発表した。ステランティス・マレーシアは、マレーシアにおけるプジョーおよびその他のステランティス傘下ブランドのマーケティング、販売、流通、アフターセールスを管理する。
マレーシアにおけるプジョー車販売は、これまでベルマツ・オートが手掛けていた。ステランティスは、ベルマツから引き継いだプジョーの成長軌道を継続し、販売モデルを他のステランティス傘下ブランドに拡大する。今後はシトロエン、アルファ ロメオ、ジープなどの他のブランドのモデルとともに、新型プジョー「408」 や現地組立のプジョー「ランドトレック」などをマレーシア市場に投入する計画だ。
ステランティスは、ケダ州グルンの工場を域内の製造ハブとして最大限に活用するために20億リンギ以上を投資し、マレーシア国内および東南アジア諸国連合（ASEAN）各国の市場向けに現地組立を進める計画だ。顧客サポート強化に関しては、マレーシアのプジョー、DS、シトロエンのオーナーに対応するワンストップコールセンターをすでに設立している。
（ビジネス・トゥデー、3月7日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 国際協力機構（JICA）と公正取引委員会（JFTC）は、3月6、７日の両日にマレーシア競争委員会（MyCC）の職員を対象に、「リニエンシー制度」をテーマとする競争法セミナーを共同開催した。JFTC職員4人が講師として来馬し、MyCCからは職員約40人が参加した。
「リニエンシー制度」とは、事業者が自ら関与したカルテル・入札談合について、違反内容を競争当局に自主的に報告した場合に、一定の要件に従って本来賦課されるべき制裁金が免除・減額される制度。同セミナーは、制度自体はあるものの事業者による利用が低調なリニエンシー制度について、JFTCの知見をMyCC職員に提供し、制度の活性化を図ることを目的としている。
セミナー当日は、リニエンシー申請がなされた場合に事業者とのやりとりにおいて注意すべき点やリニエンシー制度に係る効果的な普及啓発活動について、JFTCが紹介した。競争法に関するセミナーは昨年9月に続く2回目の開催で、今年9月にも同様なセミナーの開催を計画している。
マレーシアでは、2010年に競争法が制定され、翌年に競争法の執行機関であるMyCCが設置された。JICAは2021年1月から1年間、さらに2022年11月からは2年間、MyCCに対し競争法のアドバイザー専門家を派遣している。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 コクヨ（本社・大阪府大阪市）は7日、マレーシア法人であるコクヨインターナショナル (マレーシア) が、東南アジア初となるコクヨ文具の直営店「キャンパス スタイル ザ・スターリング店」を5月25日にセランゴール州ペタリンジャヤにあるショッピングモール「スターリング・モール」にオープンすると発表した。コクヨ直営店としては東南アジア初となる。
コクヨはマレーシアにおいて1997年に現地法人を立ち上げ、オフィス空間提案事業をメインに展開しつつ文具販売も行ってきた。2023年には「スターリング・モール」および同じくペタリンジャヤにある「ワンウタマ」でポップアップ・ストアを開催している。ポップアップ・ストアでは学生から社会人まで、延べ2,000名を超える顧客がコクヨ文具を購入したという。
「キャンパス スタイル ザ・スターリング店」では、中国でも人気を博している、日本の人気イラストレーター「Noritake（ノリタケ）」とのコラボ商品や中国オリジナル文具でナチュラルなテイストが特徴の「a little special（ア リトル スペシャル）」シリーズをはじめ、約1,500商品を展開する。
同社の海外店舗「キャンパス スタイル」1号店は2022年7月に中国・上海にオープンしており、常時約2,000点のコクヨ商品を取り揃え、学生や20ー30代の女性を中心に人気を集めているという。
【クアラルンプール】 大手タイヤメーカーのグッドイヤーは7日、コスト削減を理由に今年6月30日付けで52年の歴史を持つセランゴール州シャアラム工場を閉鎖すると発表した。工場閉鎖手続きは年末までに完了する予定で、従業員550人は解雇される見通しだ。
グッドイヤー・アジア太平洋地域担当のナサニエル・マダラン社長は、シャアラム工場閉鎖はコスト削減により競争力維持を目指す「グッドイヤー・ フォワード」と称する変革プログラムの一環だと強調。「グッドイヤー・フォワードは事業展開とポートフォリオを最適化し、大幅な利益拡大を実現して企業価値を高めることを目的としたもの。2025年までに年間10億米ドル（47億リンギ）のコスト削減を実現し、競争力を維持するための具体的取り組みが盛り込まれている」と述べた。
なおマレーシア国内での同ブランドのタイヤ販売は、タイ、インドネシア、中国、台湾など他の製造拠点から供給を受けてマレーシア工場閉鎖後も続ける方針だ。
マレーシアとグッドイヤーの関係は、ゴム購買会社の米グッドイヤー・オリエント・カンパニーがマラヤとインドネシアのプランテーションからのゴム購入を目的にシンガポールに設立された1908年に遡る。グッドイヤーのウェブサイトによると、1929年にマラヤに販売拠点を開設し製品販売を開始した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、3月8日、マレー・メイル、エッジ、3月7日）
【カジャン】 財務省傘下の国家不動産情報センター（NAPIC）は6日、2023年の不動産取引額は前年比9.9％増の1,968億3,000万リンギに達し、過去最高となったと発表した。
そのうち51.3％（1,009億3,000万リンギ）を住宅が占め、商業（19.5％）、工業（12.2％）、農業（9.5％）、開発用地その他（7.5％）が続いた。全部門が前年から増加した。増加率は、住宅は7.1％、商業は17.5％、工業は13.1％、農業は4.6％、開発用地その他は13.8％となった。
2023年の取引件数は、同2.5％増の39万9,008件となった。新規住宅発売戸数は4.4％増の5万6,526戸、販売率は40.4％（前年は36％）。完成済み売れ残り住宅物件は、前年の2万8,000戸（184億1,000万リンギ相当）から2万6,000戸（177億リンギ相当）に減少した。 専用ビルオフィスの平均稼働率は78.5％で安定し、ビジネス・複合ビルの稼働率は前年の75.4％から77.4％に上昇した。
マレーシア住宅価格指数（MHPI）は、2023年には216.5ポイント（1戸当たり46万7,144リンギ）となり、前年比3.2％増となった。州・地域別では、ジョホール州（6.2％）、ペナン州（3.8％）、セランゴール州（2.9％）、クアラルンプール（1.8％）など、全州・地域でプラスとなった。
NAPICは今後の見通しについて、2024年の国内経済は4ー5％成長が見込まれているため、不動産市場に対しても慎重ながらも楽観的に見ているとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、3月6日）
【クアラルンプール】 アンソニー・ローク運輸相は6日、クレジットカードやデビットカードで運賃を支払うことができるオープン決済システムを公共バスに導入する計画を明らかにした。現状ではバス乗車にはタッチ・アンド・ゴー（TnG）カードが必須となっている。
ドイツの観光客が「TnGカードを所持していなかったため、ラピッドKLバスから乗車拒否された」とティックトックに投稿し話題になったことを受けてのもの。ローク運輸相は、バスへのオープン決済システム導入は以前から計画されており、当初は鉄道と同時に導入されるはずだったと説明。鉄道にオープン決済システムを導入するのは複雑な要素が絡むため時間がかかるが、バスでは、車両にカードリーダーを取り付けるだけで済むため、先行して実施すると述べた。すでに入札段階にあり、年内にラピッドKLバスに導入する見込みだとしている。
ローク運輸相はまた、公共交通インフラ整備の一環として、バス停を344カ所増やすことを検討しているとし、セランゴール州とクアラルンプールでは4,860万リンギを割り当て、7地区で総延長7,445メートル（m）の屋根付き歩道を建設中だと述べた。
（マレー・メイル、エッジ、3月6日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ニトリホールディングス（本社・北海道札幌市）は7日、マレーシア11号店をクアラルンプール（KL）セントラルにあるショッピングモール「NUセントラル」内にオープンした。ニトリグループとしては980店舗目となる。
店舗名は「ニトリ・ヌーセントラル店」。レベル2に位置し、売り場面積は約700坪。営業時間は午前10時から午後10時。
同社はこれまでにクアラルンプール（KL）に3店舗、セランゴール州に2店舗、ジョホール州に2店舗、ペナン州に2店舗、ネグリ・センビラン州に1店舗を出店している。2023年12月にはベトナム、2024年3月にはフィリピンに初出店するなど、東南アジアをはじめとする海外への出店を加速しており、インドネシアへの出店も計画しているという。
ニトリは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」という同社のロマンを実現するため、今後も積極的に海外展開を進めていく方針だ。